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ウォッチガード、集合住宅と屋外向けの強力な新Wi-Fiアクセスポイント...
[2020年11月17日(Tue)]
独立系調査機関がウォッチガードのWIPSオーバーレイで既存のWi-Fiシステムを無線の脅威から保護できることを実証
2020年11月17日（火）－企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、セキュリティWi-Fiポートフォリオをさらに充実するべく、新たに2つのアクセスポイントAP225WとAP327Xを発表しました。これらの新APは、業界先進のWi-Fiパフォーマンスとスケーラビリティを実現しており、Trusted Wireless Environment（信頼の置ける無線環境）を集合住宅や環境条件の厳しい屋外にまで拡大することができます。
独立系の製品テストセンターMiercomの最新レポートでは、6つの既知のWi-Fi脅威カテゴリの全てを自動的に検知・防止できるTrusted Wireless Environment（信頼の置ける無線環境）を提供できる無線APは他にはないと報告しています。またレポートでは、ウォッチガードAPは、Wi-Fi攻撃に影響を受けやすいシステムによって構築されている無線ネットワークにおけるWIPSオーバーレイとしても機能するとしています。
ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデント、Brendan Patterson（ブレンダン・パターソン）は次のように述べています。「あらゆる規模の組織は、日々の業務で無線接続に大きく依存しており、セキュアWi-Fiは現代のビジネスにとって必須になっています。それゆえ、ウォッチガードはシンプル、パワフル、そしてTrusted Wireless Environment（信頼の置ける無線環境）を提供できるWi-Fiソリューションの開発にコミットしています。今回発表した2種類の新APは、我々が保護できる組織や環境を拡大するための最新の取組みにおける1つの例です。多くの著名ベンダーが無線セキュリティを軽視する中で、私たちは全ての組織やITソリューションプロバイダが既存のWi-Fiシステムを注意深く評価し、今日の最も波及しているWi-Fi脅威を自動的に軽減できるかどうか判断するように促しています。」
柔軟かつセキュア：ウォッチガードの新AP225W
ウォッチガードのウォールプレート型のAP225Wは、シングルロケーションに多くのユーザが集まる場所で高速かつセキュアなWi-Fi接続を提供し、共有オフィス、スマートアパート、コンドミニアム、介護付き住宅、ホテルなどの集合住宅に最適です。本APは、5GHz/2.4GHzのデュアルバンド同時接続が可能で、それぞれ最大867GHzと400Mbpsのデータ転送速度をサポートしており、広範、高速かつ信頼性の高いWi-Fiカバレッジを実現しています。コロナ禍およびアフターコロナでの学校や企業では、このタイプのセキュアかつ高速Wi-Fiアクセスは、リモートでの学習やオペレーション、およびソーシャルディスタンシングにおいて重要な役割を果たします。また、（3つのイーサネットポートを同時に使用しつつ）1つの802.3af PoE アウトプットポートを使用してAPに最大3つのネットワークデバイスを接続することができ、ケーブル配線やスイッチイングのコストを劇的に削減することが可能になります。
さらに、エンタープライズグレードのパフォーマンスに加えて、AP225Wではシンプルなクラウドベースの管理機能、およびWi-Fi攻撃をブロックするために、ウォッチガードが特許を取得しているWIPS（無線侵入防止システム）テクノロジも提供しています。また、MSP（マネージドサービスプロバイダ）は、APが備える柔軟性とセキュリティ機能を活用することで競争優位性を獲得し、集合住宅を持つ顧客を対象とした新しい商流を確立することが可能になります。
屋外の接続需要に対応：ウォッチガードの新AP327X
今日、これまで以上に多くの人がユビキタスなWi-Fiアクセスを必要としています。事実、世界の屋外Wi-Fi市場は、2023年の終わりまでに630.25億ドルに到達すると予測されています（2017年では280.51億ドル）。ウォッチガードの新AP327Xは、倉庫、製造所、モール、公共施設のWi-Fiゾーン、キャンプ場など、厳しい屋外環境でも高速かつセキュアなWi-Fi接続を実現できる仕様になっています。この新モデルは、IP67準拠の筐体に、多彩な外部アンテナをサポートする4つのNタイプのコネクタを備えており、環境条件の厳しい屋外で必要となる柔軟な無指向性アンテナパターンのカバレッジ機能を提供します。
クラウドベース管理とウォッチガードの業界最先端のWIPSにより、MSPは新AP327Xの機能を活用してセキュアでハイパフォーマンスの屋外Wi-Fiを必要とする既存顧客および新規顧客に対して新たなサービスを提供することが可能になります。
MSPにとってこの領域のビジネスチャンスは急速に伸びており、世界規模のマネージドWi-Fiソリューション市場は2022年までに2017年の30.07億ドルと比較して倍増の60.11億ドルに達するとの予測も出ています。また、ウォッチガードのAPをWatchGuard Wi-Fi Cloudで管理することにより、中堅規模組織とそれをサポートするMSPはTrusted Wireless Environments（信頼の置ける無線環境）を集合住宅や環境の厳しい屋外での実装にまで拡大することが可能になります。また同時に、一元的なWi-Fi管理インターフェースを通じて、ユーザはインテリジェントなネットワークのヘルス状態、可視化およびトラブルシューティング、強力なロケーションベース分析、そしてゲストエンゲージメントツールなど多くの機能を利用することができます。
Miercomレポートをダウンロード：「新規および既存APをWi-Fiハッキングから保護」
Miercomの最新調査では、トップWi-Fiベンダーの著名なAPを評価し、ウォッチガードのソリューションが市場で唯一6つの既知の無線セキュリティ脅威カテゴリを自動的に検知・防止できることを突き止めました。また、他社のAPで構成されるWi-Fiネットワークで専用のWIPSセキュリティセンサとしてウォッチガードのAPを実装した場合、AP１台で既存のシステムでは不可能な全ての無線脅威を自動で軽減できることが判明しています。つまり、たった1台のウォッチガードAPを実装することで、組織は既存インフラを変えたりリプレースしたりするためのコストや負担のかかるプロセスを経ずに、Trusted Wireless Environments（信頼の置ける無線環境）の構築が可能になることを意味しています。
TrueSecのセキュリティサービス担当責任者のAlberto Oliveira（アルベルト・オリベイラ）氏は、以下のようにコメントしています。「ウォッチガードのWi-Fiセキュリティソリューションは、市場で最も強力で操作性に優れています。APは構成、実装、監視が非常に容易ながら、業界最先端の無線セキュリティを提供してくれます。またAPのWIPS機能により、顧客はTrusted Wireless Environments（信頼の置ける無線環境）を実現し、パフォーマンスと管理機能により、高品質なWi-Fiアクセスを利用することができます。このようなオールインワンのセキュアWi-Fiシステムを提供できることは、私たちのビジネスにとって大きな競争優位性となり、お客様にも大変喜んでいただいています。」
ウォッチガードのAP225WとAP327Xはすでに提供を開始しています。これらの新製品とウォッチガードの包括的なセキュアWi-Fiポートフォリオについての詳細は、https://www.watchguard.com/wgrd-products/secure-wifi（英語）をご覧下さい。Miercomのフルレポートはhttps://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/wifi-wips-report（英語）からダウンロードして下さい。
Trusted Wireless Environment（信頼の置ける無線環境）運動に参加し、Wi-Fiのグローバルセキュリティスタンダードを支持するにはhttps://www.trustedwirelessenvironment.com/（英語）をご覧下さい。
関連資料（英語）：
AP225W製品データシート：
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/docs/ap225w
AP327X製品データシート：
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/docs/ap327x
ウェビナー：Wi-Fiを保護するための5つのシンプルな方法
https://www.watchguard.com/wgrd-events/5-simple-ways-secure-your-wi-fi-0
WatchGuard Wi-Fi Cloudの詳細情報：Wi-Fiクラウド管理
https://www.watchguard.com/wgrd-products/secure-wifi/wifi-cloud-management
Trusted Wireless Environment（信頼の置ける無線環境）：Wi-Fiが最大のセキュリティギャップにならないために
https://www.watchguard.com/wgrd-solutions/security-topics/trusted-wireless-environment
eBook：中堅／中小企業のためのWi-Fiバイヤーズガイド
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/ebook/secure-wi-fi-buyers-guide
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
URL： https://www.watchguard.co.jp
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ABCセキュア・リモートでセキュアなテレワーク環境を構築しませんか？
[2020年10月 1日(Thu)]
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米Digital Defense、業界をリードする脆弱性管理・脅威管理...
[2020年10月 1日(Thu)]
「PALO ALTO NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」に参加し、「Frontline.Cloud」と「Cortex」の連携ソリューションを紹介
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脆弱性管理・脅威管理のSaaSソリューションを提供する米Digital Defense （本社：テキサス州）は、パロアルトネットワークス株式会社（本社：千代田区）が主催する業界最大級のサイバーセキュリティカンファレンス「PALO ALTO NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」（2020年10月1日～12月27日）に参加し、業界をリードするリアルタイム・オンデマンド脆弱性管理・脅威管理のSaaSプラットフォーム「Frontline.Cloud」と、パロアルトネットワークスのAIベースのセキュリティプラットフォーム「Cortex」との連携ソリューションを展示します。
Digital Defenseが日本でソリューションを公開するのは今回が初めてとなり、日本市場への参入、今後のビジネス拡大に向けて、様々な業種の企業・団体、マネージドサービスプロバイダー、販売パートナーなどを積極的に開拓します。
◆「Frontline.Cloud」の概要と「Cortex」との連携
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サイバー攻撃者はインフラの死角、パッチが適用されていないデバイスなど様々な脆弱性を悪用して高度な戦術でシステムに侵害するので、セキュリティ部門は、攻撃を特定し、調査と修復作業の優先順位付けが困難になっています。さらに、インフラのアセットは常に変化するので、それを特定・追跡してリスク把握し、パッチ適用を合理化しなければならないという課題に直面しています。
Digital Defenseの「Frontline.Cloud」は、AWS（Amazon Web Services）上にホストされたプラットフォームで、独自の特許技術を核とする「Frontline Vulnerability Manager」、「Frontline Web Application Scanning」、「Frontline Active Threat Sweep」 などのアプリケーションスイートを提供します。「Frontline.Cloud」は、エージェントを必要とせず、インフラのアセットをダイナミックにスキャンし、侵害されたアセットを迅速に特定して、ビジネスコンテキストと関連づけて優先順位付けし、攻撃に積極的に対処できるようセキュリティ部門を支援します。
パロアルトネットワークスの「Cortex」との連携では、ネットワーク/ファイアウォール、エンドポイント、およびクラウドのデータを統合したクラウドデータストア「Cortex Data Lake」の脅威情報を「Frontline.Cloud」が使用して、どの資産が差し迫ったリスクにあるのかを特定します。セキュリティ運用チームが、エンドポイントを隔離やファイアウォールポリシーの変更などのアクションを実行するために、最も脆弱なミッションクリティカルな資産を理解する必要がありますが、「Frontline.Cloud」と連携することで、「Cortex」の情報をより効果的かつ的確に活用することができます。
「Frontline.Cloud」の各種アプリケーションは、Palo Alto Networksの「Cortex Hub」に掲載されており、世界中のお客様が入手可能です。
https://apps.paloaltonetworks.com/apps
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◆パロアルトネットワークス株式会社様のエンドースメント
「Frontline.Cloud」と「Cortex」との連携に関して、パロアルトネットワークス株式会社 代表取締役会長兼社長 アリイ・ヒロシ氏から以下のコメントをいただいております。
「Cortexのパートナーは、企業全体の膨大な量の豊富なデータを活用して、自動化されたより正確なセキュリティを提供するAIベースのイノベーションを創出することができます。革新的なアプリケーションを構築する開発者から成る我々のエコシステムにDigital Defense社を迎え入れることを誇りに思います。」
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◆ PALO ALTO NETWORKS DAY 2020 VIRTUALについて
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主催：パロアルトネットワークス株式会社
会期：2020年10月1日（木）～ 2020年12月27日（日）
形式：オンラインバーチャルイベント（会期中は終日配信）
参加費：無料（事前登録制）
申し込み：以下のイベントサイトから
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/special/et200795/
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■ Digital Defense, Inc.について
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https://www.digitaldefense.com/
Digital Defense（1999年設立）は、ハイブリッドクラウド環境で動作することを目的に設計された脆弱性管理・脅威管理のSaaSソリューションを提供し、様々な業界の企業・組織が機密データを保護し、情報セキュリティに関連する負担を軽減するのに寄与しています。Security SaaSプラットフォーム「Frontline.Cloud」は、「Frontline Vulnerability Manager（Frontline VM）」、「Frontline Web Application Scanning（Frontline WAS）」、「Frontline Active Threat Sweep（Frontline ATS）」、「Frontline Pen」などのソフトウェアを統合し、比類ない精度と効率を提供します。また、セキュリティ意識向上トレーニングである「SecurED」は、従業員のセキュリティ志向の行動を促進します。特許取得済みの独自技術をベースとして、優れたサービス/サポートが提供される「Digital Defense Frontlineスイート」は、「2020 Hot 150 Cybersecurity Company」、「2020 Tag Cyber Distinguished Vendor」に選ばれており、業界の専門家から高い評価を得ています。 また、2019年には米国労働省の「Platinum Medallion Award」を受賞し、さらに、SC Magazineの5つ星レビュー、CRN 5つ星パートナープログラムの評価を得ています。
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ウォッチガード、マルウェアの総数は減少したものの、回避型の脅威が12%...
[2020年09月30日(Wed)]
2020年第2四半期インターネットセキュリティレポート：ゼロデイマルウェア、JavaScriptマルウェア攻撃、Microsoft Excelベースの脅威の増加には多層型防御のセキュリティが必要
2020年9月30日（水）－企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第2四半期）を発表しました。本レポートの特筆すべき調査結果として、Q2ではマルウェアの総検知数が8%減少したにもかかわらず、攻撃の70%にゼロデイマルウェア（アンチウイルスのシグニチャを回避するタイプ）が占めており、前期と比較して12%増加したことが挙げられます。
ウォッチガードのCTO、Corey Nachreiner（コリー・ナクライナー）は次のように述べています。「COVID-19の世界的パンデミックに合わせてオペレーションを順応させたのは何も企業だけではなく、サイバー犯罪者も同じです。（おそらくリモートワークが増加したため）Q2にマルウェアの検知数全体が減ったにもかかわらず、洗練された攻撃が増加したことは、攻撃者が従来のシグニチャベースのアンチマルウェア対策を回避するような戦術に移行していることが伺えます。全ての組織は振舞いベースの脅威検知、クラウドベースのサンドボックス、そして多層型防御のセキュリティサービスを利用し、コアネットワークとリモートワーク人材を保護するべきです。」
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートには、組織、パートナー、顧客が身を守るために役立つ最新のマルウェアとネットワーク攻撃のトレンド、深掘りされた脅威調査、および推奨されるセキュリティのベストプラクティスが盛り込まれています。以下に2020年Q2の主な調査結果を紹介します：
• 攻撃者が引き続き回避型の暗号化された脅威を活用 – Q2の総検知数の3分の2以上がゼロデイマルウェアであり、34%が暗号化されたHTTPS接続経由の攻撃でした。組織で暗号化されたトラフィックを発見できない場合、脅威の3分の2を見過ごす計算になります。暗号化を用いた脅威の割合がQ1と比較して64%減少したとは言え、HTTPSが暗号化されたマルウェアは劇的に増加しています。FireboxセキュリティアプライアンスでHTTPSインスペクションを実行しようとしている管理者は増えているようですが、決して十分とは言えません。
• JavaScriptベースの攻撃が増加 – スキャムスクリプトTrojan.GnaeusがウォッチガードのQ2トップ10マルウェアリストの1位にランクインし、マルウェア5件に対して1件近く占めています。攻撃者はGnaeusマルウェアにより、難読化コードを用いてユーザのブラウザを制御し、目的のWebサイトから強制的に攻撃者が設定したドメインにリダイレクトさせます。また、別のポップアップスタイルのJavaScript攻撃J.S. PopUnderは、Q2における最も波及したマルウェアの1つであり、難読化されたスクリプトがユーザのシステムプロパティをスキャンし、検知対抗戦術としてデバッグの試みをブロックします。組織がこうした脅威に対抗するには、ユーザが未知のソースからブラウザの拡張機能をロードするのを防ぎ、最新のパッチを当てることで常にブラウザを最新の状態に保ち、信頼できるアドブロッカーを使用し、アップデートされたアンチマルウェアエンジンを維持するべきです。
• 攻撃者がマルウェアを隠すために暗号化されたExcelファイルを使用するケースが増加 - XML-Trojan.Abracadabraが、ウォッチガードのトップ10マルウェア検知リストに新たに登場し、4月に最初に発見されて以来急増しています。Abracadabraは、パスワードが「VelvetSweatshop」（Excelドキュメントのデフォルトのパスワード）である暗号化されたExcelファイル形式で配信されるマルウェアです。一度開いてしまうと、Excelが自動的にファイルを復号化し、スプレッドシート内のVBAスクリプトが実行ファイルをダウンロードし、起動させる仕組みになっています。デフォルトのパスワードを使用することにより、マルウェアは多くの基本的なアンチウイルスソリューションをバイパスします。なぜならファイルは、最初は暗号化されており、その後でExcelによって復号化されるからです。組織は、不審なソースからのマクロを決して起動させてはならず、クラウドベースのサンドボックスを活用して、感染してしまう前に危険性のあるファイルの真の目的を安全に検証するべきです。
• エクスプロイト能力の高い旧来のDoS攻撃が復活 – 6年前に登場したDoS（サービス拒否）攻撃がWordPressやDrupalに影響を与えており、その数においてウォッチガードのQ2トップ10ネットワーク攻撃リストに名を連ねました。この攻撃は、パッチが当てられていない全てのDrupalやWordPressに悪影響を及ぼし、DoS攻撃によってインストールされているハードウェアのCPUやメモリを消耗させてしまいます。これらの攻撃数は多かったものの、特にドイツの数十件のネットワークが集中的に狙われました。DoS攻撃は、ユーザネットワークへの持続したトラフィックが必要であるため、攻撃者は標的を意図的に選定している可能性が高いことを意味しています。
• マルウェアドメインがコマンド＆コントロールを活用した攻撃を頻発 – 今期ウォッチガードのトップマルウェアドメインリストに新たに2つのデスティネーションが加わりました。最も多かったのはfindresults[.]サイトであり、Dadobra trojanにC&Cサーバを使用し、難読化ファイルと関連するレジストリを作成することで攻撃が開始され、機密データを漏えいさせて、ユーザがWindowsシステムを起動したときに追加マルウェアがダウンロードされるようにします。また、あるユーザがウォッチガードチームにCioco-froll[.]comの存在を報告しており、別のC&Cサーバを用いてAsproxボットネットをサポートし、C&Cビーコンにより攻撃者はパーシスタンスが確立され、ボットネットが利用可能になったことを知ることができます。DNSファイアウォールを活用することにより、組織はこのようなアプリケーションプロトコルとは別の接続経路を持つ脅威を検知し、ブロックすることに役立てることができます。
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートの調査結果は、脅威ラボの調査活動をサポートするためのデータ共有に賛同いただいている、稼働中のウォッチガーアプライアンスオーナーによる匿名のFireboxデータに基づいています。Q2では、世界中の約42,000台以上のウォッチガードアプライアンスがインターネットセキュリティレポートのデータに貢献しています。今期これらのアプライアンスは2,850万件以上のマルウェア（1デバイス当たり684件）、175万件以上のネットワーク脅威（1デバイスあたり42件）をブロックしています。また、Fireboxアプライアンスで410件の攻撃シグネチャを検知・ブロックしており、Q1と比較して15%増加し、2018年Q4以降最大となっています。
本レポートの全編では、今日の中小／中堅企業に影響を与えている主なマルウェアに関する知見やネットワークのトレンド、並びに組織の防御に役立つセキュリティ戦略およびベストプラクティスが掲載されています。また、ハッキンググループShinyHuntersにより最近頻発している情報漏えいに関する詳細分析も含まれています。
レポート全文は以下よりダウンロードできます。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/security-report-q2-2020（英語）
*日本語レポートは後日公開予定。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
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ウォッチガード、ホームオフィス、中小規模オフィス環境に適したテーブルト...
[2020年09月 8日(Tue)]
アップグレードされたFirebox T Series T20/40/80でHTTPSの高速スループット、高機能セキュリティサービス、統合型SD-WAN機能、PoEなどを提供
2020年9月8日（火）－企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、テーブルトップのファイアウォールアプライアンスFirebox T Seriesの新モデル、T20、T40、T80を発表しました。新モデルはホームオフィスや中小規模オフィス環境に適しており、コンパクトサイズながらビジネスに耐えうるインターネットスピードを実現しつつ、エンタープライズグレードの広範なセキュリティサービスを提供します。
ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデント、Brendan Patterson（ブレンダン・パターソン）は以下のように説明しています。「インターネットの高速利用が進みつつも、攻撃者がネットワークやユーザを攻撃するために洗練された手法を用いる中で、企業はパフォーマンスとセキュリティの両立を図りたいところです。十分なセキュリティリソースを持たない中小規模組織にとってもこれは同じであり、私たちのテーブルトップセキュリティアプライアンスの新ラインナップは、まさにこうした組織に対して、卓越したスループットレベル、多層防御型のセキュリティサービス、ゼロタッチSD-WAN機能をはじめとした各種のメリットをもたらします。」
ウォッチガードのテーブルトップセキュリティアプライアンスの新モデルでは、今日の組織が、不確実性が増しているビジネス環境に対応する上で必要となる、包括的なセキュリティサービスの提供とともに高速スループットと高度なHTTPSトラフィック処理を実現します。新T Seriesファイアウォールを導入することにより、中小規模組織やこうした組織をサポートするマネージドサービスプロバイダ（MSP）は、ゲートウェイアンチウイルス、コンテンツ／URLフィルタリグ、アンチスパム、不正侵入検知・防御、アプリケーション制御、クラウドサンドボックス、エンドポイントプロテクションなど、シンプルかつ低価格で管理が容易なパッケージとして利用することができます。
Firebox T20 – ホームオフィス／スモールオフィスでセキュリティ機能を必要とする組織やマネージドサービスプロバイダに適しています。スタンドアロンソリューションまたは本社による集中管理方式で運用することができます。また、Total Security Suiteと併用することにより、ネットワークに対する外部侵入者のブロック、および不正なメール添付ファイル、フィッシング詐欺、ランサムウェア攻撃などあらゆる攻撃を抑止するためのトラフィック監視を可能にします。さらにWi-Fiに対応したT20-Wモデルのアプライアンスも用意されており、802.11ac無線機能を備えています。
Firebox T40 – コンパクトサイズの経済的なセキュリティアプライアンスとして、スモールオフィス、支社、小規模の小売店舗などの分散拠点環境向けにエンタープライズレベルのセキュリティを提供します。ウォッチガードのTotal Security Suiteと併用することで、ランサムウェア対策やAIを活用した脅威対策など、高機能ファイアウォールと比較しても遜色ないセキュリティ機能を利用できます。またT40-Wでは、優れたダウンロード／アップロードスピードを実現する802.11ac無線機能を搭載しています。
Firebox T80 – 多様な中堅規模オフィス環境に理想的であり、他のテーブルトップファイアウォールと比較して卓越した高スループットとフルUTMプロテクション機能を提供します。また、拡張モジュールオプションも利用可能であり、カスタムポート構成により、アプライアンスからダイレクトで光ファイバー接続ができます。このSFP+モジュールでは、1Gbまたは10Gbの光ファイバーポートが用意されており、中堅規模組織やMSPの接続ニーズに応じて利用することができます。さらに、テーブルトップアプライアンスとしては上位機能となる2つのPower over Ethernet（PoE+）ポートも備えています。
T Seriesアプライアンスは、ウォッチガードのクラウドプラットフォームにより管理されているクラウドベース構成ソリューション、RapidDeployを用いてインストールすることにより、ホームオフィスや中小規模オフィスの環境でエンタープライズグレードのセキュリティを簡単に利用開始することができます。以下に主な特長を紹介します：
• SD-WANのゼロタッチデプロイ – T Seriesファイアウォールでは、統合型SD-WAN機能を提供しており、ネットワークの容易なレジリエンシーと最適化を可能にします。また、組込み型のゼロタッチSD-WAN機能により、高価なMPLSあるいは4G/LTE接続を不要にし、リモートサイトから中央のデータセンターへのトラフィック送信を回避するとともに、ハイブリッドWANアーキテクチャをサポートしています。
• PoE+ – Firebox T40ではPoE+ポートを1つ、Firebox T80では2つ備えています。これにより、セキュリティカメラ、VoIPフォン、無線アクセスポイントなどの周辺デバイスの電源を確保することができ、個々のデバイスの電源ケーブルなどが不要となり、コストを削減し、利便性を高めることができます。
• IntelligentAV – T40とT80で利用可能であり、機械学習エンジンを活用して、日々進化するゼロデイマルウェアに対して優れた防御能力を発揮します。シグニチャベースのAVソリューションが既知の脅威にのみ有効なのに対して、IntelligentAVは新たな脅威がリリースされる数ヵ月前に予測し、これまで中小規模企業には手が届かなった強力な予測プロテクション機能を提供します。
• 自動化 – ウォッチガードの新テーブルトップアプライアンスは、IT部門、セキュリティチーム、MSPの負荷を軽減するために自動化機能を重視しています。ユーザは自動化プロセスを通じて、T Seriesアプライアンスをクラウド上で実装し、さらに脅威シグネチャのアップデートやマルウェアの検知・除去も行うことができます。
Calvert TechnologiesのCEO、Dean Calvert氏は次のようにコメントしています。「ウォッチガードのFirebox T Seriesファイアウォールは、在宅や中小規模オフィスの環境に適した多目的のセキュリティアプライアンスだと言えます。非常に豊富なセキュリティ機能に加えて容易に管理でき、ビジネスのスピードに耐え得るスループットを実現しています。」
ウォッチガード製品に関するポートフォリオ、サポート、マイグレーションパスの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/end-of-life-policy （英語）
関連資料
Firebox T Series Webページ
https://www.watchguard.co.jp/products/network-security-appliances
ウォッチガードアプライアンスのサイジングツール
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/watchguard-appliance-sizing-tool （英語）
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
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Email： jpnsales@watchguard.com
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CDNetworks、特定非営利活動法人 日本ネットワーク セキュリテ...
[2020年08月20日(Thu)]
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン（東京都新宿区、以下CDNetworksまたは当社 ）は、2020年8月18日付で、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（東京都港区、以下JNSA）に加盟いたしました。
CDNetworksは、セキュリティに関わる企業および団体や専門家らが多く集う同協会において、当社の提供中サービスから得られる市場動向や脅威などの最新情報を提供することで日本のネットワークセキュリティレベルの維持・向上に貢献するとともに、当社の技術開発やオペレーションレベルのさらなる向上を目指します。
■CDNetworksのクラウド・セキュリティサービスについて
クラウド・セキュリティは、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）の堅牢なパフォーマンスと強化されたセキュリティにより、あらゆる脅威からお客様を保護し、高速かつ安全にWebを配信します。
https://www.cdnetworks.co.jp/cloud-security/
CDNetworksでは、以下3つのサービスを提供しています。
・フラッド・シールド（DDoS防御）
・アプリケーション・シールド（WAF：ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール）
・Botシールド
CDNetworksは、引き続きグローバル規模のセキュリティ脅威に対抗しつつ、2020年も引き続き新種を含むさまざまなサイバー攻撃に耐えうるクラウド・セキュリティ・プラットフォームの構築とサービスをお客さまに提供して参ります。
以上
About JNSA
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
設立：2001年（平成13年）5月
会員企業・団体：243社（2020年8月18日現在）
URL：https://www.jnsa.org/
About CDNetworks
CDNetworksは、通信パフォーマンス改善の専門家として、世界6大陸に広がる自社配信プラットフォームにおいて、スピード、信頼性、そして安全性の面で最高のパフォーマンスを発揮しながら、企業に向けたネットワーク・インフラと地域ごとの専門知識の提供をサポートしています。CDNetworksは、独自開発の優れた配信技術と配信プラットフォームを活用した大規模なサービス力で国内外のWeb高速化、動画/ライブの高速化、VPNなど企業WANの高速化といったパフォーマンスの改善を軸にクラウド・セキュリティやエッジ・コンピューティングといったネットワーク関連事業の分野にも進出し、特にアジアにおける市場をリードしています。2000年に設立されたCDNetworksは、日本・韓国・中国・シンガポール・インド・イギリス、カナダ、そしてアメリカにオフィスを構えています。詳細については、https://www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。
［本件に関するお問い合わせ先］
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
マーケティング担当 増山慈子
TEL: 03-5909-3373 Mail: marketing@cdnetworks.co.jp -
ウォッチガード、マルウェアの3分の2が暗号化されており、HTTPSイン...
[2020年07月 1日(Wed)]
2020年第1四半期インターネットセキュリティレポート：暗号化されたマルウェアの危険性、Moneroクリプトマイナー、Flawed-Ammyy、Cryxosマルウェアの急増を報告
2020年7月1日（木）－企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表しました。今回のレポートでは、新たに暗号化されたHTTPS接続経由で配信されたマルウェアの比率に関するデータを報告しています。ウォッチガードの脅威インテリジェンスでは、Q1で検知されたマルウェアの67%がHTTPS経由で配信されたことを示しており、暗号化トラフィックのインスペクションを実施するセキュリティソリューションを持たない組織は、脅威の3分の2を見逃していることになります。また、暗号化されたマルウェアの72%がゼロデイに分類されています。つまり該当するマルウェアに関するアンチウイルスのシグニチャが存在せず、シグニチャベースのプロテクションが回避されていることになります。こうした調査結果は、HTTPSインスペクション、高度な振舞いベースの脅威検知、そしてレスポンスソリューションが組織のセキュリティ対策にとって必須になっていることを示唆しています。レポートには、COVID-19が脅威情勢にもたらすインパクトについて詳述した特別セクションも含まれています。
ウォッチガードのCTO、Corey Nachreiner（コリー・ナクライナー）は以下のように説明しています。「HTTPSインスペクションは余計な作業が発生するため、実施することに消極的な組織がありますが、私たちの脅威データから大半のマルウェアが暗号化された接続を通じて配信されていることは明らかであり、トラフィックのインスペクションは必須事項だと言えます。マルウェアはさらに高度化し、回避行動をとるようになっており、信頼できる防御方法はもはや、高度な脅威検知メソッドやHTTPSインスペクションを含む多層防御型のセキュリティサービスの導入以外には考えられないでしょう。」
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートには、中堅／中小企業、サービスプロバイダ、エンドユーザが今日のセキュリティ脅威から身を守るために役立つデータ、トレンド、調査結果、そしてベストプラクティスが盛り込まれています。以下にQ1の主な調査結果を紹介します：
• Moneroクリプトマイナーが急増 – Q1に配信されたマルウェア（ウォッチガードのDNSフィルタリングサービスDNSWatchで検知）のトップ10ドメインのうち5ドメインがホストまたは制御されたMoneroクリプトマイナーでした。今回クリプトマイナーが急激に増加したのは、単にその有用性に起因すると思われます。マルウェアにクリプトマイニングモジュールを追加することで、犯罪者は容易に利益を得ることが可能になります。
• Flawed-AmmyyとCryxosマルウェア亜種が上位にランキング - Cryxos trojan（トロイの木馬）は、ウォッチガードの暗号化マルウェアリストトップ5の3位、および最も増加したマルウェアの検知リストトップ5の3位に入り、主に香港が標的にされています。請求書を装ったメール添付ファイルとして配信され、ユーザにメールアドレスとパスワードの入力を求めることで情報が詐取されます。Flawed-Ammyyはサポートスキャムとして、攻撃者がAmmyyアドミンのサポートソフトウェアを使用してユーザのPCにリモートアクセスできるようにするものです。
• 3年前のAdobeの脆弱性がネットワーク攻撃のトップにランキング – 2017年8月にパッチがあてられたAdobe Acrobat Readerのエクスプロイトが、ウォッチガードのQ1のネットワーク攻撃トップリストに初めて登場しました。この脆弱性は3年前に発見され、解決されてから数年後に再浮上しており、定期的なパッチングとシステムアップデートの重要性を物語っています。
• Mapp Engage、AT&T、Bet365がスピアフィッシングキャンペーンの標的に – フィッシングキャンペーンをホストする3つの新しいドメインがウォッチガードのQ1トップ10リストに入りました。デジタルマーケティング／アナリティクス製品のMapp Engage、オンラインベットプラットフォームのBet365（中国語によるキャンペーン）、そしてAT&Tのログインページ（このキャンペーンは本レポートの発行時にはすでに終了）に関してなりすましを図っています。
• マルウェアとネットワーク攻撃が減少 – Q1では、データの提供に寄与するFireboxの数が9%増加したにもかかわらず、マルウェアが6.9%、ネットワーク攻撃が11.6%減少しています。これはCOVID-19パンデミックの中で在宅勤務が増えたことにより、従来のネットワーク境界内の標的が減ったことに起因している可能性があります。
• 特に英国とドイツが広範に波及したマルウェア脅威の標的に –ウォッチガードの最も増加したマルウェアのリストにより、ドイツと英国がQ1で流行したほとんどのマルウェアの標的にされていることが判明しました。
第三者機関によるテストでは、ウォッチガード製品がHTTPSトラフィックのインスペクション時において、一貫して高いスループットを維持しているとの結果が出ました。多くの競合製品は同様の条件でパフォーマンスが大きく低下します。例えば、Miercomにより実施された独自テストでは、Firebox M370の全てのセキュリティサービスを有効にした状態で、HTTPSトラフィックのインスペクションを実施した際に他社製品の性能を大きく上回っています。
ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートの調査結果は、脅威ラボの調査活動をサポートするためのデータ共有に賛同いただいている、稼働中のウォッチガーアプライアンスオーナーによる匿名のFireboxデータに基づいています。今日、世界中の約44,000台以上のアプライアンスがインターネットセキュリティレポートのデータに貢献しています。今期これらのアプライアンスは32,148,519件以上のマルウェアを防御し（1デバイス当たり730件）、また1,660,000件以上のネットワーク攻撃を防御しています（1デバイス当たり38件）。
本レポートの全編では、今日の脅威情勢下であらゆる規模の組織の安全を守る上で役立つ防御における主要なベストプラクティス、並びにCOVID-19パンデミックおよびそれによる在宅勤務へのシフトが、サイバーセキュリティ情勢に与えた影響に関する詳細分析が掲載されています。
レポート全文は以下よりダウンロードできます。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/security-report
（英語）*日本語レポートは後日公開予定。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
URL： https://www.watchguard.co.jp
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ウォッチガード、Panda Securityの買収を完了
[2020年06月 3日(Wed)]
Panda Security早期アクセスプログラムを通じて高度なEDRソリューションを提供
2020年6月3日（水）－企業向け統合型セキュリティプラットフォーム（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、高度なエンドポイントプロテクションを提供するPanda Securityの買収を完了したことを発表しました。ウォッチガードは2020年3月に、Panda Security買収の正式契約の締結を発表しています。今回の買収完了を受けて、Panda Securityはウォッチガードの100%子会社となり、今後顧客やパートナーに対して、ネットワークからエンドポイントまで一貫して保護するセキュリティサービスを1社に集約して提供可能になります。
ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジワニ）は以下のようにコメントしています。
「私たちの顧客やパートナーは、中小／中堅企業独自のニーズや要件を満たすエンタープライズグレードのセキュリティを求めています。ウォッチガードは、こうしたセキュリティサービスをMSP向けのセキュリティプラットフォームとして提供することにフォーカスしており、セキュリティの提供を全方位的にシンプル化し、中小／中堅企業市場におけるセキュリティソリューションのデファクトスタンダードとして確固たるポジションを築いていきます。Panda Securityの買収完了、並びに今後予定されているPanda SecurityのポートフォリオとWatchGuard Cloudとの連携は、ウォッチガードにとって重要な節目となるとともに、私たちの顧客とパートナーに早期かつ長期にわたるメリットをもたらすものであり、セキュリティの複雑性、変化の著しいネットワークトポロジへの対応、あるいは多岐に渡るモデル選定など、皆様の共通した課題を解決することが可能になります。」
買収後の当面のフォーカスは、両社のパートナーや顧客が新たに拡大したセキュリティソリューションのポートフォリオを利用できるようにすることです。ポートフォリオの連携により、パートナーと顧客は高度な脅威検知／レスポンス機能から多くのメリットを得ることができます。これには、最新のAI機能、振舞いプロファイリング技術、最先端のセキュリティイベント相関分析、およびネットワークセキュリティからエンドポイントセキュリティまで横断した一元管理などの付加的な運用メリットが含まれています。
Panda Security早期アクセスプログラム
ウォッチガードのリセラーは、2020年6月1日に開始されるPanda Security早期アクセスプログラム経由で、エンドポイントプロテクションプラットフォーム（EPP）およびエンドポイント検知／レスポンス（EDR）機能、そして高度なレポーティングツール製品が含まれるPanda Adaptive Defense 360をすぐにアクセスして利用する事ができます。この新しいプログラムでは、ウォッチガードのパートナーに対してこれらの新製品に関する迅速なトレーニングを提供し、社内での実装を経てエンドユーザへの販売を可能にするように支援します。
「私たちは、Panda Securityの人材とテクノロジはウォッチガードの企業文化と目標に完全に合致していると信じています。昨今の世界的パンデミックの最中での、買収の最終ステージにおける協業と連携への取組みの開始はこれまでにない特別な経験です。私たちはそれぞれ在宅勤務のため、物理的に離れ離れになっていますが、共有した経験は私たちの関係をより早く緊密にし、さらにウォッチガードとPanda Securityは強力なコンビネーションになることを確認することができました」（プラカッシュ・パンジワニ）。
Panda SecurityのCEO、Juan Santamaria Uriarte（ホアン・サンタマリア・ウリアルテ）氏は次のように述べています。
「ウォッチガードの取締役会に参加し、ネットワークからエンドポイントまで、業界最高レベルのセキュリティソリューションを提供する新たな企業の構築を支援するために日常業務をこれからもアドバイスできることを喜ばしく思います。Panda Securityは企業として30年にわたり、カスタマーへの、また社員同士の情熱、献身、そして卓越したコミットメントという強力なカルチャーを育んできました。ウォッチガードのカルチャーとフォーカスは私たちのそれと鏡写しのようであり、ウォッチガードのメンバーとして新たな幕開けが開始されるにあたり、共に成功できることを大変楽しみにしています。」
買収手続きの一環として、Investing Profit Wisely（IPW）がVector CapitalとFrancisco Partnersに次いでウォッチガードの株主となり、Juan Santamaria Uriarte氏がウォッチガードの取締役会に参加します。今回の買収はPaul Hastings LLP、Cuatrecasas、Gonçalves Pereira LLPが担当しました。また、Jefferies Internationalが単独でPanda Securityの財務顧問を、そしてUría MenéndezがPanda Securityの販売店の法律顧問を務めました。
関連情報：
• ウォッチガードとPanda Security：広範な統合型セキュリティへの飛躍
https://www.watchguard.com/wgrd-products/endpoint/epp-edr（英語）
【Panda Securityについて】
Panda Securityは高度なサイバーセキュリティソリューションにおける先進のグローバルプロバイダであり、2020年で30周年を迎えました。同社はユーザを中心としたセキュリティ製品／サービスにおける包括的なポートフォリオを提供しており、不正なWebサイト、マルウェア、スパム、およびその他の標的型攻撃から人、デバイス、ネットワークを保護します。Panda Securityは企業や一般個人向けに高度なエンドポイントプロテクションや最先端のスレットハンティングサービス等豊富な機能を用意しており、複雑性を排除し、最大限のプロテクション機能を実現するべく、エンドポイントセキュリティにおけるセキュリティサービスの堅牢なポートフォリオをパッケージ化しています。
【Francisco Partnersについて】
Francisco Partnersは、グローバル規模の著名な未公開株式投資会社であり、テクノロジおよびテクノロジ企業への投資を専門としています。20年前に設立されて以来、これまで受託資本が約240億ドルに達し、275社以上のテクノロジ企業に投資した実績を持ち、テクノロジ産業で最もアクティブかつ経験の長い投資家の1社となっています。同社の業界と運用の深い専門知識を活用し、企業が潜在能力を存分に発揮できる機会に対して投資しています。詳細はwww.franciscopartners.comをご覧下さい。
【Vector Capitalについて】
Vector Capitalは、実績豊富なテクノロジ企業における革新的な投資を専門とする、グローバル規模の未公開株式投資会社大手です。現在約40億ドルの資本金を管理しており、積極的に経営陣と協業することで新たな財務およびビジネス戦略を立案・実行することで、企業の競争優位性を著しく改善し、従業員、顧客、ステークホルダの価値の向上に努めています。詳細はhttp://www.vectorcapital.comをご覧下さい。
【Investing Profit Wiselyについて】
Investing Profit Wisely（IPW）は、成長過程にあるソフトウェア企業の未公開および上場株式に特化した投資会社です。スペインにおける著名なテクノロジ投資会社の1つであり、投資および運用の深い専門知識を活用することで、担当企業の戦略的な変革を支援し、既存のマーケットセグメントへの浸透率を深めすることで売上の向上を図り、新たな業種や市場へのプレゼンスの拡大を目指しています。詳細はvisit www.ipw.esをご覧下さい。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
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WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
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ウォッチガード、ドイツテレコムと提携し、中小／中堅企業向けにエンタープ...
[2020年05月22日(Fri)]
新サービス「Business Network Protect Complete」により、業界最先端のインターネットアクセスとウォッチガードのカスタム設計アプライアンス「Firebox T35-DW」による高度なセキュリティを実現
2020年5月22日（金）－企業向け統合型セキュリティプラットフォーム（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、米本社がドイツテレコムとの提携により、中堅／中小企業向けのエンタープライズグレードセキュリティソリューション「Business Network Protect（BNP）Complete」を構築したと発表しました。ドイツテレコムの高速インターネットと、ウォッチガードの業界を代表するセキュリティサービスが連携したオールインワンサービスは、サイバー攻撃対策のリソースが不足している組織または在宅オフィス環境向けに必須となるセキュリティの提供をシンプル化するために設計されています。BNP Completeソリューションでは、DSLモデムとWi-Fiルータを、ウォッチガードのFirebox T35-DWが備えるエンタープライズレベルのセキュリティプロテクション機能と組合せています。
ウォッチガードの中央ヨーロッパ担当エリアセールスディレクタであるMichael Haas（マイケル・ハース）は、以下のように述べています。「最新のファイアウォールアプライアンスとNAT機能を持つ商用ルータとでは大きな相違があります。プロダクションシステム、管理サーバ、VoIPコンポ―ネント、プリンタなど個々のミッションクリティカルなネットワークは、それぞれ分離し、安全かつ自動的に監視される必要があります。こうしたことは、当社のFirebox T35-DWテーブルトップアプライアンスを活用したBNP Completeなどのファイアウォール経由でのみ実現可能です。セグメンテーションも容易に設定することができるため、潜在的なウィークポイントを容易に特定するとともに、対策を施し、攻撃がネットワーク全体に拡散しないようにすることができます。」
BNP Completeサービスは、APT Blocker、ゲートウェイアンチウイルス、スパム対策、URLフィルタリング、アプリケーション制御、侵入防止、SSLインスペクションなど多彩な最先端のセキュリティサービスを提供しています。さらに、オールインワンのセキュリティソリューションでは、ドイツテレコムの180超のハニーポットセンサーから自動的にデータを収集／処理しており、不正なIPの特定および防御のスピードと能力を高める役割を果たしています。
ドイツテレコムのセキュリティプロダクト／ポートフォリオ担当マネージャ、Christian Cronjäger（クリスチャン・クロニェガー）氏は次のようにコメントしています。「今回発表した新サービスにより、税理士、法律事務所、経営コンサルタント、保険会社、小規模のホームオフィス環境、中堅の医療施設、小売りや物流の顧客、あるいはその他の業種など、中堅／中小企業のニーズに対応することが可能になります。高速のインターネット接続によるデジタル化の扉が大きく開かれるだけでなく、ウォッチガードのファイアウォールと多彩なセキュリティ制御が機密データを保護する上で大きな城壁の役割を果たしてくれます。」
本ソリューションは最大200Mbpsの接続により最大20名の従業員に対応しています。基本的なプロテクションライセンスには、ドイツテレコムのEWS（全てのハードウェアコンポーネント）と、24時間以内のサポートが保証されているマネージドセキュリティサービスパッケージ「Helpdesk Service Plus」が含まれています。オールインワンのプロテクションライセンスには、多くの非常に複雑な未知の脅威に対する保護を提供するAPT Blockerも含まれており、顧客の要望に応じてその他のセキュリティサービスを追加利用できます。
マネージドサービスで24時間運用が保証されているため、顧客はセキュリティに関わる時間とリソースを費やすことなく、安全で信頼性の高い接続環境を利用することができます。さらに、BNP Completeはシンプルで便利な月額請求により、初期投資を大幅に抑制することができます。
Firebox T35-DWは新たなBusiness Network Protect Completeでのみ利用できる製品になっています。詳細は以下をご覧下さい。
• T35-DW製品ページ （英語）
https://www.watchguard.com/wgrd-products/watchguard-firebox-t35-dw
• T35-DWデータシート （英語）
https://p.widencdn.net/8mmup3/Datasheet_Firebox_T35-DW
（ドイツテレコムについて）
ドイツテレコムは世界を代表する総合電気通信企業の1社であり、1億8,400万のモバイルユーザ、2,750万固定回線、2,100万ブロードバンド回線の顧客を抱えています。
詳細はhttps://www.telekom.com/en/company/company-profileをご覧下さい。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は https://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
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〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
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Infoblox、京王グループ約6,000台のPCを保護、DNSセキュ...
[2020年05月20日(Wed)]
2020年5月20日（水）東京発 － クラウドマネージド型セキュアネットワークサービスのリーダーであるInfoblox Inc.の日本法人、Infoblox 株式会社（本社：東京都港区、以下Infoblox）は本日、京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長 紅村 康、以下京王電鉄）がInfobloxのDNSセキュリティソリューション「BloxOne™ Threat Defense」を導入したことを発表しました。
京王グループはIT基盤におけるセキュリティ強化を従来より継続的に推進しており、そうした中で課題として浮上していたのが、近年、急速に拡大しつつあるWebサイトを介したマルウェア感染と不正アクセスへの対処でした。この課題を解決するために京王電鉄が採用したのが、InfobloxのDNSセキュリティソリューションBloxOne™ Threat Defenseでした。
BloxOne™ Threat Defenseは、アナリティクスや機械学習を用いることでDNS ベースの攻撃による情報漏洩をはじめ、ドメイン名生成アルゴリズム（DGA）やDNS Messenger、fast-flux 攻撃といった最新の脅威を検知、遮断します。さらにDDI（ DNS ／ DHCP／ IP アドレス管理)、脅威情報、コンテキスト情報の連携により、高い検知精度を実現し、脅威への迅速な対処を可能としています。
日本の大手私鉄企業であり、57社から構成される京王グループの中核企業を担う京王電鉄は、近年ではシステム展開の迅速化やコスト削減、外部環境の変化への柔軟な対応等を目的にクラウドシフトを推進するとともに、AIやIoTを活用したデジタル化にも積極的に取り組んでいます。そうした「攻めのIT」の展開に注力する一方、「守りのIT」としてのセキュリティ強化にも継続して努めてきました。
交通機関等の重要インフラ事業者である同社は、政府からもセキュリティの強化が求められており、そうした要請に応える形で様々な取り組みを進める対策の一環としてWeb を介した脅威を遮断するためDNS ファイアウォールに着目しました。DNS ベースでトラフィックを制御し、不正なドメインに対するDNS 通信を遮断するDNS ファイアウォールであれば、これまで対処が難しかったWeb 閲覧を介したマルウェア感染による情報漏えいを、事前に阻止できるようになると考えDNS ファイアウォール製品の比較検討を実施し、最終的に選択されたのが、Infoblox のDNS セキュリティソリューションBloxOne™ Threat Defenseでした。
京王グループ各社との調整および導入作業を経た後、201９年９月より本番運用を開始した京王電鉄は、その効果として、これまでは検知が困難だった脅威を確実に可視化し遮断し、グループ会社を含め、約6,000 台のPC をBloxOne™ Threat Defenseにより脅威から保護しています。
Infoblox のBloxOne™ Threat Defenseは、従来のネットワークとSD-WAN、IoT、クラウドといったデジタルトランスフォーメーションに欠かせないソリューションを保護します。DNS をブロックの最前線に活用することで、最新のマルウェア、ランサムウェア、C&C 通信、情報漏洩、およびその他の高度な脅威を自動的にブロックし、セキュリティオーケストレーション、オートメーション、レスポンス（SOAR）ツールを含むセキュリティエコシステムとともに脅威データを共有することで、セキュリティ部門は脅威に対し迅速なレスポンスが可能になります。また、業界初のハイブリッドセキュリティソリューションとして、オンプレミスとクラウドで広範なプロテクション機能を利用することができます。
京王電鉄様導入事例はこちらをご覧下さい：
https://www.infoblox.co.jp/wp-content/uploads/sites/3/infoblox-case-study-keio-corporation.pdf
BloxOne™ Threat Defenseについてはこちらをご覧下さい：
https://www.infoblox.co.jp/products/bloxone-threat-defense/
Infobloxについて
Infobloxは、クラウドマネージド型セキュアネットワークサービスを通じてネクストレベルのネットワークエクスペリエンスを提供しています。Infobloxは世界で最も信頼性の高いセキュアかつ自動化されたネットワークの提供におけるパイオニアとして、ネクストレベルのネットワークのシンプル化を厳密に追及しています。業界のリーダーとして認知されており、DDIネットワーキング市場で50%以上のマーケットシェアを誇り、Fortune 500の350社を含む8,000社に及ぶ顧客に導入されています。詳細はhttps://www.infoblox.co.jp/をご覧下さい。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
Infoblox 株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-26-37
担当：兼市（かねいち）
Tel：03-5772-7211
Email：skaneichi@Infoblox.com
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