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要介護状態の親を抱えた働き盛り世代者数320万人超え(合同会社パラゴン調査)

関連タグ : 敬老の日 老後2千万円問題 健康経営 

[2019年09月13日(Fri)]
9月16日は敬老の日です。
総務省統計局による平成30年10月1日時点での「人口推計」は46~50才の人口944.4万人、51~55才813.5万人でした。
うち46~50才の労働者の15.8%、51~55才の労働者の21.3%が、要介護状態の親を抱えています
(ダイヤ高齢社会研究財団「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」より)

「人口推計」に要介護状態の親を抱えた労働者の割合をかけあわせると、働き盛り世代である46~55才の1,757.9万人のうち、18.3%の322.4万人が要介護者を抱える結果でした。
うち毎年10万人単位で、介護による新規離職者が確認される現実が「就業構造基本調査」でも確認されていることから、労働力確保という視点からも介護支援が求められています。


企業における「介護支援」というと、その企業の社員や家族に対する支援提供だけではありません。「老後2千万円問題」から定年延長を求める機運が高まる中、身寄りのない「おひとり様」社員が倒れ、要介護者になった場合には、その会社の道義的責任の範疇ということより、その支援に企業側は携わらざるを得なくなります。


合同会社パラゴン(本社:東京都港区南青山、代表:櫻澤博文)は、この「おひとり様」社員の要介護者化問題にいち早く着目し、元から提供している企業に対する健康経営支援サービスの中に、2015年から介護福祉士による「介護支援」を導入しました。その後専門誌への投稿を通じて必要なサービスの内容と質的吟味を重ねてきました。


この度、以下のサービスを本格的に提供する運びとなり、新たにHP「介護支援」(URL: https://pro-sangyoui.com/kaigo)を開設しましたのでご紹介します。

・信頼しえる介護事業者、認知症カフェ、司法書士のご紹介
・介護が容易になるロボットスーツのご提案
・民法973条に基づく被後見人が遺言を作成する際の医師立ち合い支援

Arest(アレスト)
Posted at  2019.09.13 13:27リリースカテゴリ : 生活・健康
リリース記事のURL : http://news.harmony.ne.jp/entry37224.html

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