ニュースリリース無料配信ハーモニープレス

≪ 2019年8月 | Main | ≫

本田技研工業、自動車のサプライチェーンの管理にキナクシスを採用

[2019年09月13日(Fri)]
情報に基づいた迅速な意思決定および顧客のニーズをより理解するために可視性を向上

2019年9月13日（金）東京発 - サプライチェーンにおける最適な意志決定を支援するグローバルリーダー、Kinaxis Inc.（TSX:KXS）の日本法人であるキナクシス・ジャパン株式会社（以下キナクシス）（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子敏也）は本日、本田技研工業株式会社（以下ホンダ）（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷隆弘）が日本における四輪事業のサプライチェーン計画および対応プロセスの効率化に向けてキナクシスを選択したことを発表しました。

ホンダは、日本における四輪事業のサプライチェーン計画の強化を図るため、キナクシス独自のエンドツーエンドのコンカレントプランニング技術を活用し、キナクシスのRapidResponse（R）を用いて、S&OPを含むサプライチェーン計画、能力計画および在庫管理を可視化させます。また、『What-next』を用いた複数シナリオの高速シミュレーションにより、ホンダのサプライチェーンに携わる関係者により良い情報を提供することで、サプライヤとの協業の強化や、計画変更が財務およびオペレーションに及ぼす影響の早期把握を可能にします。

「日本の自動車市場は成熟化し、モノづくりとサプライチェーンはますます複雑化しています。こうした環境下で、顧客ニーズを捉えながら生産・販売・在庫の全体最適化を図り、企業価値の向上を目指すためには、計画立案に必要なシナリオ分析を支援する情報基盤を持つ必要があります」と本田技研工業株式会社　企業プロジェクトLPL代行の原寛和氏は語りました。「キナクシスのRapidResponseは、サプライチェーン計画における迅速な意思決定に必要な視点を私たちに提供する有力なツールになると期待しています。」

キナクシスは、エンドツーエンドのサプライチェーンの可視化により、自動車メーカーが利益を確保しつつ、顧客のニーズや関税やアウトソーシング等のグローバル規模の混乱を予測、対応し、環境に関する義務を果たすためのアジリティを支援します。

「イノベーションのペースは自動車業界にとって大いに期待できるものではありますが、困難でやりがいのある時期でもあります。製品機能のパーソナル化が更に進んでいることから自動運転などの技術が新興していることまで、業界は成功のために洗練されたサプライチェーンプラクティスを採用する必要があります」とキナクシスのCEOであるJohn Sicard（ジョン・シカード）は述べました。「ホンダに真のエンドツーエンドのネットワークのビューを提供し、より迅速な意思決定とサプライチェーンをより適切に管理できるようにホンダと協力するこの機会を誇りに思っています。」

キナクシスについて
サプライチェーンの変動を完全に排除することは不可能ですが、管理することはできます。キナクシス（Kinaxis®）は多くの著名な企業に信頼され、業績を最大化するための判断に必要となる最善のサプライチェーンプランニングを支援しています。キナクシスは人とマシンインテリジェンスのコンビネーションにより、将来の計画、リスクとチャンスの監視、そして変化に対する迅速な対応により、ビジネスにおける複雑な問題を容易に理解できる方法で解決します。サプライチェーンのエキスパートで構成されるコミュニティのサポート、および独自のコンカレントプランニング技術と統合型プランニングプラットフォームを活用することにより、顧客の売上増並びにコストとリスクの削減を支援しています。キナクシスに関する情報はWeb、LinkedIn、Twitter、Facebookをご覧下さい。

【本プレスリリースに関するお問合わせ先】
キナクシス・ジャパン株式会社
〒108-0075
東京都港区港南2-16-1
品川イーストワンタワー16階
Tel：03-6260-1880

Posted at 19:11 | IT全般ニュース | この記事のURL

要介護状態の親を抱えた働き盛り世代者数320万人超え（合同会社パラゴン...

[2019年09月13日(Fri)]
9月16日は敬老の日です。
総務省統計局による平成30年10月1日時点での「人口推計」は46～50才の人口944.4万人、51～55才813.5万人でした。
うち46～50才の労働者の15.8％、51～55才の労働者の21.3％が、要介護状態の親を抱えています
（ダイヤ高齢社会研究財団「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」より）

「人口推計」に要介護状態の親を抱えた労働者の割合をかけあわせると、働き盛り世代である46～55才の1,757.9万人のうち、18.3％の322.4万人が要介護者を抱える結果でした。
うち毎年10万人単位で、介護による新規離職者が確認される現実が「就業構造基本調査」でも確認されていることから、労働力確保という視点からも介護支援が求められています。

企業における「介護支援」というと、その企業の社員や家族に対する支援提供だけではありません。「老後2千万円問題」から定年延長を求める機運が高まる中、身寄りのない「おひとり様」社員が倒れ、要介護者になった場合には、その会社の道義的責任の範疇ということより、その支援に企業側は携わらざるを得なくなります。

合同会社パラゴン（本社：東京都港区南青山、代表：櫻澤博文）は、この「おひとり様」社員の要介護者化問題にいち早く着目し、元から提供している企業に対する健康経営支援サービスの中に、2015年から介護福祉士による「介護支援」を導入しました。その後専門誌への投稿を通じて必要なサービスの内容と質的吟味を重ねてきました。

この度、以下のサービスを本格的に提供する運びとなり、新たにＨＰ「介護支援」（URL: https://pro-sangyoui.com/kaigo)を開設しましたのでご紹介します。

・信頼しえる介護事業者、認知症カフェ、司法書士のご紹介
・介護が容易になるロボットスーツのご提案
・民法973条に基づく被後見人が遺言を作成する際の医師立ち合い支援