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ウォッチガード、ホームオフィス、中小規模オフィス環境に適したテーブルト...
[2020年09月 8日(Tue)]
アップグレードされたFirebox T Series T20/40/80でHTTPSの高速スループット、高機能セキュリティサービス、統合型SD-WAN機能、PoEなどを提供
2020年9月8日（火）－企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、テーブルトップのファイアウォールアプライアンスFirebox T Seriesの新モデル、T20、T40、T80を発表しました。新モデルはホームオフィスや中小規模オフィス環境に適しており、コンパクトサイズながらビジネスに耐えうるインターネットスピードを実現しつつ、エンタープライズグレードの広範なセキュリティサービスを提供します。
ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデント、Brendan Patterson（ブレンダン・パターソン）は以下のように説明しています。「インターネットの高速利用が進みつつも、攻撃者がネットワークやユーザを攻撃するために洗練された手法を用いる中で、企業はパフォーマンスとセキュリティの両立を図りたいところです。十分なセキュリティリソースを持たない中小規模組織にとってもこれは同じであり、私たちのテーブルトップセキュリティアプライアンスの新ラインナップは、まさにこうした組織に対して、卓越したスループットレベル、多層防御型のセキュリティサービス、ゼロタッチSD-WAN機能をはじめとした各種のメリットをもたらします。」
ウォッチガードのテーブルトップセキュリティアプライアンスの新モデルでは、今日の組織が、不確実性が増しているビジネス環境に対応する上で必要となる、包括的なセキュリティサービスの提供とともに高速スループットと高度なHTTPSトラフィック処理を実現します。新T Seriesファイアウォールを導入することにより、中小規模組織やこうした組織をサポートするマネージドサービスプロバイダ（MSP）は、ゲートウェイアンチウイルス、コンテンツ／URLフィルタリグ、アンチスパム、不正侵入検知・防御、アプリケーション制御、クラウドサンドボックス、エンドポイントプロテクションなど、シンプルかつ低価格で管理が容易なパッケージとして利用することができます。
Firebox T20 – ホームオフィス／スモールオフィスでセキュリティ機能を必要とする組織やマネージドサービスプロバイダに適しています。スタンドアロンソリューションまたは本社による集中管理方式で運用することができます。また、Total Security Suiteと併用することにより、ネットワークに対する外部侵入者のブロック、および不正なメール添付ファイル、フィッシング詐欺、ランサムウェア攻撃などあらゆる攻撃を抑止するためのトラフィック監視を可能にします。さらにWi-Fiに対応したT20-Wモデルのアプライアンスも用意されており、802.11ac無線機能を備えています。
Firebox T40 – コンパクトサイズの経済的なセキュリティアプライアンスとして、スモールオフィス、支社、小規模の小売店舗などの分散拠点環境向けにエンタープライズレベルのセキュリティを提供します。ウォッチガードのTotal Security Suiteと併用することで、ランサムウェア対策やAIを活用した脅威対策など、高機能ファイアウォールと比較しても遜色ないセキュリティ機能を利用できます。またT40-Wでは、優れたダウンロード／アップロードスピードを実現する802.11ac無線機能を搭載しています。
Firebox T80 – 多様な中堅規模オフィス環境に理想的であり、他のテーブルトップファイアウォールと比較して卓越した高スループットとフルUTMプロテクション機能を提供します。また、拡張モジュールオプションも利用可能であり、カスタムポート構成により、アプライアンスからダイレクトで光ファイバー接続ができます。このSFP+モジュールでは、1Gbまたは10Gbの光ファイバーポートが用意されており、中堅規模組織やMSPの接続ニーズに応じて利用することができます。さらに、テーブルトップアプライアンスとしては上位機能となる2つのPower over Ethernet（PoE+）ポートも備えています。
T Seriesアプライアンスは、ウォッチガードのクラウドプラットフォームにより管理されているクラウドベース構成ソリューション、RapidDeployを用いてインストールすることにより、ホームオフィスや中小規模オフィスの環境でエンタープライズグレードのセキュリティを簡単に利用開始することができます。以下に主な特長を紹介します：
• SD-WANのゼロタッチデプロイ – T Seriesファイアウォールでは、統合型SD-WAN機能を提供しており、ネットワークの容易なレジリエンシーと最適化を可能にします。また、組込み型のゼロタッチSD-WAN機能により、高価なMPLSあるいは4G/LTE接続を不要にし、リモートサイトから中央のデータセンターへのトラフィック送信を回避するとともに、ハイブリッドWANアーキテクチャをサポートしています。
• PoE+ – Firebox T40ではPoE+ポートを1つ、Firebox T80では2つ備えています。これにより、セキュリティカメラ、VoIPフォン、無線アクセスポイントなどの周辺デバイスの電源を確保することができ、個々のデバイスの電源ケーブルなどが不要となり、コストを削減し、利便性を高めることができます。
• IntelligentAV – T40とT80で利用可能であり、機械学習エンジンを活用して、日々進化するゼロデイマルウェアに対して優れた防御能力を発揮します。シグニチャベースのAVソリューションが既知の脅威にのみ有効なのに対して、IntelligentAVは新たな脅威がリリースされる数ヵ月前に予測し、これまで中小規模企業には手が届かなった強力な予測プロテクション機能を提供します。
• 自動化 – ウォッチガードの新テーブルトップアプライアンスは、IT部門、セキュリティチーム、MSPの負荷を軽減するために自動化機能を重視しています。ユーザは自動化プロセスを通じて、T Seriesアプライアンスをクラウド上で実装し、さらに脅威シグネチャのアップデートやマルウェアの検知・除去も行うことができます。
Calvert TechnologiesのCEO、Dean Calvert氏は次のようにコメントしています。「ウォッチガードのFirebox T Seriesファイアウォールは、在宅や中小規模オフィスの環境に適した多目的のセキュリティアプライアンスだと言えます。非常に豊富なセキュリティ機能に加えて容易に管理でき、ビジネスのスピードに耐え得るスループットを実現しています。」
ウォッチガード製品に関するポートフォリオ、サポート、マイグレーションパスの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/end-of-life-policy （英語）
関連資料
Firebox T Series Webページ
https://www.watchguard.co.jp/products/network-security-appliances
ウォッチガードアプライアンスのサイジングツール
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/watchguard-appliance-sizing-tool （英語）
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
URL： https://www.watchguard.co.jp
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CDNetworks、特定非営利活動法人 日本ネットワーク セキュリテ...
[2020年08月20日(Thu)]
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン（東京都新宿区、以下CDNetworksまたは当社 ）は、2020年8月18日付で、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（東京都港区、以下JNSA）に加盟いたしました。
CDNetworksは、セキュリティに関わる企業および団体や専門家らが多く集う同協会において、当社の提供中サービスから得られる市場動向や脅威などの最新情報を提供することで日本のネットワークセキュリティレベルの維持・向上に貢献するとともに、当社の技術開発やオペレーションレベルのさらなる向上を目指します。
■CDNetworksのクラウド・セキュリティサービスについて
クラウド・セキュリティは、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）の堅牢なパフォーマンスと強化されたセキュリティにより、あらゆる脅威からお客様を保護し、高速かつ安全にWebを配信します。
https://www.cdnetworks.co.jp/cloud-security/
CDNetworksでは、以下3つのサービスを提供しています。
・フラッド・シールド（DDoS防御）
・アプリケーション・シールド（WAF：ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール）
・Botシールド
CDNetworksは、引き続きグローバル規模のセキュリティ脅威に対抗しつつ、2020年も引き続き新種を含むさまざまなサイバー攻撃に耐えうるクラウド・セキュリティ・プラットフォームの構築とサービスをお客さまに提供して参ります。
以上
About JNSA
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
設立：2001年（平成13年）5月
会員企業・団体：243社（2020年8月18日現在）
URL：https://www.jnsa.org/
About CDNetworks
CDNetworksは、通信パフォーマンス改善の専門家として、世界6大陸に広がる自社配信プラットフォームにおいて、スピード、信頼性、そして安全性の面で最高のパフォーマンスを発揮しながら、企業に向けたネットワーク・インフラと地域ごとの専門知識の提供をサポートしています。CDNetworksは、独自開発の優れた配信技術と配信プラットフォームを活用した大規模なサービス力で国内外のWeb高速化、動画/ライブの高速化、VPNなど企業WANの高速化といったパフォーマンスの改善を軸にクラウド・セキュリティやエッジ・コンピューティングといったネットワーク関連事業の分野にも進出し、特にアジアにおける市場をリードしています。2000年に設立されたCDNetworksは、日本・韓国・中国・シンガポール・インド・イギリス、カナダ、そしてアメリカにオフィスを構えています。詳細については、https://www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。
［本件に関するお問い合わせ先］
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
マーケティング担当 増山慈子
TEL: 03-5909-3373 Mail: marketing@cdnetworks.co.jp -
ウォッチガード、マルウェアの3分の2が暗号化されており、HTTPSイン...
[2020年07月 1日(Wed)]
2020年第1四半期インターネットセキュリティレポート：暗号化されたマルウェアの危険性、Moneroクリプトマイナー、Flawed-Ammyy、Cryxosマルウェアの急増を報告
2020年7月1日（木）－企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表しました。今回のレポートでは、新たに暗号化されたHTTPS接続経由で配信されたマルウェアの比率に関するデータを報告しています。ウォッチガードの脅威インテリジェンスでは、Q1で検知されたマルウェアの67%がHTTPS経由で配信されたことを示しており、暗号化トラフィックのインスペクションを実施するセキュリティソリューションを持たない組織は、脅威の3分の2を見逃していることになります。また、暗号化されたマルウェアの72%がゼロデイに分類されています。つまり該当するマルウェアに関するアンチウイルスのシグニチャが存在せず、シグニチャベースのプロテクションが回避されていることになります。こうした調査結果は、HTTPSインスペクション、高度な振舞いベースの脅威検知、そしてレスポンスソリューションが組織のセキュリティ対策にとって必須になっていることを示唆しています。レポートには、COVID-19が脅威情勢にもたらすインパクトについて詳述した特別セクションも含まれています。
ウォッチガードのCTO、Corey Nachreiner（コリー・ナクライナー）は以下のように説明しています。「HTTPSインスペクションは余計な作業が発生するため、実施することに消極的な組織がありますが、私たちの脅威データから大半のマルウェアが暗号化された接続を通じて配信されていることは明らかであり、トラフィックのインスペクションは必須事項だと言えます。マルウェアはさらに高度化し、回避行動をとるようになっており、信頼できる防御方法はもはや、高度な脅威検知メソッドやHTTPSインスペクションを含む多層防御型のセキュリティサービスの導入以外には考えられないでしょう。」
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートには、中堅／中小企業、サービスプロバイダ、エンドユーザが今日のセキュリティ脅威から身を守るために役立つデータ、トレンド、調査結果、そしてベストプラクティスが盛り込まれています。以下にQ1の主な調査結果を紹介します：
• Moneroクリプトマイナーが急増 – Q1に配信されたマルウェア（ウォッチガードのDNSフィルタリングサービスDNSWatchで検知）のトップ10ドメインのうち5ドメインがホストまたは制御されたMoneroクリプトマイナーでした。今回クリプトマイナーが急激に増加したのは、単にその有用性に起因すると思われます。マルウェアにクリプトマイニングモジュールを追加することで、犯罪者は容易に利益を得ることが可能になります。
• Flawed-AmmyyとCryxosマルウェア亜種が上位にランキング - Cryxos trojan（トロイの木馬）は、ウォッチガードの暗号化マルウェアリストトップ5の3位、および最も増加したマルウェアの検知リストトップ5の3位に入り、主に香港が標的にされています。請求書を装ったメール添付ファイルとして配信され、ユーザにメールアドレスとパスワードの入力を求めることで情報が詐取されます。Flawed-Ammyyはサポートスキャムとして、攻撃者がAmmyyアドミンのサポートソフトウェアを使用してユーザのPCにリモートアクセスできるようにするものです。
• 3年前のAdobeの脆弱性がネットワーク攻撃のトップにランキング – 2017年8月にパッチがあてられたAdobe Acrobat Readerのエクスプロイトが、ウォッチガードのQ1のネットワーク攻撃トップリストに初めて登場しました。この脆弱性は3年前に発見され、解決されてから数年後に再浮上しており、定期的なパッチングとシステムアップデートの重要性を物語っています。
• Mapp Engage、AT&T、Bet365がスピアフィッシングキャンペーンの標的に – フィッシングキャンペーンをホストする3つの新しいドメインがウォッチガードのQ1トップ10リストに入りました。デジタルマーケティング／アナリティクス製品のMapp Engage、オンラインベットプラットフォームのBet365（中国語によるキャンペーン）、そしてAT&Tのログインページ（このキャンペーンは本レポートの発行時にはすでに終了）に関してなりすましを図っています。
• マルウェアとネットワーク攻撃が減少 – Q1では、データの提供に寄与するFireboxの数が9%増加したにもかかわらず、マルウェアが6.9%、ネットワーク攻撃が11.6%減少しています。これはCOVID-19パンデミックの中で在宅勤務が増えたことにより、従来のネットワーク境界内の標的が減ったことに起因している可能性があります。
• 特に英国とドイツが広範に波及したマルウェア脅威の標的に –ウォッチガードの最も増加したマルウェアのリストにより、ドイツと英国がQ1で流行したほとんどのマルウェアの標的にされていることが判明しました。
第三者機関によるテストでは、ウォッチガード製品がHTTPSトラフィックのインスペクション時において、一貫して高いスループットを維持しているとの結果が出ました。多くの競合製品は同様の条件でパフォーマンスが大きく低下します。例えば、Miercomにより実施された独自テストでは、Firebox M370の全てのセキュリティサービスを有効にした状態で、HTTPSトラフィックのインスペクションを実施した際に他社製品の性能を大きく上回っています。
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートの調査結果は、脅威ラボの調査活動をサポートするためのデータ共有に賛同いただいている、稼働中のウォッチガーアプライアンスオーナーによる匿名のFireboxデータに基づいています。今日、世界中の約44,000台以上のアプライアンスがインターネットセキュリティレポートのデータに貢献しています。今期これらのアプライアンスは32,148,519件以上のマルウェアを防御し（1デバイス当たり730件）、また1,660,000件以上のネットワーク攻撃を防御しています（1デバイス当たり38件）。
本レポートの全編では、今日の脅威情勢下であらゆる規模の組織の安全を守る上で役立つ防御における主要なベストプラクティス、並びにCOVID-19パンデミックおよびそれによる在宅勤務へのシフトが、サイバーセキュリティ情勢に与えた影響に関する詳細分析が掲載されています。
レポート全文は以下よりダウンロードできます。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/security-report
（英語）*日本語レポートは後日公開予定。
【WatchGuard Technologiesについて】
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さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
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ウォッチガード、Panda Securityの買収を完了
[2020年06月 3日(Wed)]
Panda Security早期アクセスプログラムを通じて高度なEDRソリューションを提供
2020年6月3日（水）－企業向け統合型セキュリティプラットフォーム（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、高度なエンドポイントプロテクションを提供するPanda Securityの買収を完了したことを発表しました。ウォッチガードは2020年3月に、Panda Security買収の正式契約の締結を発表しています。今回の買収完了を受けて、Panda Securityはウォッチガードの100%子会社となり、今後顧客やパートナーに対して、ネットワークからエンドポイントまで一貫して保護するセキュリティサービスを1社に集約して提供可能になります。
ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジワニ）は以下のようにコメントしています。
「私たちの顧客やパートナーは、中小／中堅企業独自のニーズや要件を満たすエンタープライズグレードのセキュリティを求めています。ウォッチガードは、こうしたセキュリティサービスをMSP向けのセキュリティプラットフォームとして提供することにフォーカスしており、セキュリティの提供を全方位的にシンプル化し、中小／中堅企業市場におけるセキュリティソリューションのデファクトスタンダードとして確固たるポジションを築いていきます。Panda Securityの買収完了、並びに今後予定されているPanda SecurityのポートフォリオとWatchGuard Cloudとの連携は、ウォッチガードにとって重要な節目となるとともに、私たちの顧客とパートナーに早期かつ長期にわたるメリットをもたらすものであり、セキュリティの複雑性、変化の著しいネットワークトポロジへの対応、あるいは多岐に渡るモデル選定など、皆様の共通した課題を解決することが可能になります。」
買収後の当面のフォーカスは、両社のパートナーや顧客が新たに拡大したセキュリティソリューションのポートフォリオを利用できるようにすることです。ポートフォリオの連携により、パートナーと顧客は高度な脅威検知／レスポンス機能から多くのメリットを得ることができます。これには、最新のAI機能、振舞いプロファイリング技術、最先端のセキュリティイベント相関分析、およびネットワークセキュリティからエンドポイントセキュリティまで横断した一元管理などの付加的な運用メリットが含まれています。
Panda Security早期アクセスプログラム
ウォッチガードのリセラーは、2020年6月1日に開始されるPanda Security早期アクセスプログラム経由で、エンドポイントプロテクションプラットフォーム（EPP）およびエンドポイント検知／レスポンス（EDR）機能、そして高度なレポーティングツール製品が含まれるPanda Adaptive Defense 360をすぐにアクセスして利用する事ができます。この新しいプログラムでは、ウォッチガードのパートナーに対してこれらの新製品に関する迅速なトレーニングを提供し、社内での実装を経てエンドユーザへの販売を可能にするように支援します。
「私たちは、Panda Securityの人材とテクノロジはウォッチガードの企業文化と目標に完全に合致していると信じています。昨今の世界的パンデミックの最中での、買収の最終ステージにおける協業と連携への取組みの開始はこれまでにない特別な経験です。私たちはそれぞれ在宅勤務のため、物理的に離れ離れになっていますが、共有した経験は私たちの関係をより早く緊密にし、さらにウォッチガードとPanda Securityは強力なコンビネーションになることを確認することができました」（プラカッシュ・パンジワニ）。
Panda SecurityのCEO、Juan Santamaria Uriarte（ホアン・サンタマリア・ウリアルテ）氏は次のように述べています。
「ウォッチガードの取締役会に参加し、ネットワークからエンドポイントまで、業界最高レベルのセキュリティソリューションを提供する新たな企業の構築を支援するために日常業務をこれからもアドバイスできることを喜ばしく思います。Panda Securityは企業として30年にわたり、カスタマーへの、また社員同士の情熱、献身、そして卓越したコミットメントという強力なカルチャーを育んできました。ウォッチガードのカルチャーとフォーカスは私たちのそれと鏡写しのようであり、ウォッチガードのメンバーとして新たな幕開けが開始されるにあたり、共に成功できることを大変楽しみにしています。」
買収手続きの一環として、Investing Profit Wisely（IPW）がVector CapitalとFrancisco Partnersに次いでウォッチガードの株主となり、Juan Santamaria Uriarte氏がウォッチガードの取締役会に参加します。今回の買収はPaul Hastings LLP、Cuatrecasas、Gonçalves Pereira LLPが担当しました。また、Jefferies Internationalが単独でPanda Securityの財務顧問を、そしてUría MenéndezがPanda Securityの販売店の法律顧問を務めました。
関連情報：
• ウォッチガードとPanda Security：広範な統合型セキュリティへの飛躍
https://www.watchguard.com/wgrd-products/endpoint/epp-edr（英語）
【Panda Securityについて】
Panda Securityは高度なサイバーセキュリティソリューションにおける先進のグローバルプロバイダであり、2020年で30周年を迎えました。同社はユーザを中心としたセキュリティ製品／サービスにおける包括的なポートフォリオを提供しており、不正なWebサイト、マルウェア、スパム、およびその他の標的型攻撃から人、デバイス、ネットワークを保護します。Panda Securityは企業や一般個人向けに高度なエンドポイントプロテクションや最先端のスレットハンティングサービス等豊富な機能を用意しており、複雑性を排除し、最大限のプロテクション機能を実現するべく、エンドポイントセキュリティにおけるセキュリティサービスの堅牢なポートフォリオをパッケージ化しています。
【Francisco Partnersについて】
Francisco Partnersは、グローバル規模の著名な未公開株式投資会社であり、テクノロジおよびテクノロジ企業への投資を専門としています。20年前に設立されて以来、これまで受託資本が約240億ドルに達し、275社以上のテクノロジ企業に投資した実績を持ち、テクノロジ産業で最もアクティブかつ経験の長い投資家の1社となっています。同社の業界と運用の深い専門知識を活用し、企業が潜在能力を存分に発揮できる機会に対して投資しています。詳細はwww.franciscopartners.comをご覧下さい。
【Vector Capitalについて】
Vector Capitalは、実績豊富なテクノロジ企業における革新的な投資を専門とする、グローバル規模の未公開株式投資会社大手です。現在約40億ドルの資本金を管理しており、積極的に経営陣と協業することで新たな財務およびビジネス戦略を立案・実行することで、企業の競争優位性を著しく改善し、従業員、顧客、ステークホルダの価値の向上に努めています。詳細はhttp://www.vectorcapital.comをご覧下さい。
【Investing Profit Wiselyについて】
Investing Profit Wisely（IPW）は、成長過程にあるソフトウェア企業の未公開および上場株式に特化した投資会社です。スペインにおける著名なテクノロジ投資会社の1つであり、投資および運用の深い専門知識を活用することで、担当企業の戦略的な変革を支援し、既存のマーケットセグメントへの浸透率を深めすることで売上の向上を図り、新たな業種や市場へのプレゼンスの拡大を目指しています。詳細はvisit www.ipw.esをご覧下さい。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
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ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
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ウォッチガード、ドイツテレコムと提携し、中小／中堅企業向けにエンタープ...
[2020年05月22日(Fri)]
新サービス「Business Network Protect Complete」により、業界最先端のインターネットアクセスとウォッチガードのカスタム設計アプライアンス「Firebox T35-DW」による高度なセキュリティを実現
2020年5月22日（金）－企業向け統合型セキュリティプラットフォーム（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、米本社がドイツテレコムとの提携により、中堅／中小企業向けのエンタープライズグレードセキュリティソリューション「Business Network Protect（BNP）Complete」を構築したと発表しました。ドイツテレコムの高速インターネットと、ウォッチガードの業界を代表するセキュリティサービスが連携したオールインワンサービスは、サイバー攻撃対策のリソースが不足している組織または在宅オフィス環境向けに必須となるセキュリティの提供をシンプル化するために設計されています。BNP Completeソリューションでは、DSLモデムとWi-Fiルータを、ウォッチガードのFirebox T35-DWが備えるエンタープライズレベルのセキュリティプロテクション機能と組合せています。
ウォッチガードの中央ヨーロッパ担当エリアセールスディレクタであるMichael Haas（マイケル・ハース）は、以下のように述べています。「最新のファイアウォールアプライアンスとNAT機能を持つ商用ルータとでは大きな相違があります。プロダクションシステム、管理サーバ、VoIPコンポ―ネント、プリンタなど個々のミッションクリティカルなネットワークは、それぞれ分離し、安全かつ自動的に監視される必要があります。こうしたことは、当社のFirebox T35-DWテーブルトップアプライアンスを活用したBNP Completeなどのファイアウォール経由でのみ実現可能です。セグメンテーションも容易に設定することができるため、潜在的なウィークポイントを容易に特定するとともに、対策を施し、攻撃がネットワーク全体に拡散しないようにすることができます。」
BNP Completeサービスは、APT Blocker、ゲートウェイアンチウイルス、スパム対策、URLフィルタリング、アプリケーション制御、侵入防止、SSLインスペクションなど多彩な最先端のセキュリティサービスを提供しています。さらに、オールインワンのセキュリティソリューションでは、ドイツテレコムの180超のハニーポットセンサーから自動的にデータを収集／処理しており、不正なIPの特定および防御のスピードと能力を高める役割を果たしています。
ドイツテレコムのセキュリティプロダクト／ポートフォリオ担当マネージャ、Christian Cronjäger（クリスチャン・クロニェガー）氏は次のようにコメントしています。「今回発表した新サービスにより、税理士、法律事務所、経営コンサルタント、保険会社、小規模のホームオフィス環境、中堅の医療施設、小売りや物流の顧客、あるいはその他の業種など、中堅／中小企業のニーズに対応することが可能になります。高速のインターネット接続によるデジタル化の扉が大きく開かれるだけでなく、ウォッチガードのファイアウォールと多彩なセキュリティ制御が機密データを保護する上で大きな城壁の役割を果たしてくれます。」
本ソリューションは最大200Mbpsの接続により最大20名の従業員に対応しています。基本的なプロテクションライセンスには、ドイツテレコムのEWS（全てのハードウェアコンポーネント）と、24時間以内のサポートが保証されているマネージドセキュリティサービスパッケージ「Helpdesk Service Plus」が含まれています。オールインワンのプロテクションライセンスには、多くの非常に複雑な未知の脅威に対する保護を提供するAPT Blockerも含まれており、顧客の要望に応じてその他のセキュリティサービスを追加利用できます。
マネージドサービスで24時間運用が保証されているため、顧客はセキュリティに関わる時間とリソースを費やすことなく、安全で信頼性の高い接続環境を利用することができます。さらに、BNP Completeはシンプルで便利な月額請求により、初期投資を大幅に抑制することができます。
Firebox T35-DWは新たなBusiness Network Protect Completeでのみ利用できる製品になっています。詳細は以下をご覧下さい。
• T35-DW製品ページ （英語）
https://www.watchguard.com/wgrd-products/watchguard-firebox-t35-dw
• T35-DWデータシート （英語）
https://p.widencdn.net/8mmup3/Datasheet_Firebox_T35-DW
（ドイツテレコムについて）
ドイツテレコムは世界を代表する総合電気通信企業の1社であり、1億8,400万のモバイルユーザ、2,750万固定回線、2,100万ブロードバンド回線の顧客を抱えています。
詳細はhttps://www.telekom.com/en/company/company-profileをご覧下さい。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
URL： https://www.watchguard.co.jp
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Infoblox、京王グループ約6,000台のPCを保護、DNSセキュ...
[2020年05月20日(Wed)]
2020年5月20日（水）東京発 － クラウドマネージド型セキュアネットワークサービスのリーダーであるInfoblox Inc.の日本法人、Infoblox 株式会社（本社：東京都港区、以下Infoblox）は本日、京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長 紅村 康、以下京王電鉄）がInfobloxのDNSセキュリティソリューション「BloxOne™ Threat Defense」を導入したことを発表しました。
京王グループはIT基盤におけるセキュリティ強化を従来より継続的に推進しており、そうした中で課題として浮上していたのが、近年、急速に拡大しつつあるWebサイトを介したマルウェア感染と不正アクセスへの対処でした。この課題を解決するために京王電鉄が採用したのが、InfobloxのDNSセキュリティソリューションBloxOne™ Threat Defenseでした。
BloxOne™ Threat Defenseは、アナリティクスや機械学習を用いることでDNS ベースの攻撃による情報漏洩をはじめ、ドメイン名生成アルゴリズム（DGA）やDNS Messenger、fast-flux 攻撃といった最新の脅威を検知、遮断します。さらにDDI（ DNS ／ DHCP／ IP アドレス管理)、脅威情報、コンテキスト情報の連携により、高い検知精度を実現し、脅威への迅速な対処を可能としています。
日本の大手私鉄企業であり、57社から構成される京王グループの中核企業を担う京王電鉄は、近年ではシステム展開の迅速化やコスト削減、外部環境の変化への柔軟な対応等を目的にクラウドシフトを推進するとともに、AIやIoTを活用したデジタル化にも積極的に取り組んでいます。そうした「攻めのIT」の展開に注力する一方、「守りのIT」としてのセキュリティ強化にも継続して努めてきました。
交通機関等の重要インフラ事業者である同社は、政府からもセキュリティの強化が求められており、そうした要請に応える形で様々な取り組みを進める対策の一環としてWeb を介した脅威を遮断するためDNS ファイアウォールに着目しました。DNS ベースでトラフィックを制御し、不正なドメインに対するDNS 通信を遮断するDNS ファイアウォールであれば、これまで対処が難しかったWeb 閲覧を介したマルウェア感染による情報漏えいを、事前に阻止できるようになると考えDNS ファイアウォール製品の比較検討を実施し、最終的に選択されたのが、Infoblox のDNS セキュリティソリューションBloxOne™ Threat Defenseでした。
京王グループ各社との調整および導入作業を経た後、201９年９月より本番運用を開始した京王電鉄は、その効果として、これまでは検知が困難だった脅威を確実に可視化し遮断し、グループ会社を含め、約6,000 台のPC をBloxOne™ Threat Defenseにより脅威から保護しています。
Infoblox のBloxOne™ Threat Defenseは、従来のネットワークとSD-WAN、IoT、クラウドといったデジタルトランスフォーメーションに欠かせないソリューションを保護します。DNS をブロックの最前線に活用することで、最新のマルウェア、ランサムウェア、C&C 通信、情報漏洩、およびその他の高度な脅威を自動的にブロックし、セキュリティオーケストレーション、オートメーション、レスポンス（SOAR）ツールを含むセキュリティエコシステムとともに脅威データを共有することで、セキュリティ部門は脅威に対し迅速なレスポンスが可能になります。また、業界初のハイブリッドセキュリティソリューションとして、オンプレミスとクラウドで広範なプロテクション機能を利用することができます。
京王電鉄様導入事例はこちらをご覧下さい：
https://www.infoblox.co.jp/wp-content/uploads/sites/3/infoblox-case-study-keio-corporation.pdf
BloxOne™ Threat Defenseについてはこちらをご覧下さい：
https://www.infoblox.co.jp/products/bloxone-threat-defense/
Infobloxについて
Infobloxは、クラウドマネージド型セキュアネットワークサービスを通じてネクストレベルのネットワークエクスペリエンスを提供しています。Infobloxは世界で最も信頼性の高いセキュアかつ自動化されたネットワークの提供におけるパイオニアとして、ネクストレベルのネットワークのシンプル化を厳密に追及しています。業界のリーダーとして認知されており、DDIネットワーキング市場で50%以上のマーケットシェアを誇り、Fortune 500の350社を含む8,000社に及ぶ顧客に導入されています。詳細はhttps://www.infoblox.co.jp/をご覧下さい。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
Infoblox 株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-26-37
担当：兼市（かねいち）
Tel：03-5772-7211
Email：skaneichi@Infoblox.com
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ウィンマジック、BitLocker 管理ソリューション BitMana...
[2020年04月14日(Tue)]
2020 年 4 月 14 日（火）東京発 - ディスク暗号化ソフトウェアの先進企業、WinMagic Corp. の日本法人であるウィンマジック・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：石山 勉、以下ウィンマジック）は、新たに設計したテレワークを推進するシンプルで安全な BitLocker 管理ソリューション BitMana を 4 月下旬より発売する予定です。
BitMana は Windows 10 にビルトインされている暗号化機能 BitLocker を補完および管理するソフトウェアです。シンプルなクライアントソフトウェアをインストールすることで BitLocker の管理を簡素化するとともにセキュリティ機能を強化します。BitMana は、導入と管理の両方が簡単で、費用対効果に優れたソリューションです。
BitMana の主な特長：
1.BitLocker の認証ポリシーを管理し、認証を強制したりデバイスをロックしたりします。
-あらかじめ設定された日数（時間）以内にサーバと通信しなかった場合、盗難、紛失とみなしデバイスをロックさせることができます。ロックを解除するには、BitLocker 回復キーもしくは USB スタートアップキーが必要となります。
-TPM 認証のみで Windows を起動した際に Windows ログオンであらかじめ設定された回数パスワードを間違えるとデバイスをロックさせることができます。
2.BitLocker の不正解除を禁止します。
-復号化されたことを検知し、自動で暗号化を再開します。
-コマンドラインでの復号化を禁止することができます。
3.シングルサインオンが可能です。
-シングルユーザのデバイスでは、PIN 認証後にログオンする Windows ユーザを学習し、シングルサインオンすることが可能です。TPM 認証のみで、そのまま Windows を起動する方法に比べ、セキュリティを高めることができます。
4.コンプライアンスを維持し、遵守していることを簡単に証明できます。
-暗号化されたすべてのデバイスのステータスを管理コンソールで確認でき、必要な場合には、コンプライアンスを遵守していることをすばやく証明できます。
5.BitLocker の回復キーを集中管理します。
-すべてのデバイスの回復キーを一括管理します。
WinMagic SecureDoc シリーズは、ユニークな暗号鍵管理ソリューションです。エンドポイントから IoT、サーバ、クラウドの暗号鍵および暗号化に関するありとあらゆる設定や状態を洗練されたコンソールから一元管理、監視します。ウィンマジックは 20 年以上にわたるグローバルな暗号化技術のリーダー企業としての専門知識を活用し、この度新たに BitMana を設計しました。
【ウィンマジックについて】
ウィンマジックは、データセキュリティビジネス分野で最大手の企業の 1 つであり、90 ヵ国以上 800 万のエンドポイントを暗号化しています。包括的な暗号化および統合型のインテリジェント鍵管理ソリューションは多くの実績を持ち、高度な脅威とデータロスに対する最高クラスのプロテクション機能を提供します。ウィンマジックのデータセントリックなセキュリティアプローチと WinMagic SecureDoc 製品により、エンドポイント、物理または仮想データセンター、クラウド IaaS 環境のデータを確実に保護できます。
詳細については、www.winmagic.com/jp にアクセスするか、03-5403-6950 にお電話ください。
本プレスリリースに関するお問合わせ先：
ウィンマジック・ジャパン株式会社
〒105-0022 東京都港区海岸 1-2-3
汐留芝離宮ビルディング 21 階
http://www.winmagic.com/jp
（製品情報に関するお問合わせ先）
Email： sales.jp@winmagic.com
Tel： 03-5403-6950
（取材のお申込先）
Tel： 03-3537-1108
Email： winmagic@mlrev.co.jp
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ウォッチガード、最新のインターネットセキュリティレポートで、回避型マル...
[2020年04月13日(Mon)]
macOSアドウェアと2017 Excelエクスプロイトの蔓延、並びに新型コロナウイルス関連のフィッシング攻撃で使用されたキーロガーマルウェア分析を報告
2020年4月13日（月）－企業向け統合型セキュリティプラットフォーム（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2019年第4四半期）を発表しました。2019年第4四半期では回避型マルウェアの急増が見られ、ウォッチガードのFireboxセキュリティアプライアンスで検知されたマルウェアの3分の2が、シグニチャベースのアンチウイルスソリューションをかいくぐっていたことが判明しました。今では、難読化されたマルウェアや回避型マルウェアは例外ではなく一般的になっており、組織は規模を問わず、こうした攻撃を検知・防御できる高度なアンチマルウェアソリューションの導入が急務となっています。
さらに、ウォッチガードは2017年に発見されたMicrosoft Excelの脆弱性をエクスプロイトする広範なフィッシングキャンペーンも検知しています。「dropper（ドロッパー）」と呼ばれるマルウェアは、他の数種類のタイプのマルウェアをユーザのシステムにダウンロードします。Agent Teslaと呼ばれるキーロガーも含まれており、2020年2月の新型コロナウイルス勃発の恐怖につけこんだフィッシング攻撃でも使用されています。
ウォッチガードのCTO、Corey Nachreiner（コリー・ナクライナー）は以下のように説明しています。「第4四半期の調査結果から、攻撃者は常に攻撃手法を進化させていることが分かりました。検知されたマルウェアの3分の2が旧来のシグニチャベースの防御をすり抜けており、またMacアドウェアのような新種の攻撃も増加しているため、規模の大小を問わず企業は多層防御のセキュリティに投資するべき段階に入っていると言えます。特に高度なAIや振舞いベースのアンチマルウェアテクノロジ、および DNSフィルタリングなどの堅牢なフィッシング防御機能などが重要となっています。」
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートには、企業、サービスプロバイダ、エンドユーザが今日のセキュリティ脅威から身を守るために役立つデータ、トレンド、調査結果、そしてベストプラクティスが盛り込まれています。以下に2019年第4四半期の主な調査結果を紹介します：
• 2019年第4四半期で検知されたマルウェアの68%が回避型マルウェア – これは2019年の年間平均値である35%から比べると劇的に増加しています。ウォッチガードのUTMアプライアンスでは3つのアンチマルウェアサービスを提供しています。1つ目がシグニチャベースのアンチウイルス、2つ目がIntelligentAVと呼ばれる機械学習検知エンジン、そして3つ目がAPT Blockerと呼ばれる振舞いベースのソリューションです。例えマルウェアがシグニチャベースのAVを回避しても、残り2つのソリューションのいずれかにより検知することができます。
• Microsoft Excelエクスプロイトが依然として頻繁に使用されている - 2017年に見つかった脆弱性を悪用したエクスプロイトは、ウォッチガードのトップ10マルウェアリストの第7位を占めており、特に英国、ドイツ、ニュージーランドで多く確認されました。フィッシング攻撃によりマクロをエクスプロイトし、Agent Teslaなどのキーロガーや、Razyのようなトロイの木馬を含む、他のタイプのマルウェアをダウンロードし、インストールします。
• 新型コロナウイルスフィッシング攻撃で用いられたAgent Teslaキーロガーの分析 – ウォッチガードのレポートには、2020年2月の新型コロナウイルスに対する恐怖を巧みに操ったフィッシング攻撃で使用された、Agent Teslaキーロガーに関する分析も掲載されています。Agent Teslaは、先に述べたMicrosoft Excelの脆弱性を利用したドロッパーマルウェア経由で配信されたマルウェアの１つです。
• Macアドウェアが2019年第4四半期で急増 – ウォッチガードが2019年第4四半期で検知した上位にランキングされている感染Webサイトで悪用されており、Bundloreと呼ばれるmacOSアドウェアがAdobe Flashアップデートに成りすましています。この傾向は、2020年2月に出されたMalwareBytesレポートにおいてMacマルウェア、特にアドウェアが増加しているとの報告と一致しています。
• SQLインジェクション攻撃が2019年におけるネットワーク攻撃のトップに - SQLインジェクション攻撃が2018年と2019年の間で8000%も上昇しており、2019年で最も多発したネットワーク攻撃となり、被害額も甚大になっています。
• マルウェアの自動配信を利用するハッカーが増加 – 多くの同様の攻撃が一国の全てのFireboxの70-80%で検知されていることから、攻撃者は攻撃の自動化を進めていることが推測されます。
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートの調査結果は、脅威ラボの調査活動をサポートするためのデータ共有に賛同いただいている、稼働中のウォッチガードUTMアプライアンスオーナーによる匿名のFireboxデータに基づいています。今日、世界中の約40,000台以上のアプライアンスがインターネットセキュリティレポートのデータに貢献しています。今期これらのアプライアンスは34,500,000件以上のマルウェアを防御し（1デバイス当たり859.5件）、また約1,879,000件近くのネットワーク攻撃を防御しています（1デバイス当たり47件）。
本レポートの全編では、今日の脅威情勢下であらゆる規模の組織の安全を守る上で役立つ防御における主要なベストプラクティス、並びに2019年10月に発生したMacyの支払いカードデータの侵害で使用された、MageCart JavaScriptマルウェアに関する詳細分析が掲載されています。
レポート全文は以下よりダウンロードできます。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/security-report-q4-2019
（英語）*日本語レポートは後日公開予定。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
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プルーフポイント、WebアクセスとWebメールを保護し、クラウドベース...
[2020年03月26日(Thu)]
Webサイト経由でのマルウェア感染を確実に排除 / 従業員のリスクプロファイルに基づく“人中心”のセキュリティ強化も可能
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次世代サイバーセキュリティとコンプライアンスのリーディングカンパニーである日本プルーフポイント株式会社 （本社： 東京都港区、代表取締役社長 茂木 正之、以下 プルーフポイント）は、Webサイトのブラウジングを分離環境で実行する「Proofpoint Browser Isolation」と、Webメールへのアクセスと閲覧を分離環境で実行する「Proofpoint Email Isolation」の2つのクラウドソリューションを発表しました。これにより、深刻化するWeb閲覧に潜む脅威からユーザーを護り、企業システムのマルウェア感染やデータ流出を防ぎます。
Web経由の攻撃の多くはWebサイトの脆弱性を利用しますが、未知の脆弱性を利用される可能性もあり、脆弱性に対するセキュリティ対策を完全に行うことは難しい状況にあります。また、サイバー攻撃者は、ほとんどの場合、企業のメールを使用してランサムウェア被害やデータ盗難被害を与える標的型攻撃を仕掛けますが、それがうまくいかないと、次に有効な手段として個人のWebメールを狙います。
ITチームはエンドポイントや社内ネットワークを保護しつつ、社内のユーザーが、安全に、かつ匿名性を確保しながら、個人WebメールやWebブラウジングできるよう、Webコンテンツを分離しなければなりません。
今回発表するBrowser / Email Isolationは、Webサイトやそのサイト内のファイルが有害か無害かを判定するのではなく、すべてのコンテンツの信頼性がゼロであると想定し、エンドユーザーがWebサイトにアクセスすると、すべてのWebコンテンツやファイルを取得して、通常システムから分離されたクラウド上のセキュアなコンテナ内に展開・実行します。
エンドユーザーには、マルウェアなどを含まないレンダリングされた安全なサイトのイメージだけが表示されますが、独自の「Proofpoint Isolation」テクノロジーにより高精度かつ高速に処理され、エンドユーザーはほぼリアルタイムに安全なサイトにアクセスできるので、業務効率に影響を与えません。
両ソリューションにより、深刻化するWeb閲覧に潜む脅威からユーザーを護り、企業システムのマルウェア感染やデータ流出を防ぎます。また、DropboxやMicrosoft SharePointなどの正規のファイル共有サービスに悪意のあるファイルを置く犯罪が増加していますが、「Proofpoint Browser Isolation」は、これらのクラウドコラボレーションツールにおける分離ソリューションとしても利用できます。
両ソリューションは、単体での導入の他、ビッグデータ解析を利用するクラウド型サンドボックス「Proofpoint Targeted Attack Protection（TAP）※」と組み合わせることで、さらに効果的な運用が可能となります。
例えば、TAPの解析結果（URL Defenseポリシー）と照合することで、既に安全とされているコンテンツは分離せず、エンドユーザーは即座にオリジナルサイトにアクセスできるようになるので業務効率を高められます。
また、TAPは、攻撃を受ける頻度が高い人、重要な情報へのアクセス権限を有する人、高リスクな人（脆弱性が高くURLをクリックしやすい人）を組織内で最も注視すべきユーザーであるVAP：Very Attacked Person として可視化します。Browser / Email Isolationサービスでは、TAPによって可視化されたVAPのWebアクセスだけを完全に分離するよう従業員ごとに異なるポリシーを設定し、リスクに応じた“人中心”のセキュリティ強化を実現します。
プルーフポイントは、TAPと組み合わせた導入を推奨し、Browser / Email Isolationを3月26日より、パートナー経由で提供開始します。いずれも、追加ハードウェアやエンドポイントエージェントは不要で、迅速かつ簡単に導入可能です。また、TAPを使用していれば、新たな設定変更も不要です。
◆ Browser/ Email IsolationとTAP連携のイメージ
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・エンドポイントでWebブラウジングセッションが発生するとURL Defenseポリシーと照合
・安全であることが確認されている場合は分離せず、既知の危険なURLはブロック、それ以外の場合は分離
・TAPでVAPとされているエンドユーザーは全て分離
・スキャンをクリアした場合は分離解除
・リスク追跡のためのTAPダッシュボードへ通知
◆ Browser/ Email Isolationの特長
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・リスクベースンのアダプティブコントロールで企業メールに含まれる悪意のあるURLを分離
・個人Webメールを分離して会社支給デバイスへの脅威拡散を阻止
・クレデンシャル盗難と悪用を防止
・クラウドから迅速かつ簡単に展開（追加ハードウェアやエンドポイントエージェントのインストール不要）
・シームレスなブラウジング
・GDPRへのコンプライアンスを簡素化
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※TAP（Targeted Attack Protection）について
TAPは、インラインで展開されるクラウドベースのサンドボックスであり、メールサーバにメールが届く前に、クラウド上で本文内の添付ファイル及びURLを解析し脅威から保護するとともに、SaaSファイルストレージ内のファイルとメール通信をすべて可視化でき、脅威の全体が見通せるようになります。詳細は以下をご参照ください。
https://www.proofpoint.com/jp/products/advanced-threat-protection/targeted-attack-protection
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■Proofpoint（プルーフポイント）について
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https://www.proofpoint.com/us （本社サイト）
https://www.proofpoint.com/jp （日本サイト）
Proofpointは、サイバーセキュリティのリーダー企業であり、組織の最大の資産であり、同時に最大のリスクでもある「人」を守ります。Proofpointのクラウドベースの統合ソリューションは、標的型脅威を阻止し、データを保護し、サイバー攻撃へのユーザーの耐性を上げるために、世界中の組織で利用されています。Fortune 1000企業の半数以上を含むあらゆる規模のトップ企業が、メール、クラウド、ソーシャルメディア、そしてWebでの最も深刻なセキュリティリスクおよびコンプライアンスリスクを排除することのできる人中心のセキュリティ・コンプライアンスソリューションを実現するために、Proofpointを導入しています。
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ウォッチガード、Panda Security買収によりネットワークから...
[2020年03月 9日(Mon)]
両社の合併によりAI、振る舞いプロファイリング技術、最先端のセキュリティイベント相関分析を活用した高度な脅威検知／レスポンス一元管理機能を提供
2020年3月9日（月）－企業向け統合型セキュリティプラットフォーム（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、米国本社が高度なエンドポイントプロテクションを提供する先進のグローバル企業Panda Securityの買収に関する正式契約を締結したと発表しました。両社の製品／サービスが統合されることにより、顧客およびパートナーは強力なセキュリティプラットフォームから多くのメリットを得ることができます。新たなプラットフォームではネットワークとユーザ環境を連携し、両社が保有する革新的なセキュリティ機能を共有するとともに、製品／サービスのシンプルなパッケージ化、導入、管理を実現します。
ウォッチガードは20年以上にわたり業界を牽引し、高度なエンタープライズグレードのネットワークセキュリティの提供と管理をシンプル化する革新的なソリューションを継続的に開発してきており、パートナーの強力なグローバルエコシステムを元に多くの中堅／中小企業にソリューションを提供してきました。ウォッチガードはGAV（ゲートウェイアンチウイルス）、IPS（不正侵入防止システム）、VPN、サンドボックス、そして高度な脅威検知／相関分析／レスポンス等を含む最先端のネットワークセキュリティソリューションを一元的に提供しています。また、セキュアWi-Fiソリューション、多要素認証（MFA）、そして最近ではユーザにフォーカスしたセキュリティサービス等、ユーザをネットワーク境界の内外の両方から保護し、包括的なセキュリティ製品／サービスのポートフォリオを提供するといったビジョンを掲げています。今回のPanda Securityの買収は、ウォッチガードのこうしたビジョンの一環であり、ユーザを中心とした脅威検知／レスポンスに関する製品／サービスのポートフォリオのさらなる拡充を図ることを目的としています。
ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジワニ）は以下のようにコメントしています。
「今日の企業は、非常に巧妙化した進化し続ける脅威に晒されており、対応可能なセキュリティ専任者の不足、および脆弱なネットワーク環境に頭を悩ませています。結果として、ネットワークセキュリティ、高度なエンドポイントプロテクション、多要素認証、セキュアネットワーキング、そして脅威検知／レスポンス機能が、ITの意思決定者やITソリューションプロバイダでは常にセキュリティ投資領域のトップを占めています。今回両社が1つになることで、現在そして将来の顧客やパートナーは、両者のDNAのコアとなるイノベーションと品質に裏打ちされた基盤となるセキュリティサービスを1つのブランドの下に集約することが可能になります。」
Panda Securityは過去30年間、企業と一般個人を対象に高度なエンドポイントプロテクションを革新し続けてきました。Panda Securityは、独自の自動化されたAIを活用したプロセス、およびセキュリティアナリストによる調査サービスにより、稼働する全てのアプリケーションの合法性と安全性を証明する100%の認定サービスを提供した初のエンドポイントプロテクションプラットフォーム（EPP）ベンダーです。また最近、企業や同社のセキュリティサービスを提供するMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダ）向けに、高度な脅威ハンティングサービスを発表しています。
「Panda Securityの買収により、ベストインクラスのエンドポイント検知／レスポンス、脅威ハンティング、エンドポイントAV、メールセキュリティ、パッチング、そしてデータのコンプライアンス／暗号化機能を、顧客に対して信頼の置ける最適な販社およびITソリューションプロバイダを通じて早期に提供可能になると考えます。また、私たちの顧客やパートナーは、ウォッチガードのコア製品／サービスと強固に連携されたソリューションから長期的に付加価値を得ることが可能になります」（プラカッシュ・パンジワニ）。
Panda SecurityのCEO、Juan Santamaria Uriarte（ホアン・サンタマリア・ウリアルテ）氏は次のように述べています。
「顧客やパートナーに新たに広範なポートフォリオを提供できるようになるため、私たちはウォッチガードとの合併を非常に喜ばしく思っています。また、私たちの革新的な製品ポートフォリオをウォッチガードの強力なパートナーグローバルネットワーク経由で提供できることも魅力的です。併せて、ネットワークとユーザ環境を連携させるサイバーセキュリティ市場では類を見ない機能を備えたセキュリティプラットフォームの構築についても期待しています。」
買収手続きは規制当局の承認を含む慣習的な買収完了条件を前提とし、2020年の第2四半期に完了する見込みです。買収手続きはPaul Hastings LLPとCuatrecasas, Gonçalves Pereira LLPを通じて実施されます。
【Panda Securityについて】
Panda Securityは高度なサイバーセキュリティソリューションにおける先進のグローバルプロバイダであり、2020年で30周年を迎えました。同社はユーザを中心としたセキュリティ製品／サービスにおける包括的なポートフォリオを提供しており、不正なWebサイト、マルウェア、スパム、およびその他の標的型攻撃から人、デバイス、ネットワークを保護します。Panda Securityは企業や一般個人向けに高度なエンドポイントプロテクションや最先端の脅威ハンティングサービス等豊富な機能を用意しており、複雑性を排除し、最大限のプロテクション機能を実現するべく、エンドポイントセキュリティにおけるセキュリティサービスの堅牢なポートフォリオをパッケージ化しています。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
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Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
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