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~今秋、消費者庁設立決定~ 緊急CS経営課題 「消費者庁設立対策完全パック」 4月27日より緊急発売決定!
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[2009年04月23日(Thu)]
2009年4月23日
株式会社マネジメントサポート
~今秋、消費者庁設立決定~
緊急CS経営課題
「消費者庁設立対策完全パック」
4月27日より緊急発売決定!-----------------------------
人材教育会社大手の株式会社マネジメントサポートは(本社:東京都港区芝、代表取締役古谷治子、
資本金1900万)は、今秋に設置が決定した消費社庁設立後の企業側の対策に関する
「消費社庁設立対策完全パック」を2009年4月27日(月)に緊急発売する事を決定した。
■「消費者庁設立対策完全パック」発売の背景
消費者庁設置後は、いわゆる省庁間の縦割り行政の弊害や法律の隙間問題を解消し、
一元管理される反面、企業にとってはかつてない消費者対応力の強化が求められる。
特に消費者の4つの権利である
[1]安全を求める権利[2]知らされる権利[3]選ぶ権利[4]意見を聞いてもらう権利
を守る事が必須事項であり、この4番目の「意見を聞いてもらう権利」を守る事が、
各企業に問われる「苦情対応力」といえる。
この「苦情対応力」を強化し、消費者苦情の未然防止、拡大防止の体制を整える事が
CS経営を掲げる企業にとっての緊急課題である。
そこで株式会社マネジメントサポートは、この課題を解決すべく、本パックを企業インハウス研修用に、
緊急発売したわけである。
■「消費者庁設立対策完全パック」の特徴
このパックの特徴は、現状のクレーム対応能力の分析、具体的なスキルアップの研修・講演に加え、フォローアップツールをワンストップサービスで提供する事により、短期間で対応体制を整えられる事である。
価格も通常120万円かかるところを80万円という低価格で提供されるのも魅力だ。今秋にも予定される消費者庁設立をひかえ、まことに時宣にあった企画といえよう。--------------------------
CS新時代対応緊急課題
「消費者庁設立対策完全パック」
【知 識】CSクレーム対応検定実施
【実態調査】ミステリーショッパー(コール)調査およびヒアリング調査
【実践研修】クレームの未然防止と対応力強化 (代表取締役 古谷治子)
・主役は誰?
・消費者保護、権利擁護の観点からみた顧客対応
・実務者の必須スキル 他
[1]リレーションの構築 [2]フォーカシング [3]ゴールの設定誘導
【講演】消費者庁設置後の企業の苦情対応 (NPO品質と安全文化フォーラム代表 中嶋洋介)
・消費者・生活者に軸足を置く行政への転換
・消費者庁ができると企業は何を求められるか
・新組織運営のための6つの原則
・リスクマネジメントの循環構造、ISO10002苦情対応の指針の遵守 他
【DVD学習】企業内のクレーム対応のスキル標準化ツール
消費者コミュニケーションで最も重要となるクレームの初期対応を完全マスター
■パック価格:80万円(税込)
■仕様:企業内インハウス用 --------------------------
【株式会社マネジメントサポート会社概要】
代表者 : 代表取締役社長 古谷 治子
設 立 : 1993年
資本金 : 1,900万円(グループ資本金)
グループ会社:株式会社マネジメントサポート
株式会社リサーチサポート
株式会社キャリアアップセミナー
株式会社古谷治子マネジメントオフィス
本社 : 東京都港区芝5-19-4 芝5ビル2F TEL: 03-5418-4600 FAX: 03-5418-4661
事業内容 : 総合人材育成コンサルティング(教育・管理)
企業内教育研修の企画・実施、講演・セミナーの講師派遣、
店舗窓口診断・電話応対診断(マーケティング)、出版事業・通信教育
公開講座開催、ライセンス取得
講 師 数: 70名 (グループ全体/2009年3月現在)
URL:http://www.ma-support.co.jp/
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