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火災保険申請サポート｜保険DEリフォーム
[2021年01月18日(Mon)]
保険DEリフォーム
もらえるはずの火災保険金がないか無料調査!! 保険DEリフォーム
日本全国無料対応!! 業界手数料最安値!!
☆一軒家・アパート・マンション・ビル・倉庫・工場を所有するオーナー様、法人様☆
その物件保険で自己負担0円リフォームできます！（*保険適用内であれば）
2019年実績 受給総額2億円を突破！
平均120万円給付
安心の完全成功報酬です！
ご相談費用0円＋現地調査0円各種書類作成費用0円＋不支給時費用0円
知っておくべきポイント０１
自己判断では絶対ダメ！
そもそも、火災保険はカバーできる範囲が広く、火災以外にも風・水(雨)・雪などの自然災害にも適用できます！
火災 落雷 風災 雪害 水害 地震 建物 家財
さらに、盗難やガス爆発・破損・汚損・内部の突発性事故・自動車の突発落下物や飛来物・集団による破壊行為までカバーしている火災保険もあります。
2016・2017年度の保険支払額の内訳
こんなにも支払われている火災保険額
参考１
2016年度 火災、落雷、破裂・爆発372億円 自然災害668億円 その他(水漏れ損害等)503億円
2017年度 火災、落雷、破裂・爆発407億円 自然災害1,237億円 その他(水漏れ損害等)622億円
さらに！
参考２
2018・2019年度に発生した主な自然災害による保険金支払い状況
上記では2017年度までの集計となっていますが、2018年度と2019年度にも保険金の支払いが高額となる自然災害が発生しています。
2018年度 主な自然災害 平成30年7月豪雨、台風21号、台風24号 保険金(見込含む) 累計13,578億円(2019年3月末現在)
2019年度 主な自然災害 令和元年房総半島台風(台風15号)、令和元年東日本台風(台風19号) 保険金(見込含む) 累計8,582億円(2019年3月9日現在)
こんなにわずかな損壊でも…
火災保険を使えば多額の保険金を受けることが出来ます！
自己判断で見逃して損をしていませんか？
Case01 屋根瓦のズレ1,738,600円 Case02 屋根板金の凹み3,218,996円 Case03 カラーベスト割れ2,013,505円
火災による損害やひどい破損ではなくても
保証対象の原因(経年劣化は除く)なら、給付対象になります！
さらにワンポイント！
「保険料が心配…」とお悩みの方、ご安心ください！
火災保険は等級製ではないので、どれだけ使っても
保険料の値上がりはありません！
知っておくべきポイント０２
申請するにはどうすればいい？
保険申請に関するよくあるお悩み
✓火災保険の補償内容がよくわからない…
✓専門知識がなく書類の書き方がわからない…
✓保険会社や鑑定人との交渉はなんだかこわい…
✓何から始めてよいのか分からない…
✓屋根にはしごで登るのは危険を感じる…
✓経年劣化と損害の区別がわからない…
がんばって自分で申請したけど
・内容に不備があって却下されてしまった…
・交渉についていけず保険金が減額された…
・気付いていない補修箇所が実はまだあった…
近くの工務店にお願いしても
・お願いした個所しか対応してくれない…
・書類作成・申請サポート・交渉をしてくれない…
・専門分野以外の事は対応してくれない…
保険申請の専門家に依頼した場合の支給額を知って、
後悔する人が続出しています！あなたがそうならないためにも！
過去にはこのようなケースも…
台風で損傷した個所を、ご自分で保険会社に連絡し
保険会社の鑑定人の方から「査定額は30万円」と言われたみたいです。
その後、当社がご相談に乗る事で、なんと!?280万円の保険がおりました！
だから！
現地調査～書類作成、そして交渉まで
火災保険申請の専門家、自然災害調査士、1級防水施工技能士、1級建築士、弁護士を持つ「ほけんDEリフォーム」にお任せください。
プロしかわからない破損個所も必ず発見いたします！
知っておくべきポイント03
「保険でリフォーム」について
「保険でリフォーム」がおすすめの理由
全国無料で相談・調査OK
少しでも気になる事はまず相談ください。全国どこでも無料で現地調査が可能です。
豊富なサポート実績
保険金の総受給額は2億円突破！2019年の台風19号では調査実績が1032件あります。
専門知識を持つスタッフ
火災保険申請の専門家や自然災害調査士、1級防水施工技士、1級建築士が常駐しております。
最新型ドローンを導入
最新型ドローンを活用することで従来よりも正確でスピーディーな調査が可能です。
最短2日で調査開始
できるだけ早くお手元に保険金が届くよう、調査～書類作成～交渉まで徹底サポートいたします。
安心の成功報酬制
保険金が払われなかった場合には費用をいただくことはありませんのでご安心ください。
他社と手数料を比較すると
例えば100万円受給できた場合は…
Ａ社 成功報酬40％ 実際に受け取れる額 60万円
Ｂ社 固定報酬50万円 実際に受け取れる額 50万円
Ｃ社 成功報酬33％ 実際に受け取れる額67万円
保険deリフォーム 業界最安値!! 成功報酬30％ 実際に受け取れる額70万円
対応保険会社一覧
ＳＥＣＯＭ ＡＩＧ ＳＢＩ損保 富士火災 損保ジャパン あいおいニッセイ同和損保 三井住友海上 楽天損保 チャブ保険 東京海上日動 ソニー損保 朝日火災 日新火災 SAISON INSURANCE
火災保険請求の流れ
ステップ01 まずは無料調査申込
ステップ02 調査日の決定。現地で建物調査
ステップ03 申請書類の作成。保険会社へ連絡 *ここまで無料
ステップ04 査定結果の通知 保険金の入金
お客様事例のご紹介
A.K様
戸建て 関東地方(茨城県)
見積金額 1,777,226円
受給金額 1,943,949円
損害状況 アンテナの損傷、各所損傷
ご感想 台風で屋根を損傷し、リフォームしようと友人に相談したところ、それは自然災害で保険が下りるのではと「保険DEリフォーム」を紹介していただきました。 早速、無料調査に来ていただき、被害状況を確認していただいたところ、屋根以外の軒や外壁にもヒビなどの損傷をみつけていただき、保険申請をしたところ177万円もの保険金を受給することが出来ました。 調査から見積り作成、そして分かりにくい申請の手続きまで、丁寧に対応して頂き助かりました。
T.M様
戸建て 関東地方(千葉県)
見積金額 3,261,544円
受給金額 2,828,638円
損害状況 樋の損傷、樋の変形、瓦のズレ、各所損傷
ご感想 台風で屋根が損傷したので、息子に相談したところ、火災保険が使えるのではと調べてくれました。「保険DEリフォーム」に電話すると、直ぐに日程を合わせて調査に来てくれました。屋根以外の場所も隅々まで調査してくれたおかげで、思っていた以上の金額になりました。また、書類の作成や保険金の入金までスムーズでした。また成功報酬についても分かりやすく教えてくれました。最後まで安心してお願いすることができました。
H.H様
戸建て 関東地方(千葉県)
見積金額 1,903,129円
受給金額 1,813,433円
損害状況 軒天ボードの損傷、フェンス損傷
ご感想 自然災害が火災保険の対象と知っていましたが、自分で申請するのは面倒なので諦めていましたが、「保険DEリフォーム」のホームページを見て一度電話することにしました。 強引な勧誘もなく相談することができました。気になっていた屋根の調査にはドローンを使って写真を撮ってくれました。他の箇所も細かく見ていただき、台風による被害が多数見つかり思っていた以上の保険金を受給することができました。 あきらめず「保険DEリフォーム」に相談してみてよかったです。
火災保険請求のよくあるご質問
Q．一度保険を使うと保険料はあがりませんか？
A. 保険料はあがりません。火災保険は自動車保険と違い等級制度などはありません。原則何度使っても保険料は変わりません。
Q. 火災保険・地震保険は何度でも申請できますか？
A. 被災するたびに保険申請をして、被災した個所を修繕して頂ければ、何度でも火災保険は使うことが出来ます。
Q. 本当に建物調査などの初期費用は無料なのでしょうか？
A. 「保険DEリフォーム」は、完全成功報酬です。認定された保険料に対して報酬を頂いております。万が一、保険料を受け取れなかった場合、費用は一切いただきません。ご安心してお任せください。
Q. 特に火災など起きていませんが、請求できる可能性はありますか？
A. 火災保険の補償内容は火災だけではありません。自然災害や日常の災害などにも適用されます。また、気付かない間に被害を受けている可能性もありますので、無料相談をお勧めします。
Q. 報道されているような大災害のエリアではありませんが保険申請出来ますか？
A. 災害に合わせて、壊れている可能性が高いところを隅々まで調査いたします。
Q. 去年の台風で壊れたのですが申請できますか？
A. 大丈夫です。1つの災害に対して、3年間は申請が可能です。
Q. 保険代理店、管理会社の方に「保険認定は難しい」と言われました。そのような物件でも火災保険申請はできますか？
A. 火災保険保険申請ができる可能性はあります。弊社はオーナー様の立場に立ってサポートさせていただきます。
Q. 保険の申請が難しくてよくわかりません。
Ａ.ご安心ください。「保険ＤＥリフォーム」が調査から申請書類の作成までフルサポートいたします。
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火災保険申請サポート｜株式会社プラスワン
[2021年01月18日(Mon)]
一軒家やアパートなどの建物をお持ちの方へ！
もらえるはずの火災保険金が
あるかどうか調べてみませんか？
損壊していないように見える建物でも、
平均で120万円の保険金を受け取っています。 まずは無料調査で給付可能か調べてみませんか?
過去の台風や雪による被害でも請求可能！
保険請求せずに損をしている方が多いんです。
目次
1. ・火災保険解説動画（できることを動画で解説）
2. ・現地調査風景動画
3. ・2016年火災保険支払い実績(金額ベース、億円)
4. ・2016年原因別火災保険給付件数
5. 火災保険の個人申請はおすすめできない！
6. 個人で申請が困難な理由は？
7. 工務店にお願いするとどうなのか?
8. プラスワンが選ばれる5つの理由
9. 火災保険申請から受け取りまでの流れ
10. よくある質問
すべて表示
・火災保険解説動画（できることを動画で解説）
・現地調査風景動画
・内部調査
・外装調査
素人では見逃しがちなこんな僅かな損壊でも
火災険を使えば多額の保険金を受けることができます!
これまでの風雨等の影響により、 同じようなダメージや未修復箇所があるなら 火災保険の対象となり 修繕費用が支払われる可能性があります。
火災保険は適応(カバー)範囲が広く 火災以外の被害でも 保険給付の対象になっています。
さらに、盗難やガス爆発・破損・汚損・内部の突発性事故・ 自動車の衝突・落下物や飛来物、集団による破壊行為 までカバーしている火災保険もあります。
しかし火災保険の利用頻度は低く、 火災保険の平均的な利用間隔は70年に1度と 言われるほど、使われていません。
もしかしてあなたも・・・ 火災による損壊や、破損がヒドイ場合しか 火災保険が適応されないと思っていませんか? 経年劣化以外で保証対象の原因なら どんなに少額でも保険金の給付対象になります。
ココが、ポイント!
火災保険は等級制じゃないので どれだけ使っても
保険料の値上がりはなし!
って知っていますか?
火災保険の多くは
火災以外の原因で支払われており
給付額も給付件数も大きく異なるのが現状！
・2016年火災保険支払い実績
(金額ベース、億円)
火災が原因で372億円、それ以外の原因で 1,171億円も火災保険が支払われています。
・2016年原因別火災保険給付件数
火災が原因で6,797件、それ以外の原因で 135,171件も火災保険が支払われています。
重要
あなたのお家なら、保険金を支払えるよ！
ということは、保険会社は教えてくれません。
少額でも給付され、自然災害でも給付される
それでも火災保険を使わない人がほとんど・・・
本来ならもらえるはずの火災保険を
もらわない理由がありますか？
火災保険の個人申請はおすすめできない！
・申請が却下されやすい
・保険金が減額されやすい
・要補修箇所に気づけない
個人で申請が困難な理由は？
・屋根の上にはしごをかけて登るのは危険
・経年劣化と損害の判断（区別）ができない
・保険請求に必要な写真を上手く撮れない
・個人の判断だと保険会社に否定されやすい
・専門知識がなく申請内容の信頼性が低い
・修理が必要な箇所を見逃してしまいがち
・申請書の作成や書類の提出がややこしい
・保険会社との交渉時に譲歩しがちになる
工務店にお願いするとどうなのか?
■ 家主の指摘箇所しか対応しない
■ 保険給付に関するノウハウがほぼない
■ 書類作成・申請サポートなどは行わない
■ 給付実績も給付経験も少ない
■ 専門分野が偏り総合判断ができない
■ 保険会社との折衝が苦手な人も多い
■ 工務店次第で保険支給額が変わる
専門家と比較すると、保険金の支給額は低くなりやすい！
同じ建物の損傷箇所をチェックしても
見積り金額は大きく異なることが多い！
だからこそ
火災保険申請の専門家に頼むのが
最もおすすめの方法です。
火災保険の現地調査や交渉は
プラスワンにお任せください！
25年以上の実績で
プロにしかわからない破損箇所も発見します。
プラスワンが選ばれる5つの理由
全国無料で現地調査＋保険請求徹底サポート
豊富なサポート実績
優れた知識と経験豊富なスタッフ
最新型ドローンを使って建物全体を徹底チェック
最短○日で調査に伺う圧倒的なスピード
火災保険申請から受け取りまでの流れ
STEP1：必要事項を入力して無料申し込み
STEP2：お電話で申し込み内容の確認と訪問日時の調整
STEP3：ご自宅にスタッフが訪問し破損箇所の調査・確認
STEP4：申請可能な場合、書類作成を行い火災保険を申請
STEP5：専門スタッフによる保険会社との交渉サポート
STEP6：保険会社からお客様の口座へ保険金が入金
よくある質問
Q. 工事は必ず実施する必要があるのか?
A. 必ずしも実施する必要はありません。
ただ工事をしないと同じ箇所に関して再度保険請求はできません。
工事後なら同じ箇所の損害でも、再び申請することができます。
Q. 火災保険使用後に保険料が値上がりするのか?
A. 火災保険は自動車のような等級制ではないので、
保険料の値上がりは一切ありません。
※まずは現状の把握が最優先ですので、お気軽にお問い合わせください。
いますぐ無料実地調査！
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小規模事業者持続化補助金＜一般型＞「ポイント解説付き申請書」を無料配信...
[2020年12月12日(Sat)]
株式会社ケイズ・マネジメント(本社：東京都葛飾区、代表取締役：宇羽野 和人)は、2020年12月15日から2021年1月14日までの1ヶ月間、弊社ホームページのお問い合わせフォームよりご請求いただいたお客様に、弊社が作成した「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ポイント解説付き申請書」を無料配信するキャンペーンを開催させていただきます。
キャンペーン詳細URL： https://kays.pro/
■キャンペーン内容
本キャンペーンは、2021年2月5日（金）受付締切の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に申請予定の小規模事業者様に、弊社の知識とノウハウを網羅した「ポイント解説付き申請書」を無料配信する無料オファー企画です。実際の申請書にポイント解説を記載していますので、参照しながら効率よく本補助金の申請書を完成させることができます。
■キャンペーン概要
期間 ：2020年12月15日 ～ 2021年1月15日
対象者 ：2021年2月5日（金）受付締切の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に申請予定の小規模事業者様
応募方法 ：弊社ホームページのお問い合わせフォームよりご応募ください。
(お問い合わせフォーム https://kays.pro/ )
株式会社ケイズ・マネジメントは、今後もより一層「中小企業の資金調達の専門家＝資金調達ドクター」として、お客様の資金調達（融資・補助金）をサポートしてまいります。
■会社概要
商号 ： 株式会社ケイズ・マネジメント
代表者 ： 代表取締役 宇羽野 和人
所在地 ： 〒125-0041 東京都葛飾区東金町1-34-11
設立 ： 2011年4月（創業：2010年1月）
事業内容 ：資金調達（融資・補助金）サポート
資本金 ： 500万円
URL ： https://kays.pro/
【本キャンペーンに関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社ケイズ・マネジメント
担当：宇羽野
E-mail：info@kays.pro
Tel：090-5416-7775
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ケイズ・マネジメント
担当：宇羽野
E-mail：info@kays.pro
Tel：090-5416-7775
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小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）ポイント解説付き申請書につ...
[2020年11月16日(Mon)]
この度、
ホームページやチラシの作成等、販売促進に
使えるとても人気の高い補助金である【小規模
事業者持続化補助金】＜コロナ特別対応型＞が
新たに募集されています。
この＜コロナ特別対応型＞は＜一般型＞より
交付額が多く、10月2日（金）締切分で終了
したかと思っていましたが、最後の募集が
始まり、12月10日(木)が本当の最終締切と
なります。
【小規模事業者持続化補助金】＜コロナ特別
対応型＞は申請すれば誰でももらえる補助金
ではありません。
書類（経営計画書）の審査に合格し、自分自身
で勝ち取らなければならないハードルがあります。
そのためには、質の高い経営計画書を作成する
ことが必要です。
そこで、今年度採択率100％の弊社のノウハウや
書き方のポイントを網羅した「ポイント解説付き
経営計画書（様式2）」を無料特典として
配信いたします。
実際の申請書にポイント解説を記載しています
ので、参照しながら効率よく経営計画書を完成
させることができるようになっています。
ぜひ御社の
小規模事業者持続化補助金】＜コロナ特別
対応型＞申請のご参考にしていただければ
幸いです。
ご希望の方は、下記のメールアドレスまで
「コロナ補助金ポイント解説付き申請書希望」と
書いて、送信してください。
または弊社HPのお問い合わせフォームからも
応募可能です。
応募先メールアドレス：
info@kays.pro
※なおメールには「会社名」「ご担当者名」
「メールアドレス」をご記入ください。
本無料特典を活用して、最後のコロナ補助金の
申請を成功させてください！
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北米進出を成功に導くM&A・経営承継支援の『ターンキーM&am...
[2020年11月12日(Thu)]
Transition Consulting株式会社（米国本社：カリフォルニア州ロサンゼルス、日本法人：東京都港区、代表取締役 郷田 裕昭）は、アメリカ企業のM&A仲介と買収後の経営承継におけるアメリカビジネスに精通する経営者の派遣および経営サポートを行う日本企業向けサービス『ターンキーM&A』を11月16日から正式に提供開始します。
サービスURL：https://tra-consulting.jp/turnkey/
■コロナ禍における日本企業の北米進出メリット
「100年に1度の金融危機」と言われる2008年のリーマンショックでは、NYダウ平均株価が2009年3月に7000ドルを割りましたが、同年10月には1万ドルまで回復しました。新型コロナウィルスの影響により、アメリカ経済も一時的に停滞していますが、株式市場や経済は回復基調にあります。特に、今後の急回復・急成長が見込まれる北米市場への進出は、日本企業にとって市場シェア拡大や企業成長、企業価値向上など重要な戦略の一つとなり得ます。
また、世界でコロナ感染者が最も多い国のひとつであるアメリカは、進出に関するリスクが高いと思われがちですが、国内経済修復のスピードや政府により整備された救済措置による事業環境の安定性などを期待できることから、Withコロナ時代のM&Aにおいては非常に魅力的な市場と言えます。
■アメリカ市場進出はM&Aが効率的だが、課題は『経営承継』
海外進出に際して、現地に子会社を設立してゼロから事業を立ち上げるのではなく、既存のビジネスから経営資源をそのまま得るM&Aは、市場開拓や人材採用などの手間や時間を大きく軽減できます。しかし、多くの日本企業で挙げられる課題には、日本企業の傘下としての経営継承や現地スタッフの人事管理、顧客・取引先との関係継続などがあります。
■アメリカ企業と日本企業の国際間ギャップを埋める『ターンキーM&A』
当社では、これらの課題を解決し、アメリカ企業のM&A仲介サービスに加え、買収後の経営承継に必要なアメリカビジネスに精通する経営者の派遣および経営サポートをワンストップで行う『ターンキーM&A』サービスを日本企業向けに提供開始しました。
まさに「カギを回すだけの状態=ターンキー」で北米進出を可能にするサービスです。最大の特徴は、アメリカビジネスと日本の企業文化に精通した経営者を臨時で派遣することで、日本企業と買収先企業の国際間ギャップをできるだけ低くした上で、買収先の従業員や顧客、取引先を新体制に移行することができます。
『ターンキーM&A』は、米国本社がアメリカ企業向けに2016年からスタートしたサービスであり、これまでに多数のM&Aと経営承継支援の実績があります。M&Aのみならず、経営承継プロセスを含めて、現地スタッフと現地ネットワークでサポートします。
■ターンキーM&Aのサービス内容
＜M&Aフェーズサービス＞
〇買収の事前準備
北米進出ニーズを踏まえ、買収戦略の立案、ターゲット選定・アプローチをはじめ、企業価値評価や買収資金のファイナンスサポートなどを行います※。また、買収後のオペレーションプラン策定まで一気通貫でサポートします。
※金融機関によるファイナンス実行の有無や金額・条件等は、お約束しかねます。
〇買収交渉
買収企業との買収交渉のフェーズに入ると、アメリカM&Aの専門弁護士と共に、契約締結に向けてサポートします。
＜買収後の経営承継フェーズサービス＞
〇臨時経営者派遣
当社からプロ経営者スタッフを派遣し、前オーナーおよび前経営陣から業務を引き継ぎます。
今後の経営判断が可能な情報をまとめ、事業を分析し、運営状況報告書として提出します。必要に応じて事業計画書も作成します。
〇PMI（Post Merger Integration）コーディネート
統合・継承が必要な経営資源を明確にしてレポートを作成。継承実務や交渉を行います。
〇日本からの遠隔管理方法の確立
買収企業とのコミュニケーション方法を確立します。オペレーションのみならず、財務面も含めて分析し、最適な意思決定ラインを提案します。また、報告内容および報告周期・会議方法・経営陣へのリクエスト方法など日本からの管理手段を確立します。
〇新経営者（新事業運営責任者）リクルートとトレーニング
アメリカリクルートファーム（人材紹介バンク）と共同で、現地ビジネスに適した新経営者の採用を実施。さらに、新経営者や日本から派遣した駐在員のトレーニングを実施します。
〇クロージングサポート
継続的な経営サポートや事業の多角化、状況に応じたEXIT戦略の立案など北米市場でのビジネス展開を多面的にサポートします。
なお、M&A、買収後の経営承継のみのサポートも可能です。
■お申し込み方法
当社のホームページまたは電話（03-6717-4002）にてお問い合わせください。
資料として、実際にターンキーM&Aにて経営承継された企業の5年分財務資料（企業名非公開）をご請求いただけます。なお、競合他社やアメリカ進出・M&Aを検討されていない企業様には配布できかねますので、ご了承ください。
お問い合わせフォーム：https://tra-consulting.jp/contact/
■企業概要
社名:Transition Consulting
米国本社所在地: 5901 W. Century Blvd., Suite 750 Los Angeles, CA 90045
TEL: +1-310-348-2940
URL: https://www.tra-consulting.com
日本オフィス
社名: Transition Consulting 株式会社 (和名:トランジションコンサルティング)
所在地: 東京都港区港南 2-15-1 品川インターシティA棟28階
TEL: 03-6717-4002
URL: https://tra-consulting.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
Transition Consulting株式会社 広報担当：郷田
TEL：03-6717-4002 Email：info@tra-consulting.jp -
オンラインセミナー「医療機器における安全管理業務の基礎と各課題への実務...
[2020年08月 3日(Mon)]
＜リード＞
株式会社情報機構主催のオンラインセミナー「医療機器における安全管理業務の基礎と各課題への実務対応～GVP省令・安全性情報の流れ・不具合報告・管理体制構築などを中心として～」に弊社社員が登壇します。
本オンラインセミナーは、医療機器分野へ参入予定の企業様、安全管理業務担当者になりたての方、安全管理業務の実務に不安がある方に向けの内容となっております。
薬機法の目的である「医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努める（第1条の4、医薬品等関連事業者等の責務）」ため、安全管理業務の概要や実務を行う際のポイント等について、法省令、通知、モデル文書等を用いてわかりやすく解説致します。
＜本文＞
1. 法体系の概要や安全業務の概要・実務についてが学べる
当セミナーでは、医療機器の安全管理業務を行う上で重要な薬機法、GVP省令、QMS省令など法体系をはじめ、安全管理業務の概要を学び、「安全管理情報の収集・評価検討」「安全確保措置の立案・指示・実施」「不具合の報告」などの具体的な実務についても、基礎から丁寧に解説します。
このセミナーを受講することによって、「製販業者内での安全管理業務の位置づけ」「安全管理情報の流れ」「安全管理業務の重要性」について理解することができます。安全管理業務担当初心者の方でも明日から使える知識をお伝えします。
2. セミナーの詳細
【受講者対象者様】
・これから医療機器分野へ参入予定の企業様
・安全管理業務担当者になりたての方
・安全管理業務にご興味のある方
・安全管理業務の実務に不安のある方
【日時】
●2020年8月20日（木） 13:00-16:00
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
【会場】Zoomによるオンラインセミナーのため、会場での講義は行いません。
【受講料】 1名36,300円（税込・資料付）
＊1社2名以上同時申込の場合は1名につき25,300円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
お申込みは下記ページよりお願い致します。
https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AA200842.php
【担当講師】
弊社の薬事事業本部 安全管理チーム マネージャー
内田智美
■経歴
外資系医薬品メーカーにてMRとして勤務後、外資系大手医療機器メーカーにて滅菌保証関連の理化学試験、安全管理業務、治験の安全性評価業務等を経験。薬事支援機構では、安全管理業務の実務等についてのコンサルティングを行う。
■得意な分野
医療機器の安全管理業務
（安全管理情報の収集・評価・報告等の実務、手順書や様式の作成・改訂等）
3. 弊社の事業内容
薬事支援機構では、医療機器製造販売の新規参入企業様の支援にも力を入れています。PMDA資料作成などの薬事業務支援、臨床研究や治験ドキュメントの作成などの臨床開発支援、煩雑な承認・認証申請書の作成、販売業の申請サポートなどの医療機器業許可取得、その他医療機器に関するあらゆるサポートを行っています。
当社には、医療機器の薬事コンサルティングにおいてのエキスパートが在籍して、医療機器関係において新規参入されるお客様でも安心して業務を遂行できるようにサポートしています。今回はその一環として、当セミナーを開催することになりました。今後も様々な医療機器を扱う企業様に向けて、業務の遂行に役立つ情報やセミナーの開催などを行って行く予定です。
＜会社情報＞
■一般社団法人 薬事支援機構 会社概要
社名：一般社団法人 薬事支援機構
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1 丁目 1−3 日本生命丸の内ガーデンタワー3
階
設立：2019 年 1 月
事業内容：薬事コンサルティング、申請書作成、業許可届出、試験レポート翻訳・試験プロ
トコル作成、薬事業務支援など。
URL：https://rso.or.jp
■本リリースに関するお問い合わせ
TEL：03-4405-7514
E メール：info@rso.or.jp
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薬事支援機構では、医療機器の臨床開発に関するサポートサービスを強...
[2020年06月14日(Sun)]
<リード>
一般社団法人薬事支援機構（本社:東京都千代田区）では、医療機器の迅速な市場導入を実現するサービスを提供するべく、医療機器の薬事申請業務のサポートと併せて臨床開発業 務のサポートを強化しています。医療機器の薬事申請で要求される安全性や有効性のデー タを得るには、臨床研究・治験を複数回実施してエビデンスを収集する必要がありますが、 薬事支援機構では、これら臨床研究・治験の実施内容やタイミングを、医療機器の薬事申請プロセスを軸として戦略的に立案致します。
<本文>
医療機器を日本国内で販売するには、薬事申請を通じてその医療機器が安全かつ有効であることを証明して、承認を得なければなりません。その際のエビデンスとなるのが、臨床研究や治験のデータです。医薬品と比べて医療機器はその種類が多岐にわたるため、それぞれ に適した研究手法も大きく異なり、また評価したい内容や製品ごとの特性も考慮する必要 があります。薬事支援機構では、医療機器の薬事申請・保険収載のための戦略立案・業務支援のサービスと併せて、次のような「臨床開発支援サービス」を提供することで、臨床研究・ 治験の実施から保険収載までのプロセスを迅速に完了できるようサポート致します。
・薬事申請、保険収載に向けた臨床開発戦略策定
・臨床評価報告や海外臨床試験成績による薬事申請
・臨床研究・治験の立案、ドキュメント作成
・論文原稿作成
・臨床研究の実施支援、体制構築
■薬事戦略と臨床開発戦略の一体化
医療機器の薬事審査において臨床試験データを要求される場合は、「臨床評価報告書」、「海 外臨床試験成績」、「国際共同治験成績」、「国内臨床試験成績」のいずれかを添付する必 要があります。国内で開発した製品の場合は通常「国内臨床試験成績」を添付しますが、海外から製品を導入する場合は一定の条件のもと、既存の試験データから「臨床評価報告書」 を作成するか、または完了している「海外臨床試験成績」を利用することにより、新たに治験を実施することなく、薬事申請を行うことができます。
このように、薬事審査の条件に合わせて治験の内容や実施時期などを最適化できれば、薬事申請業務を最小限に抑え、承認取得のプロセス全体を迅速に完了することができます。薬事 支援機構では、その医療機器に最適な薬事戦略と臨床開発のトータルサポートを提供して います。
■ドキュメント作成を強力にサポート
医療機器の臨床研究・治験を実施するにはまず、法令やガイドラインに従って、研究計画書 (プロトコル)や同意説明文書、症例報告書など、様々なドキュメントを作成し、治験審査委員会または倫理審査委員会の承認を受ける必要があります。これらのドキュメントに万 が一不備があると、研究の実施可否の審査において差し戻され、研究の開始までに必要以上に時間を取られることになります。また開始後も研究の質が担保できず、せっかく収集した 研究結果が薬事申請や論文の投稿時に不利に働くこともあります。
薬事支援機構では、臨床研究や治験に精通した担当者が質の高いドキュメントを作成し、再審査や再試験などによる時間のロスをなくして、臨床研究の結果がスムーズに申請に利用 され、また専門誌に公表されるようサポート致します。
■ベンチャー企業や中小企業の臨床研究実施を支援
臨床研究・治験には、医療機器による治療を受ける患者様と処方する医療提供者だけでなく、 研究事務局職員、症例登録担当者、医療モニター、データマネジメント担当者、統計解析担当者、監査担当者など、様々な役割を受けもつ人々が関与します。このような業務を専門に 扱う企業は、開発業務受託機関（CRO）と呼ばれています。薬事支援機構では、研究内容に合わせて適切な CRO を紹介し、研究を実施する体制の構築を支援しています。
しかし、医療機器のベンチャー企業や中小企業では、臨床研究にあまり予算を割くことがで きなかったり、研究の規模が比較的小さかったりするため、CRO に依頼しづらい場合もあります。このような場合、薬事支援機構では CRO を紹介するのではなく、自ら臨床研究業務を請け負うことで、ご依頼企業様の状況に応じた適切な支援を提供致します。
■薬事業務をピンポイントでサポート
薬事支援機構ではこのように、ご依頼企業様のニーズに合せたテーラーメードのコンサルティングを提供しています。また弊社ウェブサイトでは、薬事担当者の負担を軽減するための便利な薬事ツールを公開しているのに加え、薬事に関する Q&A ページなどを通じて、薬 事担当者の疑問をクリアにする充実した情報の発信にも力を入れています。国内外の医療機器の薬事、そして臨床開発に関して疑問やお困りの点がありましたら、お気軽にお問い合 わせください。
■一般社団法人 薬事支援機構 会社概要
社名:一般社団法人 薬事支援機構
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1 丁目 1−3 日本生命丸の内ガーデンタワー 3 階
設立:2019 年 1 月
事業内容:薬事コンサルティング、申請書作成、業許可届出支援、試験レポート翻訳・試験プロトコル作成、薬事業務支援など。
URL:https://rso.or.jp
■本リリースに関するお問い合わせ
TEL:03-4405-7514
E メール:info@rso.or.jp
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業績悪化により退職交渉に踏み切る企業に向け、 トラブル防止の動画講座「...
[2020年05月21日(Thu)]
株式会社採用戦略研究所(本社：大阪市北区、代表取締役：郷戸 理永)では、コロナ不況の中、会社を守る為の動画講座を通常の半額である5万円でご提供する「退職勧奨支援」サービスを開始いたします。
当社は、各企業に定着する人材を明らかにし、人材採用をしませんか？とご提案する採用定着支援の会社です。今回のコロナショックでは、採用支援だけではなく、会社の存続やコロナ後の発展へ寄与しなければいけないと感じ、今回の退職勧奨(交渉)の支援にのぞむことにしました。
正しい退職勧奨の知識をつけることが、会社を守ることに繋がると考えています。
【1】リリースの背景
新型コロナウイルスの感染拡大・自粛要請を受け、解雇やリストラをせざるを得ない企業様が増えています。
しかし、退職交渉にはトラブルも多く、間違った方法を取ってしまうと「解雇の無効」や「和解金の請求」に繋がりかねません。
そこで当社では会社を守る為に断腸の想いで退職交渉に踏み切る企業様を支援したく、今回のリリースに至りました。
【2】退職勧奨とは？
不況や業績悪化を受け、従業員に退職の交渉を行うことです。伝え方を誤ってしまうと「不当解雇」だと捉えられかねない為、慎重な対応が求められます。
下記に該当する企業様は、特に注意が必要です。
・過去に雇用をめぐって従業員とトラブルになったことがある
・人員削減が初めてで何から手を付けたらいいのか分からない
・辞めて欲しくない社員にも辞められてしまう／辞められそうで不安
・解雇したいスタッフに対して、辞めて欲しくても何も言えない
・「退職届を出さなかったら解雇する」という発言に心当たりがある
・退職を目的とした配置転換や仕事の取り上げ
・長時間多数回にわたる退職交渉
・辞めさせたい人員をいきなり解雇にしている
トラブルに発展した場合、労働基準監督署から監査が入ったり、外部の労働組合・ユニオンから金銭を要求されるケースも多く見受けられています。
中には、数百万円単位の和解金を請求されるケースもございます。
当講座では、初めて雇用調整を行う企業様にも分かりやすい入門編をご用意しておりますので、安心してご利用いただくことができます。
【3】退職勧奨の支援内容
経営上の理由でどうしても人員削減をしなければいけない時、どうすればトラブルにならず退職してもらえるのかご存知でしょうか。
例えば、辞めてもらいたい社員に退職の交渉を行う際、「録音してもいいですか？」と聞かれたら、どのように対処しますか？
当講座では、先述したトラブルを未然に防ぐためのノウハウや知識をお伝えいたします。また、実際に人材削減をしなければいけないときに絶対に知っておきたいコツもお話しますので、実践にも役立ちます。
大手人材会社で人員削減のコンサルティング経験のある担当なので、多数の実践経験とノウハウを持っています。
なお、当講座では通常10万円で入門動画講座をご提供しておりますが、今回のコロナ問題に対し共に戦う為のモニター価格として5万円でご提供させていただきます。
【詳細・お申込みはコチラ： https://www.rs-lab.jp/taisyoku/ 】
■会社概要
社名 ： 株式会社採用戦略研究所
代表 ： 郷戸 理永
本社所在地： 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9 豊崎いずみビル9階
設立 ： 2014年4月
事業内容 ： 人材採用支援事業
URL ： https://www.rs-lab.jp -
医療機器に関する申請・届出、報告などで使用される規制当局様式の英訳版に...
[2020年04月26日(Sun)]
＜リード＞
一般社団法人薬事支援機構（本社：東京都千代田区）は、同社が公開中の「規制当局様式英訳集」に、医療機器の非臨床試験に係る承認申請資料の適合性書面調査において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出する「資料詳細目録（様式3）」を追加しました。この英訳集は、同社の医療機器薬事申請業務支援サービスの一環として提供されているツールであり、同社ホームページからダウンロードしてご利用いただけます（https://rso.or.jp/regulatory-formats/）。
＜本文＞
■規制当局様式とは？
医療機器の製造販売業者は、製品を製造・販売するために承認申請・届出を行うだけでなく、製品が市場にある間は様々な報告を厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行う必要があります。このような申請・届出や報告を円滑に進めるため、厚生労働省およびPMDAでは統一された「様式」を提供しています。製造販売業者はこれらの様式を使用して、製品のライフサイクル全体で、常に製品の安全性や有効性に関する情報を収集して提出することが求められます。
■様式の英訳を利用するメリット
輸入医療機器など海外諸国でも流通している製品の場合は、海外における情報も業者から収集する必要がありますが、日本における申請や報告の制度を海外業者が把握していないこともあります。一般社団法人薬事支援機構では、このような場合に、海外業者に実際に日本で使用されている様式を提供することで、こちらが求める情報を一見して理解してもらい、情報収集を円滑にすることを目的として、「規制当局様式英訳集」を公開しています。今回公開した「資料詳細目録」のほかにも、これまでに「不具合報告」様式などを公開しており、今後も様々な様式の英訳版を提供していく予定です。
■医療機器の非臨床試験に係る承認申請資料の適合性書面調査とは？
医療機器の非臨床試験に係る承認申請資料の適合性書面調査は「信頼性調査（非臨床）」とも呼ばれ、医療機器の非臨床試験に関連して製造販売承認申請書に添付される資料が、厚生労働大臣が定める基準に従って作成されたものであるかどうか、その信頼性を確認するための調査であり、PMDAが厚生労働大臣の委託を受けて実施します。
承認申請の審査の過程では、PMDAから信頼性調査（非臨床）の対象となる承認申請資料が通知されます。その後PMDAからの正式な「医療機器適合性書面調査に係る資料詳細目録の作成及び根拠資料の提出依頼」に応じて、調査対象となる資料の詳細な目録を作成し、申請資料の根拠として使用した様々な資料とともに提出することになります。この目録についてはPMDAから通知の形で様式と記入例が提供されています（https://www.pmda.go.jp/files/000229414.pdf）。
薬事支援機構では今回、この「資料詳細目録（様式3）」の英訳版を作成し、同社ウェブサイトよりダウンロードしていただけるようにしました。本目録により、申請資料の信頼性の評価においてPMDAから要求される根拠資料とそれらに関する必要な情報等を示すことができます。海外業者から信頼性調査（非臨床）において、説明と必要な協力を仰ぐ際に、是非ご活用ください。
■薬事業務をピンポイントでサポート
薬事支援機構では、薬事コンサルティングサービスの一環として、薬事に関する情報をウェブサイトで公開しています。「規制当局様式英訳集」のほかにも、薬事に関するQ&Aサイトなどを開設し、充実した薬事情報の発信に力を入れています。国内外の医療機器の薬事に関して疑問やお困りの点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。薬事支援機構では、ご依頼企業様のニーズに合せたテーラーメードのコンサルティングを提供しています。
＜会社情報＞
■一般社団法人 薬事支援機構 会社概要
社名：一般社団法人 薬事支援機構
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目1−3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階
設立：2019年1月
事業内容：薬事コンサルティング、申請書作成、業許可届出、試験レポート翻訳・試験プロトコル作成、薬事業務支援など。
URL：https://rso.or.jp
■本リリースに関するお問い合わせ
TEL：03-4405-7514
Eメール：info@rso.or.jp
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ネクストキッド（代表：市川大輔）は成果報酬型の退職代行サービスを開始し...
[2020年04月24日(Fri)]
報道関係者各位
プレスリリース
2020年04月24日
ネクストキッド
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ネクストキッド（代表：市川大輔）は成果報酬型の退職代行サービスを開始します。
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退職・転職コンサルティングを行っているネクストキッド（本社・東京都新宿区新宿４丁目３−１７、代表・市川大輔）は、
本日、成果報酬型の退職代行サービスを開始しました。
従来の退職代行サービスですと、先払い、カード決済での対応でしたが、
当サービスは完全成果報酬制の退職代行サービスです。
実質、後払いで可能になります。
これにより、今すぐお金がないけど、すぐに辞めたい、来月給与が入ってくるので、それで支払いたいなど
実質、後払いで退職代行サービスを受けることができます。
＜退職代行サービス＞
アルバイト・パート：30,000円(税込)
正社員・派遣社員：50,000円(税込)
＜問い合わせ先＞
詳しくは ichikawa@nextkid.taishokudaikou-ranking.com迄（代表：市川大輔）ご連絡下さい。
相談も無料です。是非ご活用下さい。
弊社は月間10万PVの退職代行サービスのメディアも運営している会社になります。
【退職代行ヒカク】
退職代行についてのノウハウメディアサイト
ＵＲＬ：https://taishokudaikou-ranking.com/
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＜ 本件に関するお問い合わせ先＞
■報道関係者向けお問い合わせ先
ネクストキッド 広報部 市川大輔
e-mail：ichikawa@taishokudaikou-ranking.com
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＜事業者情報＞
事業者名 ：ネクストキッド
代表者 ：市川大輔
ＵＲＬ ：http://nextkid.taishokudaikou-ranking.com/
主な事業 ：退職・転職コンサルティング
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