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採用コンサルティングサービスを提供する株式会社京栄コンサルティングが、...
[2022年06月13日(Mon)]
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弊社では応募課金型サービスを中心に様々な採用コンサルティングを行ってまいりました。近年では多くの企業が採用サイトやWEB広告を中心に求人活動を行うため、GoogleやIndeedなどの日々の変化についていけなくなってしまう企業様も多いです。これまでの掲載して応募を待つだけの求人からこれからは企業自らが求職者に様々な手法でアプローチしていく必要があります。
ただしそういった多くのアプローチ手法や採用のフレームワークなどはまとまって公開されることも少なく、要点を抑えて読むことが難しいことが多く、情報に触れて理解し重要なポイントを取捨選択していく必要があります。
その作業を弊社が行い、弊社がコンサルティング内で得た知見も交えて「京栄くんマガジン」を配信し、そちらを見ていただくだけで採用テクニックや情報が手に入るようになります。
京栄くんとは、株式会社京栄コンサルティングが運営する「応募課金型サービス」です。採用サイトの構築費用、運用費用、独自ドメイン利用料、原稿制作費用など初期費用はもちろん、ランニングコストも一切いただかず、無料で採用サイトをスタートすることができます。リスクなくお客様の採用コスト削減のお手伝いをいたします。WEB集客を得意とする当社では、「コストをかけても応募がこない」「応募数の母集団形成ができない」など人材に関するWEB集客において、各企業の課題解決に貢献いたします。
公式サイト：https://kyoeikun.com/
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会社概要
会社名：株式会社京栄コンサルティング
URL：https://kyoei-consulting.com/
事業内容：WEBコンサルティング事業,集客一括代行サービス,広告代理店事業
所在地：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル411号室
代表者：安原 良一
設立：1990年12月(2021年1月より再稼働)
成果報酬型採用サービス
「採用サイト運用代行」の京栄くん
「非正規雇用の採用代行」の採用ヒーロー
求人メディア運営
「工場・製造業専門の求人メディア」コウジョブ
「無資格・未経験専門の求人メディア」ダレジョブ
「住み込み専門の求人メディア」スミジョブ
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社京栄コンサルティング
TEL：052-414-4770 E-mail：marketing＠kyoei-c.jp
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【参加無料！無料オンラインセミナー】中小企業の経営者、人事担当者向け！...
[2022年06月 9日(Thu)]
JPパートナーズ（運営会社：一般社団法人社会人養成塾）は、来たる6月21日に中小企業の経営者、人事担当者向け無料オンラインセミナー「人事制度構築ノウハウ公開」を開催します。
「こんなお悩みはありませんか？」
・職員の離職が目立つ
・評価や処遇に不満を抱く社員がいる。
・職員の育成が難しい。
・管理者が部下の指導や育成をできていない。
経営環境の変化速度が増していくなか、変化に対応し、会社を発展・成長させるためには人材の育成と定着は必要不可欠です。
そこで、本セミナーではこのような悩みを解消し、人材の育成と定着を実現する人事制度づくりのノウハウをご紹介します。
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＜セミナー開催案内/申し込みURL＞
2022年6月21日（火）14:30～15:30
自動車販売・整備業向け
https://220621-1.peatix.com/?utm_source=press
2022年6月21日（火）16:00～17:00
介護施設向け
https://220621-2.peatix.com/?utm_source=press
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「セミナーカリキュラム」
第1講座 人事相談から見える特有の課題
第2講座 人事課題を解消するための人事制度づくりのポイント
第3講座 人事評価制度設計のポイント
第4講座 賃金制度設計のポイント
第5講座 人材育成のポイント
質疑応答
「参加者の声」
・評価基準や制度など最初に固めることが大事だと感じた。
・大変参考になりました。介護での人事評価制度についてヒントを頂きました。ありがとうございました。
・評価シートについて、切り口や考え方の参考になりました。
・非常に分かりやすく解説して頂きありがとうございました。
・自社の行っている制度とほぼ同じだったのでJPパートナーズさんがうちの会社の人事制度を作ったのかな？と思っておりました(笑)
・ここまでの評価制度を用意して運用するのは大変だと思うが必要に感じた。
・給与体系からのアプローチもあることに気づかされました。
「セミナー参加特典」
特典1 評価ツール（サンプル）
評価シートと1on1ミーティングに使用する面談ツールがセットとなった評価ツールを参加者全員にプレゼントします。
特典2 1時間の個別無料相談
希望される経営者様、人事担当者様を対象とし、Zoomを活用したオンライン面談にて、会社の事情に応じた個別アドバイスをさせていただきます。
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＜セミナー1＞
内容： 自動車販売・整備業向け
日時： 2022年6月21日（火）14:30～15:30
対象： 自動車販売・整備業の経営者様、人事担当者様
会場： オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
講師： 猪 基史（中小企業診断士/人事コンサルタント）
申込URL：https://220621-1.peatix.com/?utm_source=press
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＜セミナー2＞
内容： 自動車販売・整備業向け
日時： 2022年6月21日（火）16:00～17:00
対象： 介護施設の経営者様、人事担当者様
会場： オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
講師： 猪 基史（中小企業診断士/人事コンサルタント）
申込URL：https://220621-2.peatix.com/?utm_source=press
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補助金を賢く活用した売上アップの方法を 特別動画にて無料公開！ ～「補...
[2022年05月21日(Sat)]
株式会社ケイズ・マネジメント(本社：東京都葛飾区、代表取締役：宇羽野 和人)は、2022年5月18日より小規模事業者・中小企業経営者の方々に、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた売上アップ戦略のひとつとして、「新規事業立上げ」の成功法則を特別動画にて無料公開しています。
キャンペーンサイトURL： https://kays.pro/shinki
■キャンペーン内容
ウィズコロナ・ポストコロナの時代に向けて、多くの事業者が生き残っていくためには既存事業だけに依存するのではなく、新規事業の立上げが必要だと言われています。
しかし、大企業と違って経営資源の限られている小規模事業者やベンチャー・中小企業では、新規事業を立ち上げることがままならないのが現状なのではないでしょうか。
なぜなら・・・
・新規事業をして何をやればいいのかわからない
・新規事業を任せられる人材が社内にいない
・新規事業の立上げ方がわからない
・資金調達が不安だ…
と多くの経営者が悩んでいるからです。
たしかに失敗は避けたいものですが、もっとも避けるべきは失敗を過度に恐れすぎて、新規事業の検討すらしないことかもしれません。多くの企業で従来型のビジネスモデルや商品やサービスでは、ポストコロナにおいて事業が立ち行かなくなっていくことが見えており、新規事業の検討が必要になっています。
コツとしては、「新規事業に挑戦」とあまり大上段に構えるのではなく、「まずはアイデア出しと調査を行ってみる」というスタンスが重要です。
そこで今回、賢く補助金を活用して新規事業の立上げを行いたいと考えている小規模事業者・中小企業経営者の方々に向けて、資金調達と新規事業立上げに関するに関する弊社の知見やノウハウを踏まえて、『補助金を活用した新規事業立上げの成功法則～新規事業を成功させるための7つのステップ～』として特別動画を取りまとめました。
この特別動画をご希望の方々に無料で公開させていただきたいと存じます。
この特別動画を見て得られるメリットは次の通りです。
（1）新規事業立上げの必要性がわかる
（2）中小企業に適した新規事業の見つけ方がわかる
（3）事業プランを具体化する方法がわかる
（4）新規事業のトライアルがわかる
（5）賢く補助金を活用する資金調達のポイントがわかる
今後、最適な参入タイミングで再現性・実現性の高い新規事業計画を実行し、次のステージを目指す必要性がいよいよ増してきます。
本キャンペーンを活用して、賢く安全な新規事業立上げのメソッドをご確認いただき、ポストコロナの御社の経営戦略にお役立てください。
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EUのテクノロジー企業 Onvega社とパートナーシップ締結
[2022年03月30日(Wed)]
Exponential Future LLC（本社：アメリカテキサス州ダラス 代表：井上閑山）は、３月14日より提供を開始したコンサルティングサービス（現地調査、技術マーケティング、技術共同開発の先導、外部資金（助成金）調達、サポート事業）において、プロジェクト・組織向けの応答性の高いデータ管理ツールを保有するOnvega社とのパートナーシップを締結（2022年３月25日）しました。
■パートナーシップ締結の背景
調査・マーケティングには膨大なデータが必要であり、それを収集するだけではなく、収集時と同じ速度で処理・管理する必要があります。
そのための技術を有するOnvega社とのパートナーシップ締結は、アメリカでの事業展開をこれまで以上に迅速かつ効率的に進めるための重要なツールとなります。
「適格な情報と速やかな判断材料を提案できること」…それは、サポートの判断材料になるだけでなく、企業サイドにとり「リスクが限りなく小さくなる意思決定が可能になる」ということです。
Onvega社との連携により、安全性の高い、より的確なコンサルティングサポートが提供できると考えます。
■Onvega社の概要
Onvega社は、EUのナノテクノロジー関係者のための包括的な組織で、EU圏での競争力を高めるための「経営成果」と「組織的コミュニケーションの最適化」を主業務として活動する企業です。
プロジェクト/組織向けの応答性の高いデータ管理ツールを提供し、管理リスクを削減・省力化をサポートしています。
・企業名：Onvega
代表：Saeed Deh gh ani
メール：CEO＠Onvega
所在地：Ideon Science Park, Scheelevägen 17 223 70 Lund, Sweden
URL：http://www.onvega.se/
■展望
コンサルティング業務をより加速させるOnvega社とのパートナーシップ締結。
現在、「EUとアメリカでの総合的なビジネス提携（連携）」も協議しており、日本とアメリカ、EU相互の事業展開サポート体制の構築を準備しております。
アメリカやEUへの事業展開、アメリカとEU相互の事業展開がワンストップで実現できるようになり、海外事業を意識する企業にとり利便性の高いサービスが提供できるようになります。
■お問合せ
フォーム：https://www.expfc.com/ja/contact-us
メール：Service@ExpFC.com
■会社概要
社 名：Exponential Future LLC
代 表：井上閑山（理学博士）
所在地：米国テキサス州ダラス
電 話：（1）224-444-9025
メール： Service@ExpFC.com
ＵＲＬ： https://www.expfc.com/ja
設 立：2019年７月
資本金：６万ドル
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【MIZIKANA顧問】業界初！中小企業診断士と『無料』顧問契約！
[2022年02月20日(Sun)]
株式会社ウブントゥ(所在地：東京都港区、富山県小矢部市 代表取締役：関野 靖也、以下「当社」)では、2022年2月20日より、中小企業・個人事業主を推進・支援する仕組みとして、『MIZIKANA顧問』をリリース致しました。
【MIZIKANA顧問とは？】
経営専門家の中小企業診断士と無料顧問契約が結べる業界初のサービスです。非常識とも言える圧倒的なサービスを『無料』提供します。
メールやチャットアプリ、オンラインミーティングを通して、24時間365日、中小企業診断士に経営相談ができます。経営やマーケティング、補助金・助成金、DX化、集客の相談など経営に纏わる多岐に渡るテーマに対応します。
【主な『無料』サービス内容】
■中小企業診断士との顧問契約
売上UPから集客施策、IT化、SNS活用など様々なテーマの相談が可能です。日々のやりとりはメールやチャットツールで行い、必要に応じて、Zoomなどオンラインで打ち合わせを行うことが可能です。
■HP分析レポート
HPから集客するための課題を分析し、レポートにまとめて提供します。分析した結果、課題の報告を行い、改善施策を検討します。
■SEO分析レポート
HPやECサイトなどのSEO対策状況を分析し、レポートにまとめて提供します。分析した結果、課題の報告を行い、改善施策を検討します。
■補助金活用&事業内容相談
設備投資や販促費に活用できる補助金を事業者様と検討します。また、補助事業が決まっていない場合、事業内容からご相談を伺います。
■助成金活用&受給金額査定
活用可能な助成金をピックアップし、受給金額を査定します。もちろん、受給金額の査定は無料です。
■ビジネスマッチング
「買いたい」「売りたい」「提携したい」をヒアリングし、
ニーズの合致する企業様同士をマッチングします。
■情報発信
最新の補助金情報、NFTなどのビジネストレンドに纏わる情報、新規事業や取り組みの成功事例、ビジネスに有益なセミナー情報を発信します。
■福利厚生
MIZIKANA顧問契約企業様の従業員様に対して、フィットネスや健康食品、スキルアップの機会を福利厚生として特別価格で提供します。
【会社概要】
株式会社ウブントゥ
■東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂4-8-19 赤坂フロントタウン3F
■北陸オフィス
〒932-0053
富山県小矢部市石動町3-9
TEL ：080-3748-9296（代表）
Email ：s-sekino@ubuntu-gp.jp
リリース元 ： 株式会社ウブントゥ
URL ：https://www.ubuntu-gp.jp/
リリース元：MIZIKANA顧問 URL：https://www.ubuntu-gp.jp/mizikana -
「コロナ禍と今後の障害者雇用に期待されること」についての論文が月刊「統...
[2022年01月14日(Fri)]
コロナ禍の障害者雇用についての論文が、月刊誌『統計』2022年1月号に掲載されました。
障害者雇用へのコロナの影響やこれからの障害者雇用に求められることや可能性、SDGｓとの関連性などについて触れています。
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「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」月刊統計（2022年1月号）
https://jstat.stores.jp/items/61ca885ffadad42530d352ce?fbclid=IwAR0UdZ0hoS3_NUSbeP-JGBjsbiTeAnt8nqgPaoRTBUMt5UFz-xEfu0A1DZc
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【障害者雇用の持続的経営とSGDｓとの関連性】
コロナを経て、企業では持続的経営や働き方に注目されるようになるとともに、障害者雇用の取り組みにも大きな変化が見られています。
継続的に雇用していくためには、障害者を単に雇用すればよいのではなく、どのような仕事内容にすればよいか、さらに言うと組織の中で障害者雇用をどのようなポジションに位置づけるのかがとても重要視されているのです。
このようなこと意識しないまま、一時的に数合わせの障害者雇用に取り組んでいたり、目先の障害者雇用の業務を作りだすことに必死になっているようでは、障害者を戦力にすることや、本業に貢献してもらうことは不可能です。
最近では、SGDｓとの絡みもふくめて障害者雇用を考えていく企業も増えつつあります。障害者雇用は、人事部門の一部の業務という位置づけではなく、組織の活性化や本業と絡めてどのように活躍する場を作っていくかが、今まで以上に重要になってきているといえるでしょう。
また、多様な働き方が受け入れられるようになってきており、テレワークをはじめとしたいろいろな働き方や取り組みもできる状況が整ってきています。障害者雇用は、「こうあるべきだ」「こうしなければならない」という思い込みを手放すことで、本来の組織にあった障害者雇用を進める可能性があります。
さらに障害者雇用をSGDｓで取り組むことは、障害者雇用という狭い範囲の話だけでなく、人材育成や新規事業のヒントになることもあります。障害者雇用率は達成している、でもこのままでは発展性が感じられない、何かを根本的に変えていきたいということであれば、何かの参考になるかもしれません。
寄稿した内容について、企画者の方から巻頭言で、「障害者雇用は、新規ビジネスの発見につながるかもしれない。」と、社会課題の解決に役立つビジネスやSGDｓ経営との関係を評価していただいています。
【お問合せ先】
障害者雇用ドットコム
事業内容：障害者雇用に関するコンサルティング、情報発信等
ホームページ：https://syougaisya-koyou.com/
E-mail：info@syougaisya-koyou.com
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関西圏事業者様限定‼ 事業再構築補助金の申請サポートを開始‼
[2021年12月28日(Tue)]
関西圏の事業者様限定にて、事業再構築補助金に特化した事業計画書の作成代行を行います。
第2回、第3回それぞれにて採択実績有り！こんなお悩みはありませんか？
『認定経営革新等支援機関による確認書を発行するだけなのに成果報酬として十数％も支払うの？』
『事業計画書を書くところからサポートしてもらいたいのに完成した計画書の添削しかしてもらえない！』
『そもそも何をすべきか相談に乗ってほしい！』
そんなお悩みに全てお応えします。
どんな事業が良い？
どう書けばいい？
全て無料で相談・対応可
第5回公募開始が、2022年1月下旬となりますので、お早目のご依頼をお待ちしております。
【サービス内容】
事業再構築補助金の申請に必要となる「事業計画書」の作成代行を致します。
大手コンサル事務所ではありませんが、『事業再構築補助金』の第2回・第3回にて、それぞれ採択実績が御座います。
一緒に事業方針を検討させて頂き、ペストなプランが固まったら、「事業計画書」を作成代行致します。
また実は『事業再構築補助金』は、事業計画書の作成だけではありません。「どのような投資を行うか？」「どこに発注すべきか？」「投資額は適正なのか？」等々を検証しなければなりません。そうした検証作業や、実際の外部業者の選定にあたっても、お手伝いさせて頂きます。
【費用について】
着手金はもちろん不要です。
「認定経営革新等支援機関による確認書」を発行するだけの成果報酬型でもありません。
「計画書の作成代行」だけでなく、確認書発行や外部業者の選定等を含めた事業計画全体をサポートし、「採択された場合に」報酬を頂きます。
報酬額については、
(1)補助金額の10％前後となる成果報酬の場合と、
(2)事業内容によっては一切費用を頂かない場合が御座います。
（実際のお打合せ後にご相談とさせてください。）
【注意事項】
(1)実際の申請はオンラインのみとなり、GビズIDプライムアカウントが必須です。
(2)補助金の100％の採択をお約束するものではありません。
(3)補助金は支払った費用に対して発生するものです。最初に「支払い」が必要となります。
(4)本補助金は公募要領記載の通り、「思い切った事業転換等」を図ることを目的に、国が投資費用等を補助する制度です。申請前には必ず「対象となる事業であるか」ご確認が必要です。 ※お打合せ時に一緒に確認させて頂くことも可能です。
(5)他社・他サービスでは総額100万円前後などの法外な値段や、実績のない方々が作成代行している例も見受けられます。お気をつけください。
【作成の流れ】
(1)お打合せ（オンライン or オフライン）
(2)方針が決まったら、ヒアリングシートをお渡しいたしますので、ご記入ください。
(3)認定経営革新等支援機関の選定や、事業計画に必要な見積等を入手致します。
(4)事業計画書を作成代行いたします。
(5)オンライン申請 ※2022年1月下旬以降
【なぜ関西限定なの？】
綿密なお打合せが必須となる為、関西圏限定といたしました。
▼お申し込みはこちらから・ご相談だけでも構いません▼
https://form.run/@jigyosaikochiku
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：有限会社日中総合サービス
担当者名：鈴木
住所：大阪市中央区淡路町2-1-13弘栄ビル6F
TEL：06-6229-8788
E-Mail：jct-hd@jct-s.com
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初回費用半額キャンペーンのご案内
[2021年12月 1日(Wed)]
2021年12月1日（水）
報道関係各位
初回費用半額キャンペーンのご案内
株式会社ザーナスは、【初回費用半額キャンペーン】を 2021 年 12 月 1 日（水）より開始いたしました。
◆概要
EC運営代行サービスをご契約いただいたクライアント様に限り、
初回の運営代行費を50%OFFさせていただきます。
期間限定の特別キャンペーンとなりますので
ぜひ本キャンペーンをご活用ください。
◆キャンペーン内容
EC運営代行サービスをご契約いただいたお客様に限り、
初回の代行費用を50%OFFさせていただきます。
※2回目以降の代行費用は通常料金となりますのでご注意ください。
◆キャンペーン対象期間
2021年12月1日～2022年1月31日
上記対象期間中にご契約をいただいたお客様が本キャンペーンの対象となります。
対象期間外のご契約につきましては、キャンペーン対象外となりますのでご注意ください。
◆キャンペーン対象サービス
EC運営代行サービスとなります。
◆本件に関するお問い合わせ先
URL：https://e-em.net/
担当：皆川
E-Mail：minakawa@e-em.net
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株式会社アスク総合研究所が、中堅メーカー・サービス業向けに「競合メーカ...
[2021年11月17日(Wed)]
報道関係各位
株式会社アスク総合研究所
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「競合メーカー・サービスベンチマーク調査」を提供開始
アスク総合研究所の競合企業ベンチマーク調査は、自社の組織や自社製品・サービスなどを業界内で競合する企業や業界外でも優良な企業のそれらと比較・分析し、経営課題や戦略目標をあぶりだすために行うベンチマーク調査を、製造業とサービス業のクライアント様に特化し、経験豊富な経営コンサルタントの視点から、調査結果が直接経営戦略の策定や経営目標の達成に結びつけられるように進化させ、さらにご依頼いただきやすいパッケージとしたサービスです。
https://ask-con.com/
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経営コンサルティングサービスを手掛ける、株式会社アスク総合研究所（所在地：東京都中央区、代表取締役：窪田 整）は、競合メーカー・サービスベンチマーク調査を、2021年11月18日(木)より提供開始します。
■競合メーカー・サービスベンチマーク調査
https://ask-con.com/lp/lp02/
【背景】
コロナ禍により、様々なクライアント企業様の経営環境が変化する中、「業界内でのベストプラクティスが変わった」や「エンドユーザの消費動向や属性が変化した」というメーカーやサービス業のクライアント企業様の課題解決のために、競合メーカー・サービスベンチマーク調査をパッケージ化いたしました。
またDXが注目される中、多くの企業による業務のデジタル化（デジタライゼーション）や新たな企業変革の取り組みに取り残されないための施策の一つとしてもご利用いただけます。
【製品・サービスの概要】
一般的な「競合ベンチマーク調査」は、自社の組織や自社製品・サービスなどを業界内で競合する企業や業界外でも優良な企業のそれらと比較・分析し、経営課題や戦略目標をあぶりだすために行うものですが、アスク総合研究所の「競合メーカー・サービスベンチマーク調査」は、製造業とサービス業のクライアント様に特化し、経験豊富な経営コンサルタントの視点から、調査結果が直接経営戦略の策定や経営目標の達成に結びつけられるように進化させ、さらにご依頼いただきやすいパッケージとしたサービスです。
これまで100社を超えるクライアント企業様に競合企業ベンチマークサービスを提供させて頂いておりますが、その中でも実績が豊富な「製造業」「サービス業」に特化し、「調査項目の設定」「調査フローのスタンダード化」「調査レポートや調査の活かし方の提供方法」などを定型化することにより、より低予算かつ高品質なベンチマーク調査をご提供可能となりました。
これまでケースによって200～1000万円程度かかっていたコストを、基本着手料100万円と調査項目の広さと調査結果の深度によってオプションを選択して頂くことにより、通常の半分以下のコストでも実現できるようになりました。
＜3つの特長＞
1：経営戦略の策定や経営課題の解決に直接結びつく調査結果が得られる
一般的な調査会社と異なり、多数のクライアント実績をもつ経営コンサルタントが担当しますので、コンサルティングファームで行う「経営課題の抽出～課題解決の実現」の流れの中で必要な「ベンチマーク調査」の視点から調査を行います。また、これまでの多くの実績から、調査項目の設定ひとつをとっても「何を調査するべきか/しないか」「その項目が戦略策定に必須か/そうでないか」を的確にご提案させて頂けるノウハウを有しております。そのため、「あのときあれを調べておくべきだった」ということがありません。
2：経験豊富な経営コンサルタントが担当するため「ただ調査して終わる」ということがない
「クライアント企業が指定した項目を調査して終わる」ではなく、「調査結果をどのように活かすか」「活かすために必要な後工程は何か」という部分も、経験豊富なコンサルタントからご提案・ご支援させて頂きます。
3：製造業とサービス業に特化することで、合目的的かつ効率性の高い調査を行うことが可能
これまでの実績から、「調査項目」や「調査方法」も厳選してご提案いたします。そのため、不必要な情報やデータの調査や、無駄な調査作業をなくすことで、より高いコストパフォーマンスでご提供することが可能となりました。
【今後の展望】
現在は高い品質を維持するため年間10社程度の導入と限定させて頂いておりますが、品質を落とさずに効率を上げるためのパッケージ化を行い、2022年内に20社への導入を目指しております。
【株式会社アスク総合研究所について】
【創発センター】
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 落合ビル5F
TEL:03-4577-6750
FAX:03-5577-4116
E-MAIL:o.kubota@ask-con.com
URL：https://ask-con.com/
【本社】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-3-3 G1ビル7F
代表者：代表取締役 窪田 整
TEL:03-5577-4077
設立：平成22年4月
事業内容：経営コンサルティングサービス
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障害者雇用に役立つ無料動画をプレゼント
[2021年10月25日(Mon)]
日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。この法律の中では、障害者雇用率が定められており、令和3年3月に2.3％に引き上げられ、障害者雇用の対象事業所が「従業員43.5人以上」の企業に広がっています。
一方で、障害者雇用に取り組む企業が増えているものの、障害者雇用に対する不安を抱いている企業は少なくありません。はじめて障害者雇用に取り組む企業でも、またすでに障害者雇用に取り組んでいる企業でも、雇用管理や障害者に業務をどの程度任せたらよいのかといった労務に関することや、障害者と一緒に働く社員への理解や研修などで課題を感じているところも少なくありません。
障害者雇用ドットコムでは、様々な企業の障害者雇用に関わる個々の悩みや課題に対して関わってきた中で、障害者雇用の理解を社会に広げていく必要があると考えています。そこで、無料動画では、障害者雇用に取り組んでいる企業が課題を感じる3つの悩みにフォーカスして、解決策やポイントを紹介しています。
【無料動画で学べること】
企業で障害者雇用に携わる方の悩みとして多い3つの点について解説していきます。
動画1：障害者雇用の業務は、どのように作り出せばよい？
社内にある業務を今までと同じ状態のまま、障害者のために切り出すことは難しいこともありますが、少し考え方を柔軟にすると、業務全体を見直したり、組み替えたりすることができます。
動画では、社内の業務を切り出すために役立つ視点や考え方を紹介していきます。
動画2：社内に障害者雇用の理解が進んでいない場合にできることとは？
社内に障害者雇用の理解を浸透させるには、単に障害者雇用に関する情報を流せばよいというものではありません。それを受け取る社員に響くような形で発信することも必要です。
動画では、社内に障害者雇用を理解してもらうために何ができるのかをお伝えしていきます。
動画3：社内で障害者雇用を安定的に行なうために必要なサポート方法とは？
障害者を受けいれる職場では、どのように接したらよいのかと不安に感じたり、戸惑ったりしている様子がよく見受けられます。特に、精神障害者がいる職場では、このようなことが多いです。
動画では、精神障害のある人と職場で一緒に働く部門や担当者を人事部門がどのようにサポートできるのかについて説明していきます。
障害者雇用に役立つ無料動画を受け取りの詳細はこちらから
→ https://bit.ly/3tHtRPv
この無料動画は、次のような問題を抱えている企業や担当者の方に役立ちます。
・障害者雇用率が不足している
・雇入れ計画書を提出しなければならない状況になりそう
・障害者が行なう業務の切り出しができない
・障害者雇用を行うことに対して、社内の協力や理解を得られない
・障害者雇用を行ったものの、すぐに退職してしまった
・障害者雇用にはじめて取り組むので、何から手をつけてよいのかわからない
・他の業務と兼務していて、効率的に障害者雇用を進めたい
無料動画では3つの課題についてお伝えしていますが、さらに詳しく学びたい、効率よく障害者雇用の進め方を知りたいという方向けにオンライン講座があります。
全15回の動画を視聴することと、4枚のテンプレートを完成することで、障害者雇用を最短最速で成功させる方法を学び、実践することができます。
障害者雇用のオンライン講座の詳細はこちらから
→ https://bit.ly/3bZqRbm
【講師の紹介】
松井 優子（障害者雇用ドットコム代表/東京情報大学非常勤講師)
筑波大学大学院生涯発達科学博士課程修了
特例子会社立ち上げ、200社以上の企業のコンサルティングや研修に携わり、行政からの受託事業を受け、雇用率未達成の中小企業800社のヒアリングを行なう。
障害者雇用を送り出す側、受け入れる側、研究者と様々な立場から関わった経験を活かし、現在、障害者雇用ドットコムを運営。企業視点からの組織づくり、職域開拓などを得意とし、企業向けのコンサル、研修講師、執筆活動、大学等の教育活動に携わる。
著書に「障害者雇用を成功させるための5つのステップ」「特例子会社の設立を考えたら必ず読む本」「これからの障害者雇用はどうなるのか コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事」「中小企業の経営者が知っておくべき障害者雇用」等がある。
メディア等
・ABEMA Prime「障害者と仕事」に専門家として出演（2020.11）
・DIAMOND online「障害者解雇」の過酷な実態、コロナ禍で深刻化、インタビュー記事（2021.3.4)
・「障害者雇用をめぐる現状と今後の展望」(都市問題2021年7月号)
・「Withコロナ、Afterコロナにおける障がい者雇用」（月刊総務2021年9月号）
・「合理的配慮の提供促進等に活用できる助成金・補助金」ビジネスガイド（2021年10月号）
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