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診療・介護報酬同時改定も視野に2012年高齢者福祉・介護業界向け研修を...
[2012年01月19日(Thu)]
株式会社日本コンサルタントグループ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：清水正行、通称：ニッコン）は高齢者福祉・介護業界に向け、2012年の新たな戦略推進・経営強化に求められる研修の提供を開始いたしました。
低迷する経済環境下で多くの企業が人材（財）の採用を控えている一方で、高齢者福祉・介護業界では人材（財）不足に悩む経営者が少なくありません。不況時には採用・雇用が有利と思われがちな高齢者福祉・介護業界ですが、安価な賃金や就労イメージが悪いことが影響し、採用や定着が難しいのが現状です。
2012年4月に診療報酬・介護報酬が同時改定され、介護報酬では在宅1.0％、施設0.2％が引き上げられます。しかし、介護職員処遇改善交付金の2.0％を組み入れると実質0.8％のマイナスとなり、依然厳しい状況が続きます。
また、超高齢社会の到来に向け、あらゆる産業から介護事業者への進出が見られ、事業所間での競争による人材不足にも拍車がかかっています。
一方、医療においては、診療報酬改定により病床の再編を予定する機関もあり、高齢者福祉・介護事業への転換や進出も検討されています。さらに民間営利法人においては高専賃（高齢者専用賃貸住宅）からサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）へ在宅機能を重視した住まいを提供するなど、新たな動きが見られます。
このように既存の高齢者福祉・介護事業者にとって経営環境はますます厳しくなり、新たな戦略推進や経営強化が求められています。
その実現に向け、弊社では、高齢者福祉・介護事業者を対象とした研修テーマを整備いたしましたのでご案内いたします。
戦略実行のキーマンとなるリーダークラスを対象とした「マネジメント研修」や、職員定着化や職員満足度向上に繋がる「人事諸制度見直し研修」、事故を含めたクレームの処理方法のみならず、顧客サービス向上の視点から理解する「リスクマネジメント研修」など、「人材育成」、「組織強化」、「経営強化」の３つの領域において、望まれる成果達成や経営問題解決に繋がるテーマを主軸にしています。
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■ 研修テーマ
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■人材育成
・現場リーダーのためのマネジメント研修
・接遇トレーナー（接遇教育担当者）養成研修
・接遇マナーサービスベーシック研修
■組織強化
・人材定着化に繋がる人事諸制度見直し研修
・ISO9001認証 導入研修
・リスクマネジメント研修
■経営強化
・高齢者福祉・介護事業におけるマーケティング研修
・新規事業参入研修（主にサービス付き高齢者向け住宅事業）
・法人決算書から考察する経営改善研修
※過去に実施したセミナー、研究会については、こちらをご覧ください。
・接遇マナーサービス向上セミナー http://www.niccon.co.jp/news/semi/semi100310.html
・新入介護職員の定着率向上と早期即戦力化研究会
http://www.niccon.co.jp/news/semi/semi101020.html
※詳しい資料については、以下へお問合せください。
【お問い合わせ先】
株式会社日本コンサルタントグループ
地域経営研究所 医療・福祉研究部
・TEL：03-3953-5789
・e-mail： medical@niccon.co.jp
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■地域経営研究所 医療・福祉研究部について
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医療・福祉研究部では、常にエンドユーザーである患者様、利用者またはその家族の利益を求める多くの医療機関や福祉機関の支援を行っております。
度重なる医療法の改定、公的介護保険制度の施行等、医療・福祉（業）を取り巻く環境は、大きな変革の時期を迎えています。恒久的健全経営と事業体に更なる発展に向けて、事業体が抱えるひとつひとつの課題を解決へ導くコンサルテーションを実践しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.niccon.co.jp/medical/index.html
■コンサルティングメニュー
◆総合経営診断 ： 健全経営と人材を軸としたアプローチ 等
◆病院ビジョン策定 ： 中期経営計画の策定 等
◆人材育成と能力開発 ： 長期的人材戦略と教育の実践 等
◆ＩＳＯ認証支援 ： 自病院独自の規定づくり 等
◆病院整備計画 ： 改築・改修などの基本構想・計画 等
◆施設計画・開業支援 ： 計画・設計・開業のフロー 等
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本コンサルタントグループ
営業本部 営業企画室
・TEL：03-5996-7541
・e-mail： tsd@niccon.co.jp
【会社概要】
・会社名：株式会社日本コンサルタントグループ
・所在地：１６１-８５５３ 東京都新宿区下落合３丁目－２２－１５ ニッコンビル
・代表者：清水正行
・創 業：１９５６年
・事業内容：総合経営コンサルタント業
(企業診断・改善支援、人材育成・能力開発、市場調査、地域開発、e-メールプロモーション・出版事業)
・公式サイト：http://www.niccon.co.jp
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「１０分 無料電話法律相談サービス」一部再開します
[2012年01月12日(Thu)]
法律相談するための簡易相談「１０分 無料電話法律相談サービス」一部再開します
～ より身近に、より気軽な法律相談を目指します ～～
あさがお法律事務所は、「１０分間無料電話法律相談」を中止していました。
これは、多数の相談者の中には裁判の当事者同士の 可能性があり、その両者の相談を受けると「利益相反のおそれ」があるからです。
電話だけで短時間の相談ですと当事者の確認が不十分であることもあり，この利益相反のおそれを避けることが難しいため，中止しておりました。
しかし、一定の相談の中には、「利益相反のおそれ」の無いものもございます。そこで、そのような一定の相談に限って、再開することにいたしました。
具体的には、下記の法律相談のみ電話で無料でお受けできます。それ以外の相談は、直接、当事務所にお越しください。
「相談可能な内容」
・国が相手の行政事件訴訟
・過払い金返還請求
・債権者が銀行やカード会社のみの破産、個人再生事案
・裁判所内での手続き一般
・法律の一般論
・特定の事件について当事務所で対応しているか
「相談出来ない内容」
・離婚や労働問題の具体的事件内容など相手方からも当事務所が相談を受けている危険があるもの
・具体的な証拠と立証・具体的な訴訟や調停の方針など
「補足事項」
・終局的な解決策までの回答を保障するものではありません。
・電話での事件のご依頼はできません。
・電話のやり取りによる簡易な参考意見になります。
・直接の面談をお勧めすることがありますが、断ることも可能です。
「お申込み方法」
・電話にて、１０分無料法律相談サービスを受けたい旨、氏名、ご連絡先、おおよその相談内容を事務員にお伝えください。
・事務員が、かけ直してほしい時間帯をお伝えします（弁護士が即対応できるときは、そのまま電話応対します）。
・指示された時間にかけ直し頂き、弁護士が応対します。
【代表弁護士 岡田晃朝（おかだ あきとも）プロフィール】
1973年 大阪府生まれ。20社以上のアルバイトを経て、株式会社リーブ21、株式会社ダスキン法務部にて、零細企業（加盟店・店舗レベル）から大企業（本部）までの法務業務全般を担当。脱サラし2008年に司法試験合格。これまでの勤務経験を生かし、「誰もが気軽に法律相談できる事務所を」との思いで、2011年1月に「あさがお法律事務所」設立。現在、訴訟だけでなく交渉や会社の予防法務対応、法文書や契約書の作成、セミナーや大学での講師等、新しい形の法律サービスの提供を模索しながら活動中。西宮市在住。
【あさがお法律事務所】
住所：兵庫県西宮市津門呉羽町1-30 万ビル2階
TEL：0798-38-0084 FAX：0798-38-0085
URL：http://asagao-law.com/
≪本件に関するお問い合わせ≫
あさがお法律事務所
TEL ： 0798-38-0084
FAX ： 0798-38-0085
MAIL： okada@asagao-law.com または asagao.law@gmail.com
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【中小企業・飲食店様向け】香港・中国への事業進出サポートのご案内 ～現...
[2012年01月12日(Thu)]
2012年1月12日
ニュースリリース
海外銀行サポートセンター
ENJOY BANK／エンジョイバンク
http://enjoy-bank.com/
お問い合わせ先：
【中小企業・飲食店様向け】香港・中国への事業進出サポートのご案内
～現地での人脈やネットワークを築きたい皆様へ
ENJOY BANKでは、香港金融業界への幅広いネットワークを活かし、香港進出、ひいては中国本土やアジア各国への進出を目指す中小企業様・飲食店様を様々な角度から支援する「香港・中国進出サポートサービス」を提供しております。
主任コンサルタントには、香港および中国華南地区の金融界・実業界に幅広いネットワークと人脈を持つBin leung（ビン・レオン）氏を迎え、現地にまったく「ツテ」「コネ」がない方々であっても、円滑に事業進出・店舗展開ができる体制を整えております。
【中小企業・飲食店様向け】香港・中国への事業進出サポートの概要
http://enjoy-bank.com/promotions_business_support.html
★香港金融・実業界に幅広いネットワークを持つ「香港人」の専門コンサルタントが対応
香港の進出サポートを手がけるコンサルタント、エージェントは多数ありますが、正直、日本人が主体となっている場合、そのサポート力には大きな疑問符が残ります。実は、香港や中国のビジネス界は、基本的に「人縁・地縁がすべて」といってもよいところであり、日本人のコンサルタント、エージェントには「できること」「紹介できる人」などに限界があります。やはり香港、ひいては中国本土で本当に大きな成功を目指すのであれば、現地「香港人」たちとの強いつながりが欠かせません。香港および中国ローカルの法人・個人と密接な関係をつくることができる――ENJOY BANKの「香港・中国進出サポート」の最大の強みは、この点にあるのです。
【主任コンサルタントのご紹介】
Bin leung（ビン・レオン）
MBA（フランス、スウェーデン）。香港中文大学卒業。立命館大学留学を経て、フランスMBA、スウェーデンMBAをそれぞれ取得。母語である英語、中国語（普通語、広東語）に加え、日本語、フランス語、スウェーデン語も流暢に操る。中国本土、華僑のルーツを合わせ持ち、その金融知識と語学力、元来の人縁・地縁を生かして、香港を「ハブ」とした各種の金融・実業ビジネスを展開。香港および中国華南地区の不動産投資でも大きな成果を上げているほか、趣味のワインの分野では専門会社を経営するほどの愛着と造詣を持つ
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株式会社売上アップ支援センター、業界初の「レスポンス件数コミットメント...
[2012年01月11日(Wed)]
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
業界初の「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービスを開始
毎月の有効レスポンス件数をコミットメントすることで
株式会社売上アップ支援センターが新規開拓に貢献します
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
当プレスリリース資料(無料)はご自由にご利用頂くことができます。
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株式会社売上アップ支援センター（代表取締役：志澤高志、名古屋市）では、
業界初の「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービスを2012年1月11日より開始します。
＜「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービスとは＞
★有効レスポンス件数を「保証」した業界初のサービス★
「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービスとは、期間内で獲得
可能な有効レスポンス件数を提示し、その有効レスポンス件数に対する報酬を
戴くというサービスであり、
例えば契約期間が３ヵ月間の場合、その期間での有効レスポンス件数を下回っ
た場合には、契約期間後も無償でサービスを継続し、確実に有効レスポンス件
数までFAXを送信し続けるという「保証付き」のサービスです。
FAX-DM送信代行サービスは、多く存在しますが、そのすべては、FAXを送信する
という労力を軽減するサービスかリストアップという労力を軽減するサービス
でしかなく、その効果は一般的に有効レスポンスが0.25%と言われるほど、労力
とコストを削減するうえでは有効ですが、FAX-DMの本来の目的である「見込客
を獲得する」という観点からは、十分なサービスとは言えません。
そこで、既に「販売数コミットメント型」営業代行サービスと「件数コミット
メント型」テレアポ代行サービスを成功させ、多くの企業から高い評価を頂い
ている「コミットメント型サービス」の第三弾として誕生したのが、
業界初となる「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービスです。
＜サービスの特長＞
１．お客様の販売する商品・サービスごとに、需要がありそうな企業を１つひと
つリストアップ
２．マーケティング・コンサルタントとデザイナーにより、２種類の原稿を作成
３．お客様の販売する商品・サービスと送信先企業に最適な小冊子を用意するこ
とで、有効レスポンスを倍増
４．「自社の商材はFAX-DMに向いていない」ため今までに活用したことがない、
という場合でも、見込客を獲得するために有効的な原稿を立案します
＜サービスを利用するメリット＞
★抜群の費用対効果★
１．業界初の「レスポンス件数コミットメント型」であるため、費用対効果が抜
群です。
２．リストアップから原稿作成、FAX配信まで一括発注できるため、FAX-DMを配信
する際の労力とコストを大幅に削減することができます。
また、今までFAX-DMを活用したことがない、というお客様にとって、非常に便利
なサービスです。
３．レスポンスを得るための返信用FAX番号は当社がフリーダイヤルをご用意しま
すので、会社のFAXを使用したくないという企業やFAXがないSOHO・個人事業主も
ご利用いただけます。
＜次のような企業にとって有効なサービスとなります＞
◎営業パーソンの人材不足で、新規開拓・集客まで手が回らない企業
◎全国的に新規開拓・拡販をしていきたいとお考えの企業
◎営業部門はあるものの、さらなる拡販を実現したいとお考えの企業
◎新規顧客の獲得が伸び悩んでしまっている企業
◎創業したばかりで、費用をかけずに新規開拓していきたい企業
◎今までにFAX-DMを活用したけど、思うような効果を得られなかった企業
＜サービスのご利用について＞
当サービスは、全国からお申込みいただけます。
なお、送信先は「法人」限定となります。
その他詳細、お申し込み、お問い合わせは、下記URLをご覧下さい。
「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービス
http://www.salesup-consulting.com/service_09.html
[サービスの仕様]
サービス名 ： 「レスポンス件数コミットメント型」FAX-DM代行サービス
本運用開始日 ： 2012年1月11日
サービス提供企業： 株式会社売上アップ支援センター
サービス展開URL ： http://www.salesup-consulting.com/service_09.html
[本件に関するお問合せ先]
株式会社売上アップ支援センター
担当：伊藤
E-mail：
TEL ： 052-269-8650
[会社概要]
名称 ： 株式会社売上アップ支援センター
本社 ： 名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル4F
代表者 ： 代表取締役 志澤 高志
ホームページ： http://www.salesup-consulting.com/
以 上 -
2012年ニッコン建設業経営セミナー「案件創出に向けた建設営業のあり方...
[2012年01月10日(Tue)]
株式会社日本コンサルタントグループ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：清水正行、通称：ニッコン）は、2012年ニッコン建設業経営セミナー「案件創出に向けた建設営業のあり方」を2月7日に大阪で開催いたします。
建設市場は、平成4年の最大需要84兆円から、その規模は年々縮小し続け、いまや40兆円を切ろうとしております（平成22年41兆円見込み：国土交通省HPより）。平成23年度は、震災の復興需要が一部見受けられるものの、建設市場全体としては依然として厳しい状況が続いております。今後も、これまで以上に、熾烈な受注獲得競争になっていくことが予想されます。
このような環境の中では、工事案件情報そのものが激減しており、従来のような引合いや紹介などに依存している営業スタイルであれば、現行の受注量を確保することは極めて困難です。
これからの建設営業は、顕在化された建設需要を探すだけでなく、潜在化した需要を顧客に喚起させることが必要となります。顧客の気づかないニーズや利便性・価値・便益を考慮しながら企画提案・技術提案を行い、潜在的な需要を創ってくことが求められます。
本セミナーでは、潜在需要を喚起するために必要とされる営業部門・営業活動のあり方をご提言させていただきます。
私ども、（株）日本コンサルタントグループ（通称：ニッコン）は創業以来、建設業の支援に特化した建設産業システム研究所を設け、業界特性を踏まえた上で、経営戦略策定、営業力強化支援、人事諸制度づくりからの教育訓練などの実務性の高いコンサルティングの提供を差し上げております。
今回は、営業力強化を中心に活動している平林修二が、建設業営業部門特有の課題点を踏まえた上で、変革すべき方向性などご提言差し上げます。
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■セミナー開催概要
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■日時 ２０１２年２月７日（火）１３：３０～１６：３０（１３：１５より受付）
■会場 クロス・ウェーブ梅田 （大阪市北区神山町１－１２）
■対象者 建設業の経営者、経営幹部、営業部門責任者の方々
■参加料 １名様 １０,５００円（税込）
■お申込方法 弊社ホームページ（http://www.niccon.co.jp/seminar/index.html#6）または、下記連絡先より受付けております。
株式会社日本コンサルタントグループ
大阪営業部 ・TEL：06-6312-0974
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■ プログラム概要
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１．今までのやり方では通用しない！
・なぜ、受注が獲得できないか ～建設業 営業部門・営業担当者の現状と問題点
・建設業界の動向、２０１２年は？
２．潜在需要を喚起するための活動のポイント
・建設業の営業活動に「マーケティング」を上手く適用させるための考え方
・着眼は、「お客様の求めている“こと”（利用価値）」
・お客様の購買行動の段階とそれに合わせた営業活動
・アカウントプラン（顧客分析）によるお客様の潜在的ニーズの掘り起こし
３．営業力は組織一体となった活動で強くする
・市場戦略を明確にし、目指す方向を組織で共有する
・１人ひとりの営業力を最大限に発揮させるためのしくみ
質疑応答＆まとめ（終了後、個別相談可能です）
【日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所について】
弊社では設立当初より建設業における経営コンサルティングを行っており、建設業を専門に研究する「建設業産業システム研究所」を設けております。
「建設産業システム研究所」は昨今の厳しい局面を「経営戦争の時代」ととらえ、建設企業として勝ち残るために、経営、営業、生産、管理、情報の５つの機能からアプローチし、ご支援させていただいております。
また、経営事項審査評点アップシミュレーションソフト「経審博士」などのソフトの制作・販売を行っております。
詳しくはホームページをご覧ください（http://www.niccon.co.jp/kensetsu/）。
■コンサルティングメニュー
◆経営機能 ： 経営診断・中期経営計画策定、事業再構築、COSMOS認証取得支援
◆営業機能 ： 営業強化コンサルティング、リフォーム・リニューアル市場参入・軌道乗せ、営業担当者育成研修
◆生産機能 ： コストマネジメントシステム構築、ＶＥ（原価企画）によるコストダウン、
現場担当者研修
◆管理機能 ： 人事諸制度の改革、経営幹部・管理者育成研修、マネジメント研修
◆情報機能 ： 実行予算管理システム構築、営業情報管理システム、経審シミュレーションソフト「経審博士」など
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本コンサルタントグループ
営業本部 営業企画室
・TEL：03-5996-7541
・e-mail： tsd@niccon.co.jp
【会社概要】
・会社名：株式会社日本コンサルタントグループ
・所在地：〒１６１-８５５３ 東京都新宿区下落合３丁目－２２－１５ ニッコンビル
・代表者：清水正行
・創 業：１９５６年
・事業内容：総合経営コンサルタント業
(企業診断・改善支援、人材育成・能力開発、市場調査、地域開発、e-メールプロモーション・出版事業)
・公式サイト：http://www.niccon.co.jp/
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激変する経営環境下での生き残り策「顧客獲得力」をさぐる「2012年ニッ...
[2011年12月21日(Wed)]
株式会社日本コンサルタントグループ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：清水正行、通称：ニッコン）は、1月25日の東京会場を皮切りに、「2012年ニッコン建設経営者フォーラム」を東京、仙台、名古屋、福岡、大阪の５都市で開催いたします。
わが国の経済は、東日本大震災の影響により景気不透明感が一層強まりましたが、被災地の復旧・復興が進むにつれ、一部では景気回復の兆しが見えてきました。
しかし、今後の先行きに関しては、昨今の金融不安等の広がりや長引く円高を背景に、本格的な景気回復にはまだ時間がかかる見通しです。
2012年は建設業も引き続き厳しい経営環境におかれることが予想されます。
このような環境下で生き残るキーワードに、弊社では「顧客獲得力向上」を挙げています。厳しい現状においても、旧態依然とした経営体質に革新を起こし、“顧客獲得力”を高めている建設企業があります。
そのような革新的建設企業に学び、自社の経営体質強化に結びつけるヒントをご提供するため「2012年ニッコン建設経営者フォーラム」を開催いたします。
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■セミナー開催概要
――――――――――――――
■対象者 建設業の経営者・経営幹部の方々
■参加料 １名様 １０,５００円（税込）
■時間 １３：３０～１６：３０（受付開始：１３：００から）
■日程・会場（以下会場から選択ください）
【東京会場 】平成２４年１月２５日（水） 弊社第２ニッコンビル
【仙台会場 】平成２４年２月 ９日（木） アジュール仙台（三井生命仙台本町ビル）
【名古屋会場】平成２４年２月１３日（月） ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
【福岡会場 】平成２４年２月１６日（木） JR博多シティ会議室
【大阪会場 】平成２４年３月 ６日（火） 大阪YMCA国際文化センター
■お申込方法 弊社ホームページ（http://www.niccon.co.jp/seminar/index.html#6）または、下記連絡先より受付けております。
――――――――――――――
■ プログラム概要
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（共通）建設マーケットの時代フレーム
１）東西市場バランスの崩壊
２）明日の生き残り戦略
A． 顧客獲得力向上策 ～ 現場代理人の育成強化 ～
１）顧客から指名を受ける現場代理人像
２）一人ひとりの取組みが顧客満足度を上げる
３）今どきの新入社員を一人前に育てる
４）傾聴・質問・承認により組織を元気にする
B． 顧客獲得力向上策 ～ 攻めの建設営業による顧客基盤強化 ～
１）不況期こそ新規客、休眠客掘り起こしのチャンス
２）顧客リレーションのステップ
有力固定客化につなげる顧客管理
３）活動を重視した営業マネジメント
C． 顧客獲得力向上策
～ 現場代理人から顧客に対して自社アピールを発信する ～
１）現場代理人の求められるスキル
２）現場運営における情報収集と自社アピール
３）具体的な取組み事例
D． 顧客獲得力向上策 ～ 見えていないお客様（将来のお客様）との
コミュニケーションにより認知度を向上する ～
１）コミュニケーション・チャネルを作る
２）コミュニケーション・チャネルの運営と管理
３）具体的な取組み事例
※各会場の開催プログラムの組合せは下記の通りとなります。
開催会場によりプログラムが異なりますのでご確認の上お申込下さい。
＜開催プログラム組合せ＞
1/25 東京 A・B
2/ 9 仙台 C・D
2/13 名古屋 B・C
2/16 福岡 C・D
3/ 6 大阪 B・D
【日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所について】
弊社では設立当初より建設業における経営コンサルティングを行っており、建設業を専門に研究する「建設業産業システム研究所」を設けております。
「建設産業システム研究所」は昨今の厳しい局面を「経営戦争の時代」ととらえ、建設企業として勝ち残るために、経営、営業、生産、管理、情報の５つの機能からアプローチし、ご支援させていただいております。
また、経営事項審査評点アップシミュレーションソフト「経審博士」などのソフトの制作・販売を行っております。
詳しくはホームページをご覧ください（http://www.niccon.co.jp/kensetsu/）。
■コンサルティングメニュー
◆経営機能 ： 経営診断・中期経営計画策定、事業再構築、COSMOS認証取得支援
◆営業機能 ： 営業強化コンサルティング、リフォーム・リニューアル市場参入・軌道乗せ、営業担当者育成研修
◆生産機能 ： コストマネジメントシステム構築、ＶＥ（原価企画）によるコストダウン、
現場担当者研修
◆管理機能 ： 人事諸制度の改革、経営幹部・管理者育成研修、マネジメント研修
◆情報機能 ： 実行予算管理システム構築、営業情報管理システム、経審シミュレーションソフト「経審博士」など
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本コンサルタントグループ
建設産業システム研究所 企画室
・TEL：03-3950-1178
・FAX：03-3952-0430
・e-mail：kensetsu@niccon.co.jp
【会社概要】
・会社名：株式会社日本コンサルタントグループ
・所在地：〒１６１-８５５３ 東京都新宿区下落合３丁目－２２－１５ ニッコンビル
・代表者：清水正行
・創 業：１９５６年
・事業内容：総合経営コンサルタント業
(企業診断・改善支援、人材育成・能力開発、市場調査、地域開発、e-メールプロモーション・出版事業)
・公式サイト：http://www.niccon.co.jp/
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「人事評価を借りる」という新感覚の「レンタル人事評価」をバージョンアッ...
[2011年12月16日(Fri)]
人事コンサルティングの株式会社モアコンサルティンググループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤嘉啓）は、当社オリジナルのスキル評価を貸し出す「レンタル人事評価」をより多くの企業にご利用頂けるようにサービス内容をバージョンアップいたしました。
レンタル人事評価は、企業のオリジナリティを大切にしたハンドメイドの高品質な人事評価をASPサービス並みの導入費用でご利用頂ける画期的なサービスです。
今回、このレンタル人事評価を「より早く、使いやすく、リーズナブルに」サービス内容をバージョンアップし、さらに期間限定の特典も加えて、より一層充実したコンテンツでご提供いたします。
できるだけ安く人事評価を導入したい、人事評価を今すぐに一新したい、スキル評価をトライアルで導入してみたい等のニーズやご要望にお応えする「人事評価を借りる」という新感覚のサービスです。
【バージョンアップ内容】
1）導入に要する期間を従来の1～2か月から1か月以内に短縮し、よりスピーディな導入が可能となりました。
2）最短の契約期間を12か月から6か月に短縮し、従来よりも短期間の利用が可能となりました。
3）評価シートの無料アップデートを新たに実施いたします。評価シートのアップデート（評価項目・設問の調整）を12か月単位で無料にて行いますので、常に最新のアップデートされたスキル評価をお使い頂けます。
4）月額レンタル料金（30,000円から）に長期割引を導入し、1年以上のご契約につきましては料金を10％、2年以上の契約につきましては20%の割引を適用いたします。
（期間限定特典）
2012年3月31日までのご成約に限り、コアスキルを無料で「スキル評価Navi」にアップグレードいたします。
◇スキル評価
コンピテンシーをベースに当社が独自に開発した「人材の成果の期待値を定量化」する人事評価です。
▼レンタル人事評価情報：
http://www.moa-net.co.jp/jinji/hyouka/rental_jinjihyouka.html
▼スキル評価情報：
http://www.moa-net.co.jp/jinji/hyouka/skill.html
▼当社の人事コンサルティング：
http://www.moa-net.co.jp/jinji/
【会社概要】
株式会社モアコンサルティンググループ：http://www.moa-net.co.jp/
設 立：1990年6月
代表取締役：佐藤嘉啓
所 在 地：東京都渋谷区神宮前5-6-13 ヴァイス表参道3F
TEL：03-5766-9144／FAX：03-5766-9148
事業内容：人事コンサルティング、経営戦略領域の経営コンサルティング
【本件についてのお問い合わせ先】
担当：佐藤、山田
TEL：03-5766-9144／FAX：03-5766-9148／E-mail：
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【海外事業】不人気だから事業好機！バングラディシュ進出
[2011年12月14日(Wed)]
インドに囲まれた大河が横断する農業国「バングラディシュ」は人口密度が最も多い国でも有名で、農村が多いという割にはそのイメージに掴みどころがない不思議な国である。
またサービス業を基本とした商業が多いが、国民の大半は農業での家計に従ずるとされ、国内需要の範囲で輸出が極端に少なく赤字に見舞われている。
但し、近年では繊維の輸出が高い数字を弾き出して注目されている。
さらに貧困国ではあるため日本をはじるとする世界の各国の支援を広く受けている。
しかし貧困国ではあるものの生活消費の多さでは先進他国の引けを取らない。
生活インフラが整わず不衛生な環境に国外からの事業進出は少ない現状だが、それが逆にチャンスと見ている企業もまた少なくない。
逆転ヒントの多くをプランに置き換えて事業進出するには非常に相応しく、隣接インドで成功している工業もまた無視はできないだろう。
諸外国からみた魅力のひとつは労働力の単価にもあり、中国と比べて三分の一程度の賃金で賄われる。
バングラディシュでの事業を考える場合、国や国民に対して物を売ることを考えては上手くはいかないだろう。一昔前の中国の流れを汲んだ労働力の利用に大きなビジネスチャンスがある。
現地の物と人を使ったビジネスであり、それは非常に高く評価され、歓迎されることでしょう。
当会では「バングラディシュ」でのビジネスを広くサポートできます。商業、工業ともビジネスでは有利な条件で提供できるかと思われます。
国や国民が救われるような展開を企画として持ち込めれば大成功します。
また同時に投機のチャンスでもあることは言うまでもありません。
現地の企業や参加企業に対する投資においても広くご相談頂けます。
どうぞお問い合わせ下さい。
確実に繋げてみせます。
(社)日本事業者協議会
http://bas.or.jp/
info@bas.or.jp -
【海外事業】商業も工業も世界が注目！モンゴル進出の支援
[2011年12月14日(Wed)]
市場の経済化推進や製造業・鉱業部門等の発展により順調な経済成長を続けている「モンゴル」にて商業ビジネスのチャンスがあります。
日本も国際協力している首都ウランバートルの新空港における事業をはじめ、交通のインフラも次第に完成しつつあるモンゴルの現代は遊牧習慣から離れた国際ビジネスに相応しい国となっています。
先にも報道されたように世界からの工業進出は最も人気で広大な土地も国民もパートナーに相応しいと評価も高く、コストパフォーマンスにも優れているのが魅力です。
またサービス産業の成長と商業発展と豊富な地下資源や畜産資源に対する投資拡大などを背景に海外からの渡航者も著しく増加しています。今後も国際線を中心とした需要の増大が見込まれています。
当会では魅力の発展途上国「モンゴル」でのビジネスを広くサポートできます。特に商業ビジネスでは有利な条件が提供できるかと思われます。
国際空港内とその周辺における物販系のビジネスは推奨されます。世界中から渡航される観光客やビジネス客に対するサービスもまだまだ行き届いてない要件が多くありますのでチャンスは広く残っております。
国の開拓事業の一端にたち、世界的なビジネスチャンスにぜひご利用下さい。
これに伝わるコネクションや事業計画のプレゼンにおいても幅広くサポートが可能です。
また同時に投機のチャンスでもあることは言うまでもありません。
現地の企業や参加企業に対する投資においても広くご相談頂けます。
どうぞお問い合わせ下さい。
確実に繋げてみせます。
(社)日本事業者協議会
http://bas.or.jp/
info@bas.or.jp
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【アントレオフィス六番町OPEN記念 バーチャルオフィスWキャンペーン...
[2011年11月24日(Thu)]
アントレオフィス六番町OPEN記念 Wキャンペーン！
独立する人・創業間も無い企業を支援するサービスとして、レンタルオフィス・バーチャルオフィス事業を展開する株式会社アントレサポート（本社：東京都渋谷区 代表取締役 鈴木友華 以下、アントレサポート）［http://www.entre-support.co.jp/］は、平成23年11月21日より「アントレオフィス六番町OPEN記念Wキャンペーン」を開始しました。
≪キャンペーン詳細≫
■名称： アントレオフィス六番町 OPEN記念Wキャンペーン
■期間： 平成23年11月21日（月）～平成24年 2月29日（水）
■対象： １．電話代行をご検討の方
２．事務所賃貸のコストを削減したい方
３．バーチャルオフィスをお探しの方
４．プライバシーの情報漏えい対策をお考えの方
■内容： ●イニシャルO円（初期費用ゼロ円）！【事務手数料・入会金無料！】
●月額利用料10％OFF！
※キャンペーン期間中にサービス開始の場合に限り入会金を無料＆事務手数料無料そして利用料10％off。
アントレオフィス六番町はJR四ツ谷駅徒歩30秒という、利便性抜群のレンタルオフィスである。フロントが完備されており、女性スタッフのきめ細かい接客を受けることができる。事務所の賃料、光熱費、受付秘書などの人件費、OA機器のリース料、個室会議室をシェアするという考え方から生まれたのがアントレオフィス六番町である。
アントレオフィス六番町では、レンタルオフィスはもちろん、バーチャルオフィス、電話代行、住所レンタル（住所貸し）など必要に応じサービスを選べるので、自社で事務所賃貸を行うより格段に月額のランニングコストを抑えることができる。
また、アントレサポートには、12年を超える起業家支援で得た人脈を生かした各種アウトソーシング業、業種に偏らないビジネスマッチングのサービスが充実している。
そしてこの度、個人での利用可能な私書箱サービスがスタート。ネットショッピング時の届け先住所やストーカー対策として人気があり、個人情報などが心配な現代では、心強いサービスだ。
アントレオフィス六番町は今後も顧客のニーズに応じたサービス提供を行っていく。
＜本リリースに関するお問合わせ先＞
株式会社アントレサポート http://www.entre-support.co.jp/
〒150-0044 東京都渋谷区円山町6番7号
Tel：03-5458-4221 Fax：03-5458-4222
E-mail：info@entre-support.co.jp
ブログ：http://ameblo.jp/entre-support/
担当：久田
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