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[メシオト]リリースしました
[2021年01月24日(Sun)]
新型感染症が流行っている現在、フードデリバリーの需要が増えた今。
多くのフードデリバリーを活用するための架け橋となるサイトとなっています。
その他にも外食から食品のことをメディア上でまとめています。 -
「東洋大学グローバルコース」２期生 ２８名が東洋大学に合格 ～原則全員...
[2021年01月24日(Sun)]
麹町学園女子中学校高等学校（東京都千代田区／校長 山本三郎、以下本学園）は、2017年に高校受験のコースとして新設した「東洋大学グローバルコース」の2期生について、28名が東洋大学に合格し、2年連続で当コースの70%以上の生徒が進学することをお知らせいたします。
本学園では教育改革“VIVID Innovations KOJIMACHI”の柱としてActive English・グローバル教育等の取り組みを行っています。一方、東洋大学では教育改革“TOYO GLOBAL DIAMONDS”を掲げており、互いの共通する教育ビジョンのもと、継続・発展的な学びを通じて、教育体制の活性化を図るために、2016年に学校間教育連携協定を締結しました。
この連携協定に基づき、2017年に設置した「東洋大学グローバルコース」は、一定の基準を満たしていれば原則全員が東洋大学へ進学できるシステムで、大学受験にとらわれることなく持続・発展可能な学びを実現し、自信を持って世界に羽ばたく人材を育成していく教育を展開しています。
この度、「東洋大学グローバルコース」の2期生について、28名が東洋大学に合格しました。このコースに所属する生徒の72％に当たります。昨年度に引き続き、70%を超える生徒が東洋大学に進学することになりました。
＜取材等に関するお問い合わせ＞
担当 田邊・上田
TEL：03-3263-3011
FAX：03-3265-8777
E-mail：new@kojimachi.ed.jp -
フライフィッシングにおけるコンシェルジュサービスに特化した『Un...
[2021年01月24日(Sun)]
この度、フライフィッシングにおけるコンシェルジュサービスに特化したUnderwater（東京都新宿区、代表：東海林 誠）を2021年1月18日に創業しましたのでお知らせいたします。
Underwaterでは、フライフィッシャーのフライフィッシングライフを向上させるコンシェルジュサービスを提供いたします。フライフィッシングをこれから始めようとしている人へは0から1へ、十分楽しんでいる人に対しては1から10あるいは10から100へ、その楽しみのお手伝いを全力でサポートいたします。
【背景】
コロナ禍において三密を避けられるアウトドアが注目されております。釣りもその一つであり、釣りを始める人も増えております。釣りジャンルの一つであるフライフィッシングも注目されておりますが、釣りの中でもかなり特殊で難易度が高く、まわりでやっている人も少ないのが実状です。
そんなフライフィッシングをもっと身近に、もっと手軽にできるよう、悩める方のコンシェルジュになるべく本事業を開始いたしました。もちろん、すでにフライフィッシングを嗜んでいる方に対しても全力でサポートできる体制を整えております。
また、一見ITとは無縁の自ら非効率を求めるようなフライフィッシングですが、ITを適切に駆使することでより充実したフライフィッシングライフを送ることができるはずです。釣り業界自体がITをうまく使いこなせていないこともあり、Underwaterとしてはそうした現状を打破するために一石を投じたいと考えております。
【サービス】
■完成フライ・小物販売
実釣で鍛え上げられ厳選したフライを販売いたします。タイイング初心者向きの買ったほうが早い的なフライ、普段は自分でタイングしているけど巻くのが面倒的なフライ、あまりやらないジャンルでどんなフライがよいのかわからない的なご要望にマッチするフライを取り揃えております。また、あれば便利的な小物も厳選して販売いたします。
UNDERWATER ONLINE https://underwtr.stores.jp/
■フライ関連アプリ・Webサービス開発
フライフィッシングに役に立つアプリやWebサービスの開発・運営を行っております。代表はソフトウェア開発者でもありますので、フライフィッシャーの「痒い所に手が届く」ものを提供いたします。フライフィッシング自体が効率ということから無縁ではありますが、ツールを上手く使うことによって、より豊かなフライフィッシングライフを送ることができると信じて疑いません。
■フライフィッシングガイド
特定の場所に特化したエリア・テクニックのガイドはもちろん、はじめての一匹、管釣りから自然渓流へ、漁港デビューなど、次のステージへの一歩を踏み出すためのサポートも行っております。お客様のスキルやご要望と、実施時期や当日予想される天候に応じて臨機応変かつ安全を最優先で対応いたします。
■フライキャスティングスクール
まわりにフライフィッシングをやっている人がいない、我流ではじめたため変な癖がついている、いまいち距離が出ないなど、各々のレベル・ご要望にあった内容で対応いたします。芝生の上の理論だけではなく実釣を想定した実践的な内容も積極的に対応するのがUnderwaterのスクールの特徴です。
【企業概要】
屋号：Underwater（アンダーウォーター）
代表：東海林 誠
創業：2021年1月18日
事業内容：フライフィッシングに関する各種サービスの提供
所在地：東京都新宿区新宿1-36-2 新宿第七葉山ビル3F
TEL：050-6870-6318
Web：https://www.underwater.ooo/
【本件に関するお問い合わせ】
担当者：東海林 誠
E-Mail：underwtrfly@gmail.com -
防疫なのか保安なのか…まな板にのった個人情報
[2021年01月24日(Sun)]
[天地日報=ホンスヨン記者]新型 コロナウイルスが拡散するなか、個人の情報公開の範囲について、議論が続いている。感染予防と個人情報保護の間で「正解」を見つける事は簡単な事ではなさそうである。
◆入店者名簿を密かに撮影する犯罪行為
9月24日、鍾路警察署は前日午後7時30分頃、ソウル鍾路区益善洞のある飲食店で客を装い出入者の名簿を携帯電話で撮影したA（29）氏を建造物侵入嫌疑で調査した。
A氏の携帯電話には別の店の入店者名簿の写真も発見されたと伝えられた。
先立って、韓国では8月30日からソーシャル・ディスタンスの段階が2.5段階に格上げされ、首都圏の飲食店・カフェなどの大衆利用施設で出入者名簿の作成が義務化された。問題はこの事件のように、個人情報流出である。
QRコードを利用した電子入店者名簿システムを活用すれば、個人情報流出を予防できるが、導入の難しさから手書きでの入店者名簿を作成している店が多いのが現実である。
この恐れから政府は方針を変え、手書きの入店者名簿に名前を書くことを不要とした。
個人情報保護委員会（個保委）は「姓名を除外して、疫学調査に最低限必要な携帯電話番号と市・郡・区だけ記載して個人情報の収集を最小化する」と説明した。
京畿道高陽市は指定された電話番号に電話すれば、通話した入場者の電話番号と訪問日時などが市役所のサーバーに自動保存される「安心コール入場管理システム」を市場などに導入した。保存された情報は4週間後には自動廃棄される。このような電話方式はQRコードに慣れていない年配者も簡単にできるという点で好評である。この他にも多くの自治体がそれぞれの方法で個人情報保護をしている。
◆感染者個人情報の過度漏出？
個人情報論争は入店者名簿だけではない。感染者の動線公開過程で個人情報が過度に漏洩するという問題も依然としてある。
個保委は8月24日から28日までの4日間、全国243箇所の地方自治体のホームページを全数調査した結果、感染者の移動経路に個人を識別できる性別と年齢・住居地などの情報が含まれた事例が394件に達すると明かした。
中央防疫対策本部は7月から性別・年齢・国籍・居住地・職場名など、個人を特定する情報は原則的に公開しないように各自治体に要請したが、まだ不十分な部分が発見されたわけである。
去る2月、新型コロナウイルスが全国的に拡散した当時から感染者の個人情報が公開される事は社会的な議論を生んだ。
新天地イエス教証拠幕屋聖殿（新天地）の信徒らも、このような被害を受けるケースがあり、特に5月の梨泰院クラブ発の集団感染の状況では一部のメディアが「ゲイクラブ」と称する事で性的少数者に対する非難が大きくなった。これに対して、韓国社会の弱者に対する保護が足りないという指摘も提起された事がある。また、去る7月には感染者が訪れたという間違った情報によって、客が来なくなり、廃業に追い込まれた釜山の飲食店の事例も報告された。
◆専門家「新型コロナウイルスの後に本格的に議論が行われるだろう」
入店者名簿の手書き方式と感染者の動線公開などの個人情報論争と関連して、キム・スンジュ、高麗大学情報保護大学院の教授は天地日報に「公益が優先か、それとも、個人のプライバシーを優先すべきなのかに対して、まだ正解はなく、世界各国がその答えを見つけるために努力している」と説明した。
続いて「アメリカはこのような論争がクリントン大統領の時から続いて来た。しかし、未だに答えを見つけていない。それほど難しい問題だという事」と語った。
そうしながら「しかし、重要なのはメディアがその時、その時の議論によって、片方の意見だけを載せるのではなく、続けて公論化しようと努めているという事、またこの問題に対する議論は新型コロナウイルスが落ち着いた後、本格的に行われるだろう」とメディアの自浄努力の必要性を強調した。
未だに、新型コロナウイルスの防疫に集中する状況の中、「前兆段階」という点を指摘した趣旨と解釈される。
出所：天地日報
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=785634
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分裂‧対立にまみれた宗教界が一つになる答え「宗教連合事務所」
[2021年01月24日(Sun)]
◆世界129カ国253カ所で活動、他宗教団体が参加する経書比較討論会
クリスチャンは「対話の場」で交流
◆第1回「平和万国会議」の第一歩を踏み出す平和研修院では、日中韓会議が開催
「宗教大統合を成し遂げる画期的な代案である」
[天地日報=ガンスギョン記者] "世界平和を本当に成し遂げたいのであれば、宗教をまず一つにしなければならない"
㈳HWPL（天の文化世界平和光復）イ・マンヒ代表が世界平和のための歩みを開始し、海外宗教界から大きな反響を得た。それこそが「宗教連合事務所」である。
HWPL宗教連合事務所は、現在129カ国253カ所にオフィスを置き、経書比較議論と宗教人対話の場などを介して、宗教大統合を進めている。イ・マンヒ代表が31回にわたる世界平和巡回をこなす過程で、一度も欠かしたことのないスケジュールも、このディスカッションのための現地宗教人たちとの出会いだった。
イ・マンヒ代表によるこの運動の第一歩は、第1回平和万国会議で行われた。2014年9月18日に開催された平和万国会議の見どころである「宗教大統合平和協約式」で、イ・マンヒ代表と11の宗教団体（イスラム教、カトリック、ヒンズー教、仏教、プロテスタント聖公会、シーク教、ユダヤ教、バハ教、ジャイナ教、ゾロアスター教 等）の名だたる指導者12人（内、聖公会2人）が「平和協定書」に署名した。
◆「宗教紛争は、旧弊の腐敗を曝け出す事」
当時イ・マンヒ代表は開会の辞で「天地を創造された神は、唯一神ただ一人だけで、その意味で経書もただ一つ」とし「現在、地上には創造主を基準にする宗教が数百個もあり、経書も意味も行動も異なっている。そしてお互いに紛争を起こし、神を汚している。これは宗教が腐敗したという事を曝け出している」と警鐘を鳴らした。さらに「まことの神は、人を殺す紛争はしない」とし「天の命の恵み、すなわち光と雨と空気を受ける人々がお互いに愛し合わずに殺し合うことは、受けた恩恵を忘れた行為である」と断言した。
また、イ代表は「唯一神のまことの神の中で宗教が一つになることで、紛争のない宗教世界になり、世界平和が成し遂げられる」と強く主張した。
イ・マンヒ代表は宗教指導者会議に参加した宗教指導者に向けて「私たちが神の御心通りに平和世界を実現しましょう。宗教人から紛争をなくし、平和協約書にサインをしましょう」と声を上げ、協約書へのサインを求めた。そして「平和は誰か一人のものではない。我々は、今日新しい時代を創造する基礎にならなければならない」と力説した。
この会議に参席したヒンズー教のグル（指導者）であるジダナンド・サラスワティジ氏は「宗教は戦争のために作られたものではなく、平和のために作られたもの」と答え、続けて「私たちは霊的に同じ家族」とし「お互いの識見を尊重し、調和して平和の中で生きなければならない。今、宗教が一つになる時が来た。各宗教が自分の話だけをするのを止め、一つにならなければならない」と、宗教間の対話を強く主張した。
シン・サーヒブ・ヂアニ・グルバジャン・シン・ジ・シーク黄金寺院代表は、宗教大統合のための平和万国会議について「平和のために神が祝福した画期的なイベント」とし、「すべての経書は宗教が統合されることを知らせている。宗教の統合ではなく分裂を助長する宗教指導者は、宗教指導者ではなく政治指導者である」とコメントした。
イ・マンヒ代表を通じて開始された宗教統合メッセージは、その後HWPLの宗教連合事務所活動をによって実現された。宗教指導者たちによる平和協定書は署名後、全世界129カ国253箇所に設置され、宗教連合事務所では、実質的な宗教の大統合を成し遂げるために互いの宗教との交流が活発に行われた。
その中で、異なる経書を持って信仰する各々の宗教人たちが集まり、各宗教の経書を比較する「経書比較討論会」が行われた。この討論会に参加した宗教指導者たちは「討論会を通じて経書に込められた神の意志を知り、他宗教を心から受け入れることができるようになった」と口をそろえた。
毎年行われる平和万国会議式典では、世界の宗教家たちが参加する別の会合が設けられ、宗教が一つになるための方法である「経書比較」について深い議論を進めた。またHWPL会員となり経書比較に参加した多くの宗教人たちが、それぞれの宗教に参加を促したりなどもした。
◆国内外の宗教指導者の参加が活発に
HWPLの経書比較討論会は、海外の宗教指導者たちの共感を得て開始された後、国内でも全国的に活発に開催された。毎年、各支部を通じて数十回の宗教連合事務所の会議が行われている。
過去2016年6月27日には、古城の平和研修院で韓日中宗教指導者たちが集まり、宗教の大統合平和会議を開いて注目を浴びた。この日現場には儒仏善三教に精通している大韓仏教曹渓宗金剛船員ヘゴ住職と、チリ山青鶴洞明倫学堂イジョンソク訓長、中国のマパサバージョンダゴル住職、世界の孔子の子孫連合会ゴンガンウィ副秘書長など、日中韓仏教、儒教、キリスト教指導者をはじめ、10以上の宗団指導者120人余りが参加した。
同年2016年8月26日には、ソウル鍾路区天道教中央大教堂で第4回経書比較討論会が開かれ、儒教・民族宗教・プロテスタント指導者など400人余りが参席した。
この年の経書比較討論会では、1次・2次にわたり「聖書・仏経」の比較がなされ、3次では範囲を拡大して「聖書・仏経・ヒンドゥー経典・民族経典」が比較された。
宗教連合事務所では、同じ経書を持って信仰をしながらも数千個に分裂しているキリスト教の統合のために、「対話の場」を通じて共通分母を探して一つになることができる方法も模索した。
この席に参加した牧師たちの反応は前向きであった。
2018年、ソウル京畿北部支部討論会にパネリストとして参加した牧師は「壁を作ることが私たちの目標ではなく対話することが目標」とし「紳士的に会話をすることができる場を設けてくれて感謝している」と参加所感を明らかにした。
全州支部討論会のパネリストである牧師も「これらの会合が多く設けられ、平和を企画し、考える機会がたくさんあったら良い」とコメントした。
本部で開かれた討論会に出席した牧師は「聴衆らの姿勢を見ると、この時代的に御言葉を慕っているという事がわかった」とし「正しく聖書を読むため、所属教団に固執せずに、そこから離れた対話の場が重要である」と、この集まりの必要性を強調した。
このように、HWPL宗教連合事務所が行う経書の比較討論会と、その対話の会合に参加している宗教指導者の満足度は高い。また彼らは「戦争のない平和の世界を遺産として受け継ごう」というのスローガンのもとで進行しているHWPLの平和運動に対しても、以前のいかなる集まりでも感じたことのない「平和」への明白な真正性と忠実さを感じると評価している。
連絡先
担当者：やまぎわ
メール：sintenchi@outlook.com -
「新型コロナ拡散、韓国社会の嫌悪・差別深刻化」 世界人権都市フォーラ...
[2021年01月24日(Sun)]
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の恐怖が韓国社会に存在していた嫌悪と差別を深刻化させたという分析が出た。
人権団体らによると、光州広域市、国家人権委員会などの主催で、10月7〜10日、光州で開かれた世界人権都市フォーラムの参加者らは新型コロナ禍以後、外国人、性的少数者、宗教に対する差別、嫌悪がより強固になったと分析した。
彼らは少数者の差別の一番目の事例として、新型コロナ禍の初期、ソウル九老区等に住んでいる中国人と中国同胞に注がれた嫌悪表現を指摘した。中国人が多く住む地域が疾病拡散の温床として取り扱われながら、彼らに対する嫌悪が拡大されたという事である。
以後、新天地事態で、大邱から感染者が爆増し、特定地域に対する嫌悪発言が始まり、社会の隅々で新天地教徒を探し出す動きが起こったという点も問題として指摘された。
7月の梨泰院クラブ発の集団感染はアウトティング（性的志向が強制的に公開される事）に繋がり、性的少数者らが倫理的に問題がある集団のように罵倒されるきっかけになったという批判も出た。
イワン、アジア人権文化連帯代表は「新型コロナ、社会的烙印と回復方案」という発表で「新しく社会的集団に、社会的烙印が生じたというより、韓国社会の少数者の差別が伝染性疾患を媒介に、可視化、深刻化し、形として現れた」と主張した。
彼はマスク支給、災難支援金などの緊急制度で移民、難民等は除外されたと批判しながら、「国家が排除の論理を公式化・正当化した」と語った。
公益弁護士の集まりである「希望を作る法」のパク・ハンヒ常勤弁護士は、政府は平等原則に基づいた防疫政策を設け、施行しなければならないとガイドラインを提案した。
彼は感染予防法を改定し、感染病に関連した権利の主体を「国民」ではなく、「市民」に拡張し、差別と嫌悪に対する対策樹立が明文化されなければならないと主張した。
感染病予防法第49条の2が規定した感染脆弱階層を「社会福祉施設を利用する子供、老人等」に限定するのではなく、障害者、貧困層、移住者、脆弱労働者など、多様な集団を包括し、再定義しなければならないとも語った。
パク弁護士は「新型コロナによる差別の様相は、ほとんどが既存の差別的構造が災難の前でより鮮明に現れたものなので、社会全般の差別問題を解決しないと、このような問題は相次ぐだろう」と語った。
出所：毎日経済
https://www.mk.co.kr/news/society/view/2020/10/1064303/
連絡先
担当者：やまぎわ
メール：sintenchi@outlook.com
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