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仮想通貨への意識調査大アンケートの実施とその報告
[2019年09月13日(Fri)]
仮想通貨webメディアである「COINHACK2（コインハックツ）」https://www.kk3marketer.com/ では、2019年9月現在、仮想通貨（暗号資産）に世間のどれだけの方が興味や関心を持っているのか？について
の調査アンケートを実施致しました。
仮想通貨バブルが2017年の年末にはじけ、今現在の仮想通貨に関する世間の意識を探るために行ったそのアンケートをまとめ、下記のページにてその結果を公開しております。
https://www.kk3marketer.com/virtual-currency-questionnaire
アンケートはネット上で行った調査で、調査期間1週間、対象は日本人300人、1人1回までの回答と制限を設けて行いました。
アンケートの質問内容は以下の13項目です。
1.性別を教えて下さい
2.年齢を教えて下さい
3.仮想通貨を保有していますか？
4.3で「はい」と答えた方。取引所はどこを使っていますか？
5.3で「はい」と答えた方。どれくらいの頻度で取引していますか？
6.3で「はい」と答えた方。儲かっていますか？
7.3で「はい」と答えた方。どれくらい仮想通貨を買いましたか？
8.3で「はい」と答えた方。ポートフォリオで一番多い銘柄は？
9.3で「いいえ」と答えた方。今後買おうと思いますか？
10.9で「買う予定はない」と答えた方。それはなぜですか？
11.仮想通貨・ブロックチェーンは今後どうなると思いますか？
12.取引所を使うとしたら、なにを決め手に選びますか？
13.今後、仮想通貨の値段は上がると思いますか？
仮想通貨/暗号通貨の関係者の方のみならず、幅広い方に興味深い結果のアンケートになっております。
是非ご一読下さい。
9月13日 14:06
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「ひきこもりゼロぐんま」プロジェクト！～群馬県の総合格闘技道場がクラウ...
[2019年08月29日(Thu)]
毎日メディアで「ひきこもり」という文字を見ない日はないぐらい、ひきこもり問題は日本が抱える深刻な社会問題です。
国や県が動いてくれるのを待っていては遅すぎる。私たち群馬県伊勢崎市にある一般社団法人社会教育学研究所が、同グループ会社のNPO法人総合格闘技道場武門會と協力して、群馬県内のひきこもりの人を、武道教育に則った全寮型施設で共同生活をさせて、体力と気力を育成し1日も早い社会復帰を目指すプロジェクトを立ち上げました。
そのプロジェクトの基盤となる施設や道場建設などの資金源として2019年9月2日午前10時よりクラウドファンディングを開始致します。ぜひとも多くのみなさまにご理解ご協力をいただいて、1人でも多くのひきこもり脱却のお手伝いが出来ればと思っております。武道だからできることを、武道にしかできないことを、私たちは全力で取り組んでいます。
クラウドファンディングURL
https://readyfor.jp/projects/bumonkai
【お問合せ】
一般社団法人社会教育学研究所
全国武道教育振興協会
marobashidou@gmail.com
080-4679-3785
https://serico3.wixsite.com/budo
群馬県伊勢崎市境伊与久3116-2
特定非営利活動法人総合格闘技道場武門會
https://serico3.wixsite.com/bumonkai
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あい証券株式会社と金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結しヘッジファン...
[2019年07月 9日(Tue)]
株式会社シェアティブ（関東財務局長（金仲）第332号、東京都港区、代表取締役社長 亀岡基広、以下「シェアティブ」）は、あい証券株式会社（関東財務局長（金商）第236号、東京都港区、代表取締役 加藤丈典、以下「あい証券」）と、2019年7月8日付けで、金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しましたので、お知らせさせていただきます。
シェアティブでは、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という立場を生かして、個人投資家に対して中長期の資産運用を中心としてアドバイスをしております。その中でも、株式や債券などの伝統的資産だけでなく、海外のヘッジファンドやオルタナティブ商品にも力を入れています。
海外のヘッジファンドというと、機関投資家や富裕層向けというイメージがありますが、国内の証券会社の中には、個人投資家でも投資できるように金額を抑えて組成している会社があります。シェアティブではそうした証券会社と業務提携を行い、個人投資家に対してヘッジファンドやオルタナティブ商品を組み入れた先進的な資産運用を提供したいと考えております。
この度、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を利用した裁定取引運用を戦略とした公募投資信託「あい・パワーファンド」を取り扱うあい証券と業務提携することで、小額からでもヘッジファンドの運用商品を提供する事ができるようになりました。
今後も、個人投資家向けに資産運用の中長期的なアドバイザーとして、ヘッジファンドを中心とした資産運用の機会を提供するべく、今後も取り組んで参ります。
■あい証券の会社概要
商号 あい証券株式会社
設立 2005年６月
所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー7Ｆ
代表者 加藤 丈典
登録番号 関東財務局長（金商）第236号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引業協会
■シェアティブの会社概要
商号 株式会社シェアティブ
設立 2005年1月
所在地 東京都港区西新橋1-17-12 第二横山ビル5Ｆ
代表者 亀岡 基広
登録番号 関東財務局長（金仲）第332号
＜金融商品仲介業に係る表示＞
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
【所属金融商品取引業者の商号】
・株式会社証券ジャパン [関東財務局長（金商）第170号]（加入協会）日本証券業協会
・株式会社SBI証券 [関東財務局長（金商）第44号]（加入協会）日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・リーディング証券株式会社 [関東財務局長（金商）第78号]（加入協会）日本証券業協会
・エアーズシー証券株式会社 [関東財務局長（金商）第33号]（加入協会）日本証券業協会
・あい証券株式会社[関東財務局長（金商）第236号]（加入協会）日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引業協会
本リリースに関するお問い合わせ先：証券コンサルティング事業部 蕪木・平岡 03-5510-5972
株式会社シェアティブ ＵＲＬ ：http://www.sharetive.co.jp/
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「法人カード（法人クレジットカード・ビジネスカード）」利用者に関する総...
[2019年07月 8日(Mon)]
年々、拡大する法人カード市場の中で、法人カード（法人クレジットカード・ビジネスカード）を利用した経験のある方（法人経営者・個人事業主・自営業者）への総合調査を行いました。
法人カード比較情報サイト「法人カード比較コンシェル」、資金調達サポートサイト「資金調達BANK」を運営する株式会社セイビーは、法人カード（法人クレジットカード・ビジネスカード）を利用した経験のある方（法人経営者・個人事業主・自営業者）への総合調査を行いました。
本調査は、年々需要が伸びている法人カードの利用実態を調査するために、インターネット調査を利用して、法人経営者・個人事業主・自営業者10,087人に対して、法人カードの利用経験を調査し、さらに利用経験がある方330人に対して、詳細なアンケート調査を実施したものです。
【アンケート調査実施の目的】
年々、法人カードの市場規模は拡大しています。クラウドサービス・アプリが普及するにつれて、法人や個人事業主の支払い方法も、ネット決済、キャッシュレス決済、モバイル決済、電子マネーなどが普及しはじめているからです。
今回の調査は、法人カードの利用者の実態、法人カードの利用方法・利用シーン、課題などを明らかにして、当社のサービスに活かしていくことを目的として実施しました。
【調査概要】
調査時期：2019年5月
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
スクリーニング調査対象者：10,087人（会社経営者・個人事業主・自営業）
本調査対象者：330人（会社経営者・個人事業主・自営業）
【調査結果一部抜粋】
法人カードの利用経験（n=10,087人）
29.9％の方が法人カードの利用経験があり、そのうちの55.6％が継続して、法人カードを利用中。
まだ、70.1％の方は、法人カードの利用経験がない
代表取締役の方は、61.2％が利用経験があり、そのうちの797％が継続して、法人カードを利用中。
個人事業主の方は、利用経験が17.2％と低い
法人カードの支払い先（n=330）
もっとも多いのが「PC危機の購入」45.2％
次いで多いのが「事務用品・消耗品の購入」40.0％
その他、国内出張関連、飲食代（接待）の費用が多い
利用している法人カードの国際ブランド（n=330）
多い順に「VISA」「JCB」「MasterCard」「AMEX」「Diners」「銀聯（UnionPay）」
利用ししている法人カードのカード会社（n=330）
多い順に「JCB」「三井住友カード」「アメリカン・エキスプレス」「三菱UFJニコス」「楽天カード」
その他の主な調査項目
法人カードの保有枚数
法人カードの利用頻度
法人カードの利用金額（1カ月）
法人カードの支払い場所
法人カード発行の決め手
法人カードを比較検討するときに重視する項目
法人カード利用中の経験
法人カードの満足度（国際ブランド別、カード会社別）
調査結果の詳細は、次のリンク先をご覧ください。
法人カード（法人クレジットカード・ビジネスカード）利用者への総合調査／2019年版リサーチ調査
https://xn--lck0cth848i8p5a.jp/data/bizcard-research-2019/
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■株式会社セイビーの運営メディア
法人カード比較コンシェル：https://xn--lck0cth848i8p5a.jp/
資金調達BANK：https://shikin-bank.com/
ビジネスローン比較コンシェル：https://xn--yckc3dwa7kmb0d.co/
不動産担保ローン比較コンシェル：https://xn--hekm0a371yk5bjwg978azy4a.co/
ファクタリング比較コンシェル：https://xn--bck2ad3dwftfrcv602edgyc.biz/
■株式会社セイビー会社概要
会社名：株式会社セイビー
代表者：代表取締役 岩瀬 拓也
設 立：2013年10月16日
URL：https://okane-mikata.jp/company/
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「XLNTrade」の開設＆取引でAmazonギフト券5,000円をも...
[2019年07月 1日(Mon)]
最近、海外FXの中で人気が上昇してきたXLNTrade ＜エクセレントレード＞の口座をウェブサイト「XLNTrade FX」経由で開設＆取引をした方に、「Amazonギフト券5,000円をもれなくプレゼントするキャンペーン」を本日2019年7月1日より開始いたします。
〜〜 XLNTrade ＜エクセレントレード＞とは 〜〜
FX業界で初めて「トレーダーの損失を負担するキャンペーン」を実施する海外FX業者。
XLNTradeの口座を開設して5回目までの取引で発生した損失はすべて補填されるサービス（初回取引から72時間以内に限る）に注目が集まる。
＝＝ キャンペーン内容 ＝＝
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■キャンペーン期間
2019年7月1日（月）〜9月30日（月）
■キャンペーン条件
キャンペーン期間中に当サイト経由でXLNTrade ＜エクセレントレード＞の口座を新規で開設し、お取引を1回以上行った方にAmazonギフト券5,000円をプレゼントします。
■お申し込み方法
下記のキャンペーン申し込みフォームより応募
http://safety-fx.com/campaign/
■Amazonギフト券（5,000円）の配布スケジュール
新規の口座開設＆お取引をされた月の翌月にご登録のメールアドレス宛にAmazonギフト券をお送りします。（仮に6月に口座開設＆取引をされた場合は7月末までに贈呈します。）
■キャンペーンの注意事項
※本キャンペーンはお1人様1回限りの適用となります。過去に口座開設を利用されていた方は対象外となります。
※口座開設をされた月の翌月末以降のご応募はキャンペーンの対象外となります。
※ギフト券を受け取るには当サイト経由での口座開設が条件となります。
※応募期間を過ぎた場合や登録フォームの内容に間違いがあった場合はプレゼントをお送りできないのでご注意ください。
※損失補償サービスとの併用は可能です。
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運営サイト：XLNTrade FX
URL：http://safety-fx.com/
お問い合わせ窓口：info@safety-fx.com
担当：本田 誠
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Investexはトレーダーと投資家専用の口座を開設！
[2019年05月27日(Mon)]
2012年から世界中のお客様に銀行業務と取引サービスを提供しているInvestex銀行は、お客様が専用口座の数多くの利点を受けるとともに金融市場へ直接にアクセスできるようになったと発表しました。現在は、Investexが最大500倍のレバレッジでFX通貨ペア・スポット金属・仮想通貨の取引サービスを提供しています。
つきまして、Investexはサービスを使いやすくするためにホームページの英語・アラビア語・マレー語のバージョンに日本語版と中国語版を追加しました。その上に、日本語と中国語を話せる職員がお客様サポートチームに採用されました。
上記は、新しいパートナーシッププログラムとリモート口座開設手続きの導入並びに企画されている活動の一つです。さらにInvestexは株式・債券・CFD・先物・オプション等の金融商品の追加を計画しています。
Investexは金融サービス機構のクラスA銀行免許を保有する国際銀行です。STP方式で営業し、お客様に500倍のレバレッジ・狭いスプレッド・銀行間の流動性・個人口座のセキュリティ等のプロ取引環境を提供しています。加えて、Investexの自動出金のおかげで、資金と取引履歴へのアクセスはいつでも可能となっています。現在は24時間（週5日間）質の高い英語・アラビア語・マレー語・日本語・中国語カスタマーサポートを提供しています。
ホームページ（日本語版）：https://investex.com/ja/
お問い合わせ先： support@investex.com
お平気にお問い合わせください。
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立花証券ストックハウス「現物手数料0円プラン」実施のお知らせ
[2019年05月15日(Wed)]
立花証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井登）は、ネットトレード部門の立花証券ストックハウスにて、2019年5月20日（月）より新規で証券口座を開設した方の現物株式取引手数料を最大半年程度無料とする「現物手数料0円プラン」の提供を開始することといたしましたので、お知らせいたします。
新たに株式取引を始めてみたい方、経験はあるがさらに手数料を抑えて取引をしたい方には最適なプランとなっております。この機会に立花証券ストックハウスでのお取引をぜひご検討ください。
■プラン概要
(1) プラン提供期間中に新規で「証券口座」の開設が完了したお客様を対象に、口座開設完了日の翌営業日から約3か月間（60営業日・約定日ベース）の現物株式取引手数料を無料といたします。
(2) さらに、上記無料期間中に信用新規建もしくは投資信託買付をされた方には約3か月間（60営業日・約定日ベース）追加し、合計6か月間（120営業日・約定日ベース）の現物株式取引手数料を無料といたします。
プラン提供期間：2019年5月20日（月）から
※当面の間、提供終了期限を設けずに実施いたします。
手数料が無料となる取引：現物株式取引（NISA含む）
手数料が無料となる取引期間：
(1) 証券口座の開設完了日の翌営業日から60営業日（約定ベース）まで。
(2) さらに上記期間中に「信用新規建」もしくは「投資信託買付」が約定された場合、60営業日（約定日ベース）を追加。
詳細につきましては以下をご覧ください。
プラン紹介サイト：http://t-stockhouse.jp/campaign/2019-0515.php
■金融商品取引法に係る表示
商号等 立花証券株式会社 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第110号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
■本件に関するお問い合わせ先
担当：ネット推進部企画課
TEL：03-3669-3592
Email：info@t-stockhouse.jp
・弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
・投資に際しては、弊社WEBページの記載事項や契約締結前交付書面・目論見書等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。 -
立花証券ストックハウスより「信用手数料0円プラン」実施のお知らせ
[2019年04月26日(Fri)]
立花証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井登）は、ネットトレード部門の立花証券ストックハウスにて、2019年4月15日（月）より新規で信用取引口座を開設した方の信用取引手数料を約1年間無料とする「信用手数料0円プラン」の提供を開始することといたしましたので、お知らせいたします。
本プランでは、過去のキャンペーンと比較し長期の無料期間を設けることで、より相場環境に合わせた取引機会をご提供することが可能となりました。この機会に立花証券ストックハウスでのお取引をぜひご検討ください。
■プラン概要
新規で信用取引口座の開設が完了したお客様を対象に、口座開設完了日の翌営業日から約1年間（240営業日・約定日ベース）の信用取引手数料を無料といたします。
※無料となるのは信用取引手数料であり、信用取引に係るその他の諸経費（金利、貸株料など）は通常通りとなります。
プラン提供期間：2019年4月15日（月）から
※当面の間、提供終了期限を設けずに実施いたします。
対象となる取引：制度信用・一般信用の新規建・返済取引
対象となる取引期間：信用取引口座の開設完了日の翌営業日から240営業日の約定まで
詳細につきましては以下をご覧ください。
プラン紹介サイト：http://t-stockhouse.jp/campaign/2019-0410.php
■金融商品取引法に係る表示
商号等 立花証券株式会社 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第110号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
■本件に関するお問い合わせ先
担当：ネット推進部 企画課
TEL：03-3669-3592
Email：info@t-stockhouse.jp
・弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
・投資に際しては、記載事項や契約締結前交付書面・目論見書等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。 -
ICC Solutions製Visa payWaveテストツール（Vp...
[2019年02月20日(Wed)]
ポジティブワン株式会社（本社：東京都渋谷区）は、ICCソリューションズ社VISA payWaveテストツール（VpTT）の販売を開始致します。
◆ payWaveテストツール（VpTT）の概要
テストソリューションおよび金融サービス分野のリーダーであるICCソリューションズ社は、VISA payWaveテストツール（VpTT）を発表しました。主要なペイメントブランドによって認定されたターミナルテストスイートのすでに印象的なソリューションを提供し、VISA payWaveスイートの追加は、VISAツールを提供するためのテストツールを選択する際に、より多くの選択肢をお客様が可能となりました。
VpTTにより、アクワイアラはアクワイアリングネットワークに配置された非接触対応のペイメントソリューションのコンプライアンスをテストできます。 VISAでは、ヨーロッパ地域内に展開された新しい非接触端末ハードウェア、ソフトウェア、またはネットワーク構成でVpTTテストを実施する必要があります。
・ すべてのPOS（Point of Sale）配置
・ 大量輸送取引モデル（MTT）
・ 既知の運賃交通機関モデル
・ モバイル（mPOS）展開
・ 無人POSと自動販売
・ ATM
【近年、強化されたICCソリューションズ社のVISAテストスイート】
◆ VISA Broker Interfaceテストスイートが 利用可能
ICCソリューションズ社のICCSimCTC：VISA VMPAブローカーインターフェーステストスイートは、VISAモバイルペイメントアプリケーション（VMPA）テストスイートの新機能です。Broker Interfaceを通じて、サードパーティのアプレットはVMPAと対話して情報を提供したり、VMPAとデータを交換したりすることが可能です。
◆ VISAバイオメトリックテストスイートが利用可能
ICCソリューションズ社のVisaが確認したICCSimCTC：VISAバイオメトリックテストスイート（VBCS）は、バイオメトリックが端末（または接続されたバイオメトリックデバイス）に取り込まれるVisa Smart DebitおよびVisa Smart Credit取引のバイオメトリックカード所有者検証をサポートします。 オフラインで確認するためにカードで照合しました。
◆ Visa HCE v1.8.1テストツール
ICCソリューションズ社は、業界をリードするICCSimCTCカードテストプラットフォーム上で動作します。VISAインターナショナルによって認定された最新バージョンのVISA HCE v1.8.1テストスイートの即時利用可能性です。モバイルアプリケーションでクラウドベースの支払いをサポートする製品およびソリューションを開発しようとしているお客様には、VISAクラウドベースの支払い非接触仕様が必要です。
【ICCソリューションズ社について】
ICCソリューションズ社は、英国のイングランド北西部のチェシャー州に本社をもつ金融分野向けソフトウエア企業です。EMVの認定テストツールベンダーとして20年以上従事しており、Discover、Visa、Mastercardなどの主要なブランドをカバーしております。製品ポートフォリオは、正式なマーチャント認定に加えて、接触型および非接触型EMV端末の品質保証および回帰テストのための完全な一連の認定テストスイートを提供します。テストスイートは、多くのEMV認証機関が行うテストツールとして採用されています。また、世界中の63カ国で利用されており、顧客には世界の大手銀行、買収業者、加盟店が含まれています。ポジティブワン株式会社は、ICCソリューションズ社の日本総代理元として、EMVCoレベル2、EMVCoレベル3のテストツールの販売およびサポートを行っており、さらには、EMV認証機関サービスの代行サービスやサポートも同時に行っております。
【NFCおよびEMVに関するご要望】
https://www.nfc-payment-service.com/
【ポジティブワン株式会社について】
社名 ポジティブワン株式会社（POSITIVE ONE CORPORATION）
東京本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１－１２－１ 渋谷マークシティ・ウエスト22F
関西本社 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館 22F
ＵＲＬ https://www.positive-one.com
ポジティブワン株式会社は、最先端技術と時代を先読みしたエンベデッドソリューションをご提供します。そのために海外の有力な最先端技術会社と提携し、多様化する仕様に対応できるＯＥＭハードウエアや世界標準ＩＳＯなどに準拠する品質向上のためのツールをご提供します。さらに、システムコンサルティング、エンベデッドからＰＣ、スマートフォン、サーバーを含んだハードウエアからソフトウエアまでのシステム受託開発など、皆様のプロジェクト成功のためのご支援をいたします。
【本件に関するお問い合わせ先】
ポジティブワン株式会社
メールアドレス：
ＴＥＬ：03-3256-3933 ＦＡＸ：03-4360-5301 -
見過ごされがちな海外の金融・経済ニュースの解説と財務分析を提供するメデ...
[2019年02月18日(Mon)]
今や海外の投資家も多く日本で投資しているので、日本の投資家であっても、海外で金融・経済についてどのように報道されているかを知り、海外の投資家が何を考えているかを捉えることが非常に重要になってきました。これは日本での出来事が「海外でどのように報道されているか」を知ることも含みます。また、ホームバイアスに陥らないためにも、広く海外に目を向けて投資機会を探すことも重要です。
しかし、日本の金融・経済についてのニュース・記事は特定のトピックに偏っている傾向が見られます。たとえ海外の金融メディアの日本語版サイトであっても全ての記事が翻訳されているわけではありません。現状では海外投資家との情報の非対称性の問題が生じていると考えています。
海外での報道や分析に広くアンテナを伸ばして情報収集をする上で、まず言語のハードルがあります。日本語と同程度のスピードで英語を読める人であれば何も問題ありませんが、多くの人はそうではなく、また、英語が得意であっても海外のニュースメディアとなると莫大な量となり、日々のニュースヘッドラインを追うだけでも大変です。
そこで、日本ではあまり報道されないテーマを中心に、経済・金融・政治・スタートアップなどの海外記事の紹介を中心に、企業の財務分析、クォンツや機械学習の理論についてまで、投資家や金融機関従事者に役立つ情報をピックアップして提供することを目的とするメディアを起ち上げました。
サイト名：SlofiA（スローフィア）
URL： https://slofia.com/
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