≪ 提携・コラボレーション | Main | ≫
-
タイ工業省工場局(DIW)より行政官をお招きして、化学品法規制の現状と...
[2019年03月11日(Mon)]
タイ工業省工場局(DIW)より行政官を日本にお招きして、タイにおける有害物質法の最新状況や化学品の成分情報の秘密保持、インベントリーの進捗についてご講演頂きます。
ハニカム・テクノリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：陳梅官）は、4/5（金）以下の内容でセミナーを開催します。
2016年末に有害物質法における5.6リストの登録が始まり、弊社にも継続的に有害物質法の改正やインベントリーの確定などに関して問い合わせがきております。 また、近年においては、通関手続き過程において、税関より全成分開示が要求されたなど、緊急性が高い依頼も増えております。
このように、日本企業にとって、タイの法規制や成分情報の秘密保持の進捗状況を把握することは年々、重要性が増してきております。
このようなニーズにお応えするため、当社は、タイ工業省(MOI)工場局(DIW)有害物質管理部（Hazardous Substance management Division）の行政官を 招聘し、日本企業の円滑な貿易に資することを考え、当該セミナーを企画いたしました。
企業の法規制担当者様などを中心に、是非とも、ご参加ください。
日時:
2019年04月05日（金） 13:30-16:30 （開場 13:00）
要旨:
１.講演第１部：
題目：タイにおける有害物質規制の最新状況について
Recent Development of Hazardous Substance Control Law（Thailand)
２.講演第2部：
題目：タイにおけるCBI登録と既存化学物質インベントリーについて
CBI registration ＆Existing chemical inventory (Thailand)
３.質疑応答
※上記すべて、タイ語によるスピーチとなります。但し、タイ-日本語逐次通訳を用意しています。また、当日の説明資料は、日本語併記で準備予定です。
※内容は、状況に応じて調整、変更の可能性がありますので、ご了承ください。
共催：一般社団法人 日本国際コンプライアンス推進認定協会(ICPCA)
講師:
1. Mrs. Jariya Mitroupathump
Advisor
タイ工業省（MOI: Ministry of Industry)
工場局（DIW :Department of Industrial Works)
有害物質管理部 (Hazardous Substance Management Division)
Scientist, Expert Level
２．Miss. Thanatorn Yoadsomsuay
タイ工業省（MOI: Ministry of Industry)
工場局（DIW :Department of Industrial Works)
有害物質管理部 (Hazardous Substance Management Division)
有害物質委員会および技術部会事務局
(Secretariats of Hazardous Substance Committee and Technical Unit)
Scientist, Senior Professional Level I
場所:連合会館402会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
受講料:1名につき35000円（消費税別、資料代・お茶代込）
主催:ハニカム・テクノリサーチ株式会社 -
木部にも使える「G-Ecoシリーズ環境対応型洗浄剤カビ・ヤニ」発売
[2019年03月 7日(Thu)]
環境でサスティナブル社会に貢献する株式会社グローバル・エコロジーは、木部にも使える「G-Ecoシリーズ環境対応型洗浄剤カビ・ヤニ」発売いたしました。
市販されている洗浄剤で何回カビ取りをしても、カビが出てくることがありますよね。
そんな時は、G-Ecoシリーズの環境対応型洗浄剤カビ・ヤニをご使用ください。
カビの胞子・菌糸だけではなくカビの根源である菌核も除去し、カビを完全除去します。
完全除去というと、強い洗浄剤？と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
素材に害を与えたり傷つけたりせず、カビ・汚れのみを除去します。
動植物にも環境にも影響を与えません。
コンクリート・ボード・石材・樹脂・塗装面などは勿論、木部（白木）にも使用することができます。
【用途】
建物内外のカビ・ヤニ、木部のカビ・ヤニ
【容量】
4Ｌ
【施工面積】
約100m2（素材によって異なります）
掲載ページはこちら↓
http://www.global-eco.nagoya/g-eco12471125221254012474279272797221092.html
■株式会社グローバル・エコロジー
〒465-0024
愛知県名古屋市名東区本郷2-47
電話 052-737-2800
HP http://www.global-eco.nagoya/
@ sales@global-eco.nagoya -
中国 食品・医薬品接触材料に係る法規制対応セミナー 4/15（月）［東...
[2019年02月26日(Tue)]
中国 食品接触材料に係る法規制対応についてご説明いたします。
ハニカム・テクノリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：陳梅官）は、4/15（月）以下の内容でセミナーを開催します。
定期開催しております、中国食品接触材料に関するセミナーです。
近年、食品及び医薬品の接触材料に係る制度に関して、弊社への問い合わせが急増しております。
食品接触材料につきましては、中国の顧客対応として、食品接触材料符合性声明（DoC）の書き方などの戸惑いの声が寄せられております。
また、中国の医薬品接触材料（包装材料）におきましては、輸入包装材の登録資料と登録方法がわからないなどの声が寄せられております。
「食品接触材料」に関するセミナーは、弊社の多くの実務経験に基づく解説し、高い評価をいただいたセミナーでありますゆえ、 今回は同じ接触材料である「医薬品」を加え、制度を説明させていただくこととしました。
食品接触材料に関しては、これまでの登録経験を踏まえ、法規制の概要、日本企業への影響及び関連製品の輸入に係る実務対応を、 医薬品接触材料に関しては、法規制の概要、必要書類などをご説明させていただきます。
ぜひ、この機会にご参加ください。
日時:
2019年04月15日（月） 13:30-16:30 （開場 13:00）
要旨:
１．食品接触材料の制度と実務
２．食品接触材料を中国へ輸出する日本企業の対応
３．医薬品接触材料の制度
４．まとめ
講師:
中川理緒 / ハニカム・テクノリサーチ（株）
コンサルティング事業部 部長
場所:連合会館404会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
受講料:1名につき20000円（消費税別、資料代・お茶代込）
主催:ハニカム・テクノリサーチ株式会社 -
【緊急開催!!】中国「化学物質環境リスク評価及び管理条例」意見募集稿に...
[2019年01月17日(Thu)]
中国 「化学物質環境リスク評価及び管理条例」意見募集稿について解説いたします。
ハニカム・テクノリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：陳梅官）は、2/6（水）以下の内容でセミナーを開催します。
中国環境生態部より2019年1月9日に、「化学物質環境リスク評価及び管理条例（原文：化学物质环境风险评估与管控条例）意見募集稿」が公表され、意見募集期限を2月20日とする通知が発表されました。
この条例は、これまで中国の化学物質管理政策を大きく転換するものと位置づけられています。従来の弁法より法的効力の高い条例へ格上げされたほか、現在進められている経済発展より環境保護を優先する国家政策を背景に、予定より数年間前倒しての法制定ということもあり、中国化学品ビジネスに係わる皆様にとっては、大変重要な法令となっております。
今後、中国国内での生産、加工使用だけでなく、中国へ原料・材料の輸出時に作成する書類等にも大きく影響を与える可能性があり、中国の法規制のあり方が大きく変わると見られています。
登録対象などが緩和される一方、未対応などの違反をした場合は、それに伴う処罰等もさらに厳格化することで、多くの日本企業へ影響が避けられない状況になり得るとみております。
現在、当局へのヒアリングなどを実施し、更なる詳細な情報を収集しているものの、2月20日という期限が定められているため、皆様にも同時進行で広くご意見を募集し、弊社から当局にそのご意見をまとめて提出することを考えております。
今回、弊社ではこの重要な改正情報をいち早くお届けするため、皆様にとって有益な情報をご提供させていただけるよう、セミナーの開催とともに、関連のサポート業務も並行して実施させていただきます。
中国化学品ビジネスに係わる企業の皆様にとって、今後の中国化学物質管理制度の理解と運用において、欠かせない最重要法令となりますので、是非ご参加のほどお願い申し上げます。
日時：2019年02月06日（水） 13:30-16:30 （開場 13:00）
要旨：
１．中国化学物質規制の最新動向
２．条例制定の背景と意義
３．条例の概要と解析
４．条例に関する懸念点と影響範囲
５．今後の対応について
６. 質疑応答
※内容は、状況に応じて調整、変更の可能性がありますので、ご了承ください。
講師：
陳梅官 / ハニカム・テクノリサーチ（株） 代表取締役社長兼CEO
中川理緒 / ハニカム・テクノリサーチ（株） コンサルティング事業部 部長
場所：
日本教育会館 第五会議室（東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2）
受講料：
1名につき25000円（消費税別、資料代・お茶代込）
主催：ハニカム・テクノリサーチ株式会社 -
太陽光発電遠隔監視システム「PM-SAC16」のリリース
[2018年12月12日(Wed)]
インフィパワー合同会社（本社：神奈川県横浜市）は、遠隔地に設置された太陽光発電所の発電状況をリアルタイムに監視できるシステムPM-SAC16の販売を開始しました。ルータとの併用で単独な遠隔監視ができ、サードパーティーのサーバーが必要なく、格安のMVNO SIMカードでコストを削減できるシステムです。
【製品概要】
製品名： 「PM-SAC16」
パッケージ内 容：
PM-SAC16本体
電流センサー 5個（追加購入可）、
5V電源アダプタ（入力電圧100～240V） 1個
系統電圧ACコネクタ 1個
*「モバイルルーター＋本製品」パッケージの場合、MR-GM3シリーズのモバイルルーターもあります。
計測内容： 各パワコン交流リアルタイム発電量、 電力量、 系統交流電圧、パワコン発電停止警告
http://infipwr.com/shop/pm-sac16.html
【開発の背景】
2017年4月の改正FIT法の施行により点検保守が義務づけられ、かつ自社の発電所運営からの経験によって、遠隔発電監視の必要性が高まっている背景を鑑み、お客様により効率的に発電所を監視していただきたく今回「PM-SAC16」をご提供する運びとなりました。発電所の状況をいち早く確認するためにリアルタイム的に発電状況の把握、20年以上の稼動期間中にサードパーティーのサーバーに依存することなく、且つより安価な提供を実現しました。今後もお客様が効率的に発電所を監視できるよう、よりよい製品とサービスの提供を行ってまいります。
【商品の特長】
1. 本製品はモバイルルーター（又は他のネットワーク接続方法、以下はルーターと呼ぶ）と繋がって単相遠隔監視システムになります
2. クラウドサーバーを使わない機種ですので、サーバー費用が発生しません
3. 電解コンデンサを使わないので耐用年数が延びます
4. グローバルIPアドレスを持つSIMであれば、どれでも使えます
5. リアルタイムに各パワコンの発電量と系統電圧を確認できます
6. 各パワコンの3年間の時間単位データー、30年間の日単位データーを本体内に保存されます
7. 今年含め3年間の時間単位データーをCSVフォーマットでダウンロードできます
8. 朝9時に各パワコンの当日発電量をチェックし、発電しなかったら警告メールを出します
9. ハードウェア・ソフトウェアワッチドッグ機能両方を実装し、止まることなく稼動します
10. 1台あたり16台のパワコンを同時に監視できます、最大32台の本製品と1台のモバイルルーター繋ぐことで同時運用時に32区画の低圧発電所、32x16＝512台のパワコンを監視できます
11. 電力計用の高精度半導体ICを使って発電量を計測します
12. 電流センサー式ですので各社のパワコンに対応でき、かつパワコン通信配線工事の必要がないので短時間（1～2時間）で簡単に施工できます
-
日本発「山川草木悉皆成仏」の思想 ／noteに掲載
[2018年11月13日(Tue)]
〇 日本発「山川草木悉皆成仏」の思想 ／noteに掲載
思想への昇華に日本の機能がある
人以外が成仏するという視点は、日本で始まった
https://goo.gl/4XwVrW
仏教も日本に来て大きく日本仏教に変わっている。一つの例だが、「山川草木悉皆成仏（さんせんそうもくしっかいじょうぶつ）」という草木にも成仏があるという考え方は日本で始まったとされる（９世紀後半の安然（最澄に続く天台宗の僧侶）の言とされる）。 ...
http://mediafrontier.com/soulharmony/contact/ -
日本機能（２）ー多神教ー ／noteに掲載
[2018年11月12日(Mon)]
雑多の国、日本
https://goo.gl/XKUSJU
日本の大きな特徴は多神教であることではないだろうか。自然信仰が根付き、森や木や石にまでが信仰の対象になっている。また、外来の一神教であるキリスト教も一定の普及を見ている。特にキリスト教が伝来した１６世紀には、当時の対立と殺戮の世相を反映してか、急速に影響力を増し、かえって禁教の憂き目に合う。
冠婚葬祭を別別の宗教でおこなうというのも日本の特徴的な儀礼観ではないだろうか。 ...
http://mediafrontier.com/soulharmony/contact/ -
日本機能（１）ー自然、禅、共生ー／noteに掲載
[2018年11月11日(Sun)]
我々は利便性を求めて低地に住んでいるが、一般に低地は災害リスクが高い。災害脅威が高まる中、住居地域を再考する必要があるのではないか。
我々はどこに住むべきか？
日本という機能を知ろう
https://goo.gl/5rUHpb
日本だからこそ実現できる機能がある。競争は好まないし、得意でもない。一方で繊細で、粘り強く、自然との距離が近い。伝統に固執することもなく、多様な文化を取り入れ、ごちゃまぜの文化が形成される風土がある。
http://mediafrontier.com/soulharmony/contact/ -
未来の街、鵜養（うやしない）
[2018年11月 9日(Fri)]
秋田県鵜や市内地区は、豊かな自然と酒造りによって懐かしく住みやすい里になろうとしている。
鵜養地区について紹介記事をｎｏｔｅに公開しました。
https://goo.gl/oy37ZD
秋田県の鵜養地区は秋田市から自動車で３０分ほどの山間の地域。２つの川が流れ込み水量が豊か。川の上流には民家がなく、清涼な水に恵まれている。人口９０人。平均年齢は７０歳。世帯数４０軒。２０軒のかやぶき屋根の民家が残っている。
以前は四十町歩あった米作水田は二十町歩まで減少していた（田んぼが４００枚から２００枚に減少）。現在は近隣の酒蔵新政酒造の酒米栽培などで、２７町歩まで戻している。
新政酒造自身も、最大３２億円だった売上が、日本酒離れのなか、現八代目が蔵を引き継いだ２００８年頃には５億円まで落ちこんでいた。八代目になって、多くの酒蔵がやっている工業的な日本酒造りから離れ、速醸酒母（石油由来の乳酸）を使わない、生酛（きもと）による伝統的な酒造りに切り替えた。.... -
【外部講師＋ハニカム講演】中国環境規制の影響と日本企業の対応（第二部）...
[2018年07月17日(Tue)]
【外部講師】本間隆浩 弁護士とハニカム講師が中国環境規制の影響と日本企業の対応について説明いたします。
ハニカム・テクノリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：陳梅官）は、9/14(金)以下の内容でセミナーを開催します。
8/6(月)開催の 【外部講師＋ハニカム講演】中国環境規制の影響と日本企業の対応（第一部）8/6(月) 東京 の続編となります。
第二部の今回も、ハニカム講師に加え、外部講師として、先日の弊社ワークショップでも基調講演をいただいた、森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩 弁護士をお招きし 環境規制における第三者からの訴訟提起やサプライチェーンへの影響等の様々なリスクを紹介し、そのリスク対応策について解説します。
また、昨年より、中国国内での生産停止、生産制限、あるいは工場閉鎖、工場移転などの行政措置が突然行われることがよくあります。そういった情勢の中、中国だけでなく、台湾や韓国より化学品・医薬品の原料調達をしている日本企業にとって、昨今の中国当局の環境規制及び現場査察による影響がまったくないとは考えにくい状況です。 このような状況下において、海外の安定供給の継続と、リスクの事前察知と対策が今後のビジネス継続にとって必要不可欠であります。
本講演では、その影響とダメージを最小限に抑えるために、直接取引、間接取引に関わらず、自社サプライチェーンにおける客観的な現状と要注意ポイントをどのように把握するかを法規と実務の両面から詳しくご説明致します。
是非この機会にご参加ください。
なお、今回のセミナーにつきましては、同業者の方の参加はお断り申し上げます。
日時:2018年09月14日（金） 13:30-16:30 （開場 13:00）
場所：連合会館404会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
1.JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車（聖橋口）、徒歩5分
2.東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車（B3出口）、徒歩0分
3.東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅下車（B3出口）、徒歩4分※（B3出口まで徒歩5分）
4.都営地下鉄新宿線 小川町駅下車（B3出口）、徒歩2分※（B3出口まで徒歩3分）
※B3a出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
アクセス：https://rengokaikan.jp/access/index.html
要旨:
＜セクション１＞
中国における環境規制の厳格化に伴う新たなリスクとその実務対応策
：本間隆浩 弁護士/森・濱田松本法律事務所 （直近３年間上海駐在の実務派弁護士）
近年、中国では環境規制の法規制・取締りの強化に加えて、第三者からの訴訟提起やサプライチェーンへの影響等の様々なリスクが生じています。
これらの環境規制の厳格化に伴う新たなリスクについて紹介するとともに、各種のリスクに対する実務上の対応策について詳細に解説致します。
＜セクション２＞
海外の安定供給の継続と、リスクの事前察知と対策
：ハニカム・テクノリサーチ株式会社 代表取締役社長兼CEO 陳 梅官
１.生産停止、生産制限事例
２.工場閉鎖、工場移転事例
３.主な影響を受ける業界と地域
４.自社サプライチェーンにおけるリスクの確認方法
５.質疑応答
講師:
・本間 隆浩 氏/森・濱田松本法律事務所 弁護士
【略歴】
2006年、東京大学法学部をご卒業され、その後日本でのM&A取引を中心とした執務経験を経て、米国留学・研修後に上海オフィスに3年間駐在し、日系企業の中国進出をサポートされ、現在は東京オフィスで中国・アジア関連案件を中心に業務を行っておられます。
・陳 梅官 / ハニカム・テクノリサーチ（株） 代表取締役社長兼CEO
受講料：1名につき25000円（消費税別、資料代・お茶代込）
＊ケミスパート会員に登録していただくと、お得な会員価格【無料会員は2000円引き（登録日より年間5回まで）、正会員は5000円引き（共通チケットの使用で年18回まで）】でセミナーにお申込みをしていただけます。
主 催:ハニカム・テクノリサーチ株式会社
問合せ：03-5207-2922
お申込：http://www.honeycomb-tr.com/Seminar/1186/
| 次へ
|
 会員登録サービス（プレスメンバー）はじめました。プレスメンバーって何？ |
