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空前絶後の平和法案DPCWを戦争終息国際法に
[2021年01月23日(Sat)]
2016年3月14日3時14分、人類が夢見てきた「戦争のない平和な世界」の構築のための平和法案、「戦争終結世界平和宣言（DPCW; Declaration of Peace and Cessation of War）」10条38項が全世界に公表された。ソウル市江南区三成洞のCOEXオーディトリアムで行われた行事には、各国の外交部と法務部の部長・次官級の来賓と国際法学者、青年・女性団体の代表など約1000人が参加した。
イ・マンヒHWPL代表は「この平和宣言に基づいて制定される国際法は、戦争の勃発を根本的に構造となっており、実質的に戦争を可能にしている既存の国際法とは全く違う」と説明した。 宣言には、国際社会が放置していた宗教間の紛争の解決はもちろん、世界で唯一の分断国家である韓半島の平和にも貢献できる条項まで細かく組み込まれた。
HWPLはこの日の声明で、「国際平和と安保維持を目標に『戦争のない世界』という貴重な遺産を後世に受け継ぐために決断しなければならない」と述べた。続いて、「すべての宗教の経典に隠れている共通の価値観と基本的人権の保障などの国際法の規則に基づいて、宗教という名の下で行われる集団的かつ大規模な暴力行為に対し起訴・処罰をすること、また大量破壊兵器等、国際人道法に反する兵器の漸進的解体の実現を国家に要求する」と強調した。
戦争終息世界平和宣言（DPCW）の主な骨組みは、イ・マンヒ代表と国際法協会英国ロンドン本部副議長であるカマル・ホセイン氏などの国際法の権威や専門家などで構成された20人のHWPL国際法制定平和委員によって作成された。
HWPL国際法制定平和委員として宣言準備にあたったファティ・ケミチャ元国連国際法委員は発表日当日、インタビューで「短い期間だったが、イ・マンヒ代表の意に沿って良い結果を得るために、すべての国際法・平和委員が本当に多くの努力を費やした」と所感を明らかにした。 「何よりも6ヶ月で、このような結果を出せたことに委員たち自らがすごく驚いた」と付け加えた。
DPCWが各国から支持を受ける理由は、特定の国の利益が排除された平和法案だからだ。2018年9月、HWPL万国会議の国際法制定平和委員会のセッションに参加した元アルメニア共和国首相、フラント・バグラチャン氏（HWPL諮問委員）は「アルメニアのすべての議会、各省庁長官にHWPLの平和活動とDPCWを紹介し、この法案が国民と国家のために必ず必要であることを伝えた」とし「これを促進することができた理由は、DPCWとHWPLの平和活動がいずれかの人と集団の利益のためでなく、すべての人のための平和の答えだからだ」と強調した。
連絡先
担当者：やまぎわ
メール：sintenchi@outlook.comPosted at 23:32 | | この記事のURL -
天の文化・世界平和・光復はどんな団体？
[2021年01月23日(Sat)]
（社）天の文化・世界平和・光復（Heavenly Culture, World Peace, Restoration of Light: HWPL、代表イ·マンヒ）は国連経済社会理事会に登録された非政府組織（NGO）である。
「天の文化・世界平和・光復」という名称は天の文化で平和な世界に変えるという意味である。設立目的は世界の戦争を終息させ平和を成し遂げ、平和な世界を後世へと遺すことである。
HWPL設立者のイ·マンヒ(90)代表は韓国6.25 (朝鮮戦争)の参戦勇士で「戦争のない平和な世界を築き、後世に遺産として残す」とし、「戦争終息国際平和法の制定」と「宗教間の対話を通じた和合」を唱えた。 このため2012年から約7年間、31回にわたって約100ヵ国を歴訪し、国際社会の賛同を得た。
HWPLが展開している活動は大きく分けて、国際社会の平和規範の定着に向けた国際平和法（DPCW）の制定、宗教間の平和のための疎通としての経書比較研究および討論、市民と学生など未来世代のための平和教育の3つである。
2018年5月31日にアメリカのニューヨークにある国連本部で「2018年 対話と発展のための世界文化多様性デー」のイベントが開催される中、最後の発表者としてイ·マンヒHWPL代表が145カ国の国連大使らに対し「戦争終息・世界平和宣言文(DPCW)」の国連への上程と「戦争終息国際平和法」の必要性について述べている。 李代表の発表後、出席者全員がスタンディングオベーションで支持を示した。 (提供:HWPL)
国際法制定のための起爆剤は、2014年のHWPL世界平和万国会議である。 当時、170カ国から政治·宗教·女性·青年指導者約2000人と20万人の会員が参加した。 このとき世界中から集まった人々はイ代表が提案した「戦争終息国際平和法の制定」と「宗教大統合」の支持内容を盛り込んだ平和協約書に署名した。 続いて、2016年3月14日に「戦争終息世界平和宣言文（DPCW）」10条38項を公表した。 2017年7月のPARLACEN（中米議会）においてはDPCWの賛同決議がされた。
宗教大統合のための宗教連合事務所は現在、129ヵ国に253ヵ所が運営されている。
平和教育では、平和教育の教材開発および翻訳作業を進め、2018年上半期にジョージア(2月)、インドネシア(5月)、イスラエル(6月)の教育関係者らが「2018年平和教育研修会」に参加した。
HWPLの活動には国際平和青年グループ（IPYG）や世界女性平和グループ（IWPG）が協力団体として参加している。 IWPGは2013年9月に創設され、国際平和法の支持と促進、平和教育、プラントピースの3大事業を推進している。 全世界100支部、400余りの協力団体が参加する。 毎年9月、世界の女性リーダーたちが一堂に会し、平和を実現するための実質的な方案を論議している。
IPYGは、世界各国の青年層が連合して平和運動を主導する青年ネットワークである。 韓国国内70支部5万4000人の会員、海外では111カ国、851団体が参加する。
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