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『公益・一般法人』編集委員会新体制発足にともない、編集委員長に出口正之...
[2022年06月14日(Tue)]
全国公益法人協会が発行している実務専門誌『公益・一般法人』の編集体制を刷新いたしました。
内閣府公益認定等委員会の元委員で、大阪府公益認定等委員会委員長等を務めている出口正之氏が編集委員長に就任し、新体制となりましたので本プレスリリースでお知らせいたします。
●専門誌『公益・一般法人』とは
『公益・一般法人』は、社団法人、財団法人の実務をサポートする専門誌です。
職員数が少なく、ひとりが複数の業務を掛け持ちするなかで、社団法人、財団法人に相応しい適正な手続きをおこなえるよう誌面を通じて全力で支援しています。
法人の事務局担当者に寄り添った現場目線での有用な情報の提供を本誌の使命とし、例えば、理事会や立入検査対応などの法人運営に関することから、会計・税務、労務や法務、さらにテレワーク等のIT関連まで、さまざまなトピックを網羅して月に２回お届けしています。
実務の解説にあたっては分かりやすく正確な記事を掲載し、報道等にあたってはいち早く客観的事実に基づいた有益な情報を掲載しています。
【法・制度改正についての情報源としても活用いただいています】
実務に関するトピックだけではなく、法や制度改正についても漏れなく掲載。法人運営における情報収集がこの1冊で済みます。
例えば最近であれば改正個人情報保護法に関する情報とその実務対応の解説や、内閣府から公表されるFAQの改正について、どのような解釈をすればよいのかなど、法改正や業界の最新情報をキャッチできます。
【記事は社団・財団法人に詳しい専門家が執筆しています】
弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの公益・一般法人に造詣が深い士業の先生方や大学で社団法人、財団法人を研究されている先生方です。
なお、『公益・一般法人』は、2020年1月合併号にて累計1,000号を達成いたしました。
1967年の創刊から50年以上、内容のブラッシュアップ等に努め、いまでは社団・財団法人のご担当者様はもちろん、各都道府県の行政庁担当官の方にもご愛読いただいています。
『公益・一般法人』
https://koueki.jp/book/#senmon-shi
●編集委員会が新体制に移行した経緯
これまでは『公益・一般法人』編集部のスタッフが情報を収集し、本誌に掲載する内容を判断して掲載するという流れで本誌を発行していました。
しかしながら、価値観の多様化やニーズがより広い分野で拡がっていく中で、それぞれの専門家の視点が必要と考えました。
そこで、公益法人、一般法人業界における各分野のエキスパートに参画いただき、編集部から編集委員会へと編集体制を刷新いたしました。
●編集委員会のご紹介
編集委員長 出口 正之 氏
国立民族学博物館名誉教授・特定教授
総合研究大学院大学・名誉教授 大阪府公益認定等委員会委員長
昭和30年生まれ。大阪大学人間科学部卒業。某財団・主任研究員、ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員を経て文部科学大臣辞令の文部教官(総合研究大学院大学教授)に。内閣府公益認定等委員会常勤委員、政府税制調査会特別委員・同非営利法人課税ワーキンググループ委員、ISTR(国際非営利研究学会:本部米国)会長等を歴任。単著に『公益認定の判断基準と実務』、『フィランソロピー 企業と人の社会貢献』。全国公益法人協会との関わりは財団時代に、守永誠治氏(静岡産業大学名誉学長)の公益法人についての講座を受けたことがきっかけ。
【出口編集委員長よりご挨拶】
＝ 令和新時代の誌面づくりを目指して ＝
この度、55年の歴史を有する全国公益法人協会の専門誌の編集委員長を賜りました出口正之です。
出口は『公益法人の活動と税制』(清文社、1986年)をはじめとして一貫して公益法人をはじめ非営利セクターの発展に微力を尽くしてまいりました。
とりわけ、同書は、当時の税制調査会会長代理の木下和夫大阪大学名誉教授が極秘に始めた研究プロジェクトの成果です。
マル優(高齢者に対する金融収益の非課税措置)廃止に合わせて、大蔵省(現財務省)が「米国の財団にも金融収益に課税されている」という非常に不確実な情報に基づき公益法人に対して課税強化を図ろうとしたことから研究がスタートし、米国の正確な情報を紹介することで、公益法人の金融収益課税を回避した秘めたる歴史を有するものです。
その後、出口自身が期せずして税調委員となり、公益法人税制の大転換を実現し、また、第1期、第2期の内閣府公益認定等委員会委員として、公益認定法に伴うガイドラインの制定に、当時の財務省、内閣府の方々と一緒に取り組みました。
「民間の担う公益」の増進を図ることが我が国にとって大変重要なことだという強い使命感を共有しながら、様々な方々とご一緒に制度改革に関わったことは喜びでもありました。
しかしながら、時間の経過とともに、監督は枝葉末節にまで及び、行政庁が口うるさく指導していたり、新規公益認定の道が狭められたりしている状況に陥っていることに関しては内心忸怩たる思いです。
まずは、読者の皆様と公益法人制度改革の立法趣旨を共有し、社会に貢献する仕事に携わることができているという喜びをも共有したいと思っております。
55年の歴史の重みを生かしつつも、次代を担う若手の専門家からなる編集委員とともに、令和の新時代に合わせた、ITを駆使したメディアミックス、人に焦点を当てた血の通った誌面づくり、読者の皆様との交流の場の拡大などを図りたいと思っておりますので、なにとぞよろしくお願いいたします。
●編集委員会メンバーのご紹介
『公益・一般法人』の編集委員会は出口編集委員長を筆頭に以下のメンバーで構成されています。
・石川 広紀 氏（税理士・CFP）
・永島 徳大 氏（公認会計士・税理士）
・森垣 佳子 氏（社会保険労務士）
・桑波田 直人（全国公益法人協会 専務理事）
・高野 恭至（全国公益法人協会 統括部長・研究室長、行政書士有資格者）
●『公益・一般法人』の見本誌を無料で贈呈しています
『公益・一般法人』を読んでみたいという社団法人・財団法人に在職している方、行政庁職員さまを対象として、実際の冊子を見本としてお送りしています。
見本誌の請求については以下のリンクよりご確認ください。
→見本誌を請求する
●全国公益法人協会について
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない社会課題の解決を目指しています。
全国公益法人協会 公式サイト
https://koueki.jp/ -
コロナ禍で黒字を達成するイベント21の追求し続けるもの「三方よし」とは...
[2022年06月 3日(Fri)]
初めにイベント21の三方よしの定義について
（買い手よし）お客様
（売り手よし）自分＝仲間＝会社
（世間よし）関わるべき全ての人たち、家族＝地域社会＝日本＝世界と定義する。
三方よしについて理解することができる
三方よしの歴史を知ることができる
三方よしを自ら大事にしてプライベートも仕事でも意識して行動に移すことができると考えたので発信します。
□まずは、三方よしの歴史について
江戸時代から明治時代にかけて近江（現在の滋賀県）に本店を置き、日本各地で活躍した近江商人が商業をしていく中で信用を得るために大切にしていたのが三方よしでした。
近江商人は、「三方よし」をモットーに、自らの利益だけを求めることなく、多くの人に喜ばれる商品を提供し続けました。そうして、少しずつ信用を獲得していったのです。そうした無償で学校を建てたり、世間（地域）のためにも大いに貢献しました。つまり三方よしとは「自らの利益のみならず、買い手である顧客はもちろん、世の中にとってもいいものであるべきだ」という現代の経営哲学（イベント21の理念）にも通ずる考え方なのです。
そもそもなぜ、自分たちの利益だけではなくて、自分に直接関係のない地域社会の利益も考えなければならないのか。あなたは、今までひとりの力で生きてきたと思いますか？それとも、いかされたと思いますか？
人は、おぎゃーと生まれてきた時には、すでに5000人の、自分に直接関係の無い人達のお世話になっていると言われています。それは、病院まで急いで走ってくれたタクシーの運転手さんや、出産手術で使用した器具の生産工場で一生懸命真面目に働いている職人さんなどです。
会ったこともないけれど、彼らがいなかったら、あなたはこの世界に無事に生まれてきていません。
イベント21社長の「地域社会への関わり方の方針」の言葉から
これらの説明でも全く分からないと思うので、例えば！
【結婚式に音楽イベントしたいから企画運営して欲しい】
というお客様が居てイベント21へ依頼がきたとしましょう。
三方よしの観点から
売り手（会社＝自分）：依頼していていただくことで幸せの原資（利益）を生み出すことができて、またお仕事ができる。また、運営側として結婚式に携わることで感動を生み出し、お客さんの笑顔を見てやってよかったと幸せな気持ちになる。
買い手（お客様）：自分の結婚式に音楽イベントを取り入れて、やりたいことができたと思える。そして、結婚式だけではなく音楽でみんなと楽しみ、１つの思い出を作ることができる。
世間（関わるべきすべての人）：結婚式で感動して、音楽イベントでも感動することができる。また、結婚式会場の人も、新郎新婦のご両親も来賓の方も感動して来てよかったと思える
こうして、一つのイベントから三方良しが実現できます。しかしこれはお客様がイベント会社ご依頼していただいたときに起きる三方よしでした。 -
琴平バス(株)のコトバスタクシーと(株)満濃タクシーが合併 「(株)コ...
[2022年06月 2日(Thu)]
琴平バス(株)（本社：香川県仲多度郡琴平町1228-1 代表取締役：楠木泰二朗）は2022年6月1日、当社タクシー部門のコトバスタクシーを、同じくグループ企業である(株)満濃タクシーと合併し、新会社「(株)コトバスMX」（本社は満濃タクシーと同所）を発足します。
琴平バス(株)のコトバスタクシーと(株)満濃タクシーが合併し「(株)コトバスMX(エムエックス)」が発足します。新会社では介護施設等との法人提携による送迎事業や、AIオンデマンド交通（※1）などの新たな価値を生む事業にも取り組む計画です。
■MX（モビリティ・トランスフォーメーション ※2）で地方の生活環境向上に一役
コトバスタクシーは琴平地域の方々の日常の足や観光客の移動手段（うどんタクシーなど）として利用され、満濃タクシーはまんのう町民などの日常利用が中心となっています。地域の人口減少やコロナ禍など事業環境が厳しい中、経営基盤の強化と新たなビジネスモデルの確立のために両者が合併、新会社「コトバスMX」としてスタートを切ります。「コトバスタクシー」「満濃タクシー」の名称や車両、人員は従来どおりです。
地方では人口減少や自家用車の普及によって公共交通機関が衰退し、通院、買い物などに困る住民が増えてきました。そこで、デジタル技術を活用し、予約に合わせていつでも定額で運行する「AIオンデマンド交通」のサービスを9月から開始する計画です。
タクシー事業にAIを導入しMXを進めることにより、地方において「移動しやすく暮らしやすい」生活環境づくりを将来にわたって進めてまいります。
（※1）AIオンデマンド交通とは
限定したエリア内で定額利用し放題の交通サービス。日常の買い物や通院など必要な時に、必要な距離だけ利用したいニーズに応えるもの。アプリや電話で配車可能で、AIにより予約状況や道路状況を考慮して、エリア内を最適なルートで効率よく利用できます。当社では本年2月にAIオンデマンド交通の実証運行を三豊市において実施しました。
（※2） MX（モビリティ・トランスフォーメーション）とは
交通機関を担う事業者等が、人の移動手段を社会の環境変化に合わせて変革していくこと。
■新事業として法人送迎サービスを開始 介護事業者と提携
合併後初の取り組みとして、通所介護事業や訪問介護事業を行う丸亀市の法人と提携し、利用者のご自宅から介護施設などへの法人送迎サービスを2022年6月1日から開始します。
《代表取締役：西川晋平より》
コロナ禍を経て人の移動需要が変化し、個人・小グループ化が進む中、タクシー事業においてもデジタル技術の活用により、新たな移動需要の創出が可能となりました。安全で効率的な運行を実現することで、「いつでも・どこでも・誰でも」使いやすい地域モビリティサービスとしてのタクシー事業を目指します。
《(株)コトバスMX 会社概要》
所在地：香川県仲多度郡まんのう町吉野下278-1 代表取締役：西川晋平 電話：0877-73-2221 資本金：1000万円／従業員数：14名
【お問い合わせ先】
コトバスMX（香川県仲多度郡まんのう町吉野下278-1）
電話：0877-73-2221
担当：泉木雅史
Mail：m.izumiki@kotobus.com -
カメラやスマホ等いろいろな機器を付替え可能！【マルチアームスタンドSC...
[2022年05月24日(Tue)]
株式会社ルーメンは、【マルチアームスタンドSC1/4】をMakuakeにて2022 年 5 月 24 日（火）14：00より開始いたします。
クラウドファンディングMakuakeにて先行割引販売
https://www.makuake.com/project/sc4/
昨年、Makuakeにて1400名以上にご支援いただいたタブレットアームスタンドの機能を利用し新たなアームを作成。
1/4ネジで機器を付替えて使用する事が出来、吸盤・ネジ式クリップの付替えが可能で1/4ネジと合わせて幅広い用途でご使用いただけるマルチアームスタンドです！
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ルーメン
URL：https://www.makuake.com/project/sc4/
担当：石田 潤
E-Mail：ishida@lumen.co.jp
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Vector Capitalがウォッチガードに追加投資
[2022年05月20日(Fri)]
MSPのセキュリティプラットフォームを目指すウォッチガードの使命を引き続き支援
2022年5月20日（金）－ 企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証／エンドポイントセキュリティ）のグローバルリーダーであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、Vector Capitalが新たに大規模な株式投資を行い、Francisco Partnersおよびその他の共同投資家がこれまで保有していた持分を取得し、ウォッチガードの大株主となる正式契約を締結したことを発表しました。財務条件は明らかにされていません。
1996年に設立されたウォッチガードは、25年以上にわたってエンタープライズグレードのセキュリティをあらゆるタイプの組織に提供してきました。ベストオブブリードのセキュリティ製品／サービスを提供し、マネージドサービスプロバイダ（MSP）がこれらのソリューションを容易に導入・管理できるようにするといった独自の取組みにより、高度なサイバーセキュリティを牽引してきました。
これまでVector CapitalとFrancisco Partnersが10年以上にわたって共同出資しており、その間にウォッチガードは信頼できるネットワークセキュリティベンダーから本格的なサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダへと変貌を遂げました。現在、ウォッチガードのUnified Security Platform™（統合型セキュリティプラットフォーム） は、17,000以上のMSPが利用しており、世界25万社以上の企業におけるビジネス環境、ユーザー、ネットワークを保護しています。
Vector Capitalは、これまでの出資を生かし、ウォッチガードの経営陣と提携し、同社の成長をさらに加速させることができる立場にあります。ウォッチガードは、クラウドトランスフォーメーション、セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）、拡張型検知／レスポンス（XDR）、マネージド型検知／レスポンス（MDR）、そしてMSP向けのセキュリティオートメーションとシンプル化のさらなるイノベーションをはじめとした重要分野への投資を継続していきます。
ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジワニ）は次のように述べています。「Vectorは、ウォッチガードのポートフォリオ、パートナー、従業員、そしてビジョンを固く信じています。今回のトランザクションは、ウォッチガードの現在の成功と今後のチャンスを証明するものです。Vectorは、MSPコミュニティを通じてセキュリティを提供するといった当社の企業文化やコミットメントを堅持しつつ、ウォッチガードの成長戦略をさらに加速させる上で最適な立場にあると確信しています。」
Vector Capitalの創業者でマネージングディレクタ兼CIOのAlex Slusky（アレックス・スラスキー）氏は、「10年以上前にウォッチガードの社員、パートナー、そして顧客とともに開始したジャーニーを続けられることを喜ばしく思っています」とコメントしています。「私たちは、ウォッチガードの経営陣とともに築いてきた成功の基盤を誇りに思うとともに、同社の成長と変革の次の段階を後押しすることを楽しみにしています。」
また、Vector CapitalのマネージングディレクタであるSandy Gill（サンディー・ジル）氏は、以下のように語っています。「MSPはセキュリティを提供するための未来を代表する存在ですが、成功するためには、彼らのニーズに合わせて構築された専用のプラットフォームが必要です。ウォッチガードは、Unified Security Platform（統合型セキュリティプラットフォーム）をMSPに提供することにより、市場をリードするユニークな立場にあります。我々は、セキュリティを重視するMSPに、ビジネスを構築するための1つのベンダー、1つのプラットフォーム、そして1つのビジョンを提供するという会社の使命のために、組織および出資の面でさらに支援していくことを楽しみにしています。」
Francisco PartnersのパートナーであるBen Ball（ベン・ボール）氏は、「ウォッチガードは、関連性の高い製品ポートフォリオ、強力なパートナーエコシステム、そして優秀な従業員チームにより、我々の共同出資の下でサイバーセキュリティのリーディングカンパニーとしての地位を確立してきました」と述べています。「我々は、ウォッチガードの変革を支援する役割を誇りに思いますし、業界が最も必要としているときに、シンプル化されたセキュリティへの道を切り開き続ける同社の継続的な成功を見守ることを楽しみにしています。」
このトランザクションは、慣習的な条件に従い、2022年第3四半期末までに完了する予定です。
Barclaysが、ウォッチガードのファイナンシャルアドバイザーを、そしてSidley Austin LLPとRichards, Layton & Fingerがウォッチガードの法律顧問を務めており、Kirkland & Ellis LLPがVector Capitalの法律顧問を務めています。
Vector Capitalについて
Vector Capitalは、サンフランシスコに拠点を置く世界有数のプライベートエクイティおよびクレジット投資会社であり、テクノロジーおよびテクノロジーを活用したビジネスへの革新的な投資にフォーカスしています。同社は1997年に設立され、プライベートエクイティおよびクレジット戦略全体において、大学基金、財団、金融機関など様々な投資家から預かっている約40億ドルの資金を管理しています。また、規律ある評価アプローチと深い事業経験により、競争力のあるリターンを生み出し、約25年にわたる成功実績を確立しています。 詳細については、www.vectorcapital.comをご覧下さい。
Francisco Partnersについて
Francisco Partnersは、テクノロジーおよびテクノロジーを活用したビジネスとの提携に特化した、世界有数の投資会社です。20年以上前に設立されて以来、Francisco Partnersは400社以上のテクノロジー企業に投資しており、テクノロジー業界で最も活発で長年の実績を持つ投資家の1つとなっています。運用資産は380億ドル以上で、その深い分野別知識と業務上の専門知識によって企業が潜在能力を最大限に発揮できるような機会に投資しています。詳細については、www.franciscopartners.comをご覧下さい。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、ネットワークインテリジェンスを提供するグローバルリーダーとして、全世界で約18,000社の販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、250,000社以上の企業に信頼性の高いセキュリティ製品／サービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel： 03-5797-7205 Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
URL： https://www.watchguard.co.jp
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善クリーニングがみんなの遺品整理に掲載されました
[2022年05月19日(Thu)]
2022年5月19日（木）
善クリーニングがみんなの遺品整理に掲載されました。
URLはこちら：https://m-ihinseiri.jp/partners/930/
■概要
遺品整理の善クリーニングは、遺品整理・不用品回収業を 2019 年より開始いたしました。
関東地方からサービスを開始し、現在では全国36都府県でサービスを展開しています。
みんなの遺品整理は株式会社LIFULL(東証プライム市場上場)のグループ企業である株式会社LIFULL seniorが運営する遺品整理業者の検索サイトです。
一般社団法人遺品整理士認定協会と提携しており、全国800社以上の遺品整理業者を掲載しています。
善クリーニングは遺品整理のプロとして、お客様に遺品整理サービスを提供してまいります。
■善クリーニングについて
事業名：善クリーニング
所在地：東京都港区六本木6-1-20六本木電気ビル6階
設立年：2019年4月
事業内容：遺品整理・不用品回収・ゴミ屋敷清掃・特殊清掃・不動産売却・引越し作業・買取・リフォーム
■本件に関するお問い合わせ先
HP：https://zen-clean.jp/
担当：佐藤
E-Mail：https://line.me/R/ti/p/%40686qydal -
四国遍路世界遺産登録祈願プロジェクト、商品売り上げの一部を 四国遍路世...
[2022年05月16日(Mon)]
四国遍路世界遺産登録祈願プロジェクト実行委員会（事務局：セーラー広告(株) 高松市）は、四国遍路の世界遺産登録を応援するために企画した第一弾商品、四国の酒蔵の日本酒セット「四国銘酒88おへんろ絵巻」の売上の一部を「四国遍路世界遺産登録推進協議会」と「四国八十八ヶ所霊場会」に寄付しました。
2022年5月12日、香川県庁で寄付金の贈呈式が行われ、同プロジェクト実行委員会事務局の村上義憲（むらかみよしのり：セーラー広告(株)代表取締役社長）から、四国遍路世界遺産登録推進協議会を代表して香川県の小川剛（おがわつよし）文化芸術局長、四国八十八ヶ所霊場会の畠田秀峰（はたけだしゅうほう）会長にそれぞれ目録を手渡しました。
同プロジェクトは、セーラー広告（高松市）が中心となり、四国家サポーターズクラブ（JR四国、日本郵便四国支社、四国電力等が主体で構成）などの協力で昨年3月に始まったプロジェクトで、四国遍路を全国に向けて広く紹介し、さらにそのブランド価値を四国地域の産業振興へ活用することで、世界遺産登録への機運を高めていく取り組みです。
寄付金目録贈呈式でのあいさつ及びお礼のコメント主旨は以下の通り。
【プロジェクト実行委員会事務局 セーラー広告社長 村上義憲】
寄付金は世界遺産登録に向けた活動の一助としていただきたい。商品をお買い上げいただいた皆様に深く感謝する。この活動は地元企業など多くの方々の協力で実現した。四国遍路という伝統文化の維持発展を今後も支援し、世界へ、未来へとつながるよう後押ししていきたい。
【四国遍路世界遺産登録推進協議会 香川県政策部文化振興局長 小川剛氏】
今、国が世界遺産登録に向けた暫定リストの見直しを行っている中で、地域の企業などが一体となった支援は心強い。寄付金は、四国遍路が人類共通の財産として将来にわたり保存・承継していく価値があるものであることを証明するための調査研究や、機運醸成に向けたPR活動などに使いたい。
【四国八十八ヶ所霊場会 会長 畠田秀峰氏】
四国の豊かな水と伝統の技が生み出した銘酒と、四国遍路の旅のコラボは愉快な試みだ。世界遺産登録には、特に地域の住民、企業、NPO等の連携・協調が不可欠だという。霊場会としても四県の地域や企業の皆様と連携し、世界遺産登録に向けた活動を盛り上げたいと考えている。
《プロジェクト企画商品》
■第一弾商品 四国の酒蔵の銘酒88本のセット
令和3年3月に、四国四県の酒蔵と、四国遍路を結び付けた「四国銘酒88おへんろ絵巻」を商品化しました。札所の数にちなんだ88本、88種類の四国の地酒を、毎月8本ずつ11回に分けてお届けするもので昨年4月に頒布会形式で売り出しました。1番から88番まで札所や遍路道が描かれたラベルを横に並べると1本の遍路道がつながり、四国の地酒を自宅で味わいながら、11か月かけて四国遍路気分が楽しめるというものです。期間中に合計235セットを販売、今年4月に全11回のお届けが完了しました。
■第二弾商品 四国各県の霊場の風景をイメージした砥部焼カップ
第二弾として、四国四県の札所の土を釉薬に用いた4種類の砥部焼のフリーカップ「おしこく器めぐり」を各88個限定で今年2月から販売しています。
今後も引き続き、四国遍路と四国の地域産業を組み合わせた商品やサービスを企画し、今回同様に売り上げの一部を寄付するなど、四国遍路世界遺産登録推進協議会と、四国八十八ヶ所霊場会に貢献する取り組みを続けます。
【当プロジェクト おしこく結びWebサイト】 https://www.shikoku88knot.net/
【事務局 問合せ先】
四国遍路世界遺産登録祈願プロジェクト(セーラー広告高松本社 第三営業部) 高松市扇町2丁目7-20
URL：https://www.saylor.co.jp
担当：坂東 mail:bando@saylor.co.jp 電話：087-823-1155 -
－ ５年の編纂期間を経て完成。日本初の非営利に特化した辞典！ － 非営...
[2022年05月11日(Wed)]
全国公益法人協会は2022年3月30日に「非営利用語辞典」を刊行いたしました。
この辞典は社団法人、財団法人、NPO、NGOなどの非営利法人に関する用語を包括的に収録しています。
【非営利法人に携わる方の座右に置いて頂きたい一冊】
わからない単語・用語と出会ったとき、即座に意味を確認できるのが辞典の良いところです。
非営利法人の研究者の方、実務家の方はもちろん、社団法人や財団法人などの非営利法人に勤務している方、非営利法人に関心のある学生の方のお手元にぜひ備え置いていただきたい一冊です。
【本辞典の特徴】
・特定の非営利法人に勤務する人には非営利法人全般の居住性が理解できます
・新たに非営利法人に参加する人や関心のある学生・学習者には各種法人観の相違が理解でき今後の行動についてより良い判断ができるようになります。
・政府や企業だけでは対応しきれない様々な社会的ニーズに応える民間非営利法人の活動促進に寄与します。
【５年の歳月を経て、刊行が実現した辞典です】
非営利組織に関する総合的な辞典の編纂と刊行は非営利法人研究学会創設時の一つの大きな目標でした。
それは日本において唯一、非営利組織研究の学会として非営利の世界を啓発することが大きな責務であるとの思いからです。1997年に公益法人研究学会（任意団体）を設立し、今年で25年となります。
その間、学会の規模を拡大するとともに会員は研究業績を重ねて参りました。
そして公益法人化した2017年に非営利組織に関する総合的な辞典の編纂に着手致しました。194人の学会会員等が執筆し、編纂に5年という年月をかけ、ようやく刊行することができました。
なお、本辞典は全国公益法人協会の50周年記念事業の一環として企画・刊行したものです。
【本辞典の概要】
編集：公益社団法人 非営利法人研究学会
発行：全国公益法人協会
頁数：389ページ
定価：本体3,545円＋税
ISBN：978-4-915668-81-4
【取り扱い書店等】
本辞典は以下の書店等で購入が可能です。
・全国の大型書店 ・インターネットショップ（アマゾンなど） ・全国公益法人協会 書籍販売サイト 等
【本辞典のWeb版を広く無料公開しています】
なお、「非営利用語辞典」のウェブ版をご用意しています。
微力ではありますが、日々公益活動に携わってくださっている全ての皆さまのお役に立てればと思い、
以下のサイトにて無料でご利用いただけるよう公開しております。
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■非営利用語辞典サイト
https://koueki.jp/dic/
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※4月27日現在、用語を随時追加中です。
【公益社団法人 非営利法人研究学会について】
当学会は社団法人・財団法人などの非営利法人、非営利活動における幅広い分野（法人制度、税務、会計等）において、調査・研究、意見の公表等を行っている団体です。
「公益法人研究学会」を1997年に設立致しました。その後、民間非営利活動の拡大に合わせ、対象範囲を拡げて2005年に「非営利法人研究学会」と改称。2016年に一般社団法人となりました。2017年には内閣総理大臣より公益認定を受け、公益社団法人として活動を続けています。
ホームページ https://www.npobp.or.jp/
●事業内容
一 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催
二 学会誌その他の資料の刊行
三 研究の奨励及び研究業績の表彰
四 調査、研究、見学及び視察実施
五 研究成果及び研究に基づく意見の公表
六 内外の関連学会等との連携及び交流
七 非営利法人に関する啓発及び広報活動
八 その他前条の目的を達成するために必要な事業
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～「入りやすいお店にしたい」「承継後の店舗を改善したい」をお手伝いしま...
[2022年05月10日(Tue)]
現在、全国の商店街では、新型コロナウイルス感染症の影響、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった商店街を取り巻く環境は依然厳しい状況です。
一方で、商店街は、高齢者や子育て支援、防犯・防災面での取組みや環境保全などの公共的役割を担い、地域住民が安心して暮らせる「まち」に欠かせない存在です。そこで、全国商店街支援センターの「繁盛店づくり支援事業」では、商店街における個店の集客力や販売力を高め、お客様が「あの店を利用したい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がる取組みをお手伝いします。
商店街の状況にあわせて、「１日実践コース」、「ステップアップコース」、「実践コース」、「事業承継・創業後サポートコース」、「商環境変化対応パッケージ ステップ0」「フォローアップコース」があります。
≪事業のポイント≫
◎業種を問わず、アドバイスを行う支援パートナー（専門家）を店頭に派遣します。
◎一方的なアドバイスは行わず、参加者と共にお店づくりのお手伝いをします。
◎全国規模で活躍する支援パートナー（専門家）が実際に行った事例をご紹介します。
◎基本的に、お金を必要とするアドバイスや改善は行いません。
◎研修会場や備品等を除き、参加者の金銭的負担はありません。
≪リモートで研修を受けられます≫
◎機材や通信環境がない場合でも弊社のシステムをご利用いただけます。
◎リモートに慣れていない場合でも弊社職員が設置と運営をします。
≪いろいろなコースが選べます！≫
●1日実践コース：初めて本事業を受講する商店街が対象です。（1回）
●ステップアップコース：バルやまちゼミなどの実績を生かして取り組みます。（1回）
●実践コース： じっくり繁盛店づくりに取り組みます。（4回）
●事業承継・創業後サポートコース：事業承継や創業後の安定化を図ります。（3回）
●フォローアップコース：実践コースを2期以上受講した商店街が対象です。（1回）
●商環境変化対応課題別パッケージ：新型コロナウイルス感染症の拡大などにより商環境が大幅に変化した商店街が対象です。（3回または4回）
≪取り組み事例≫
■「チーム一丸となって取り組む次代へつなぐ店づくり」（令和3年度）
（春日部駅東口商店会連合会・ 埼玉県春日部市）
「実践コース」を活用し、すぐに実践できるPOPを使った売り場づくりで、お店の魅力を顧客にアピール。コロナ禍でも売上アップや集客力向上に効果を上げる。
https://www.syoutengai-shien.com/case/rpt-10633/
■「個店のやる気が街を盛り上げる！コラボ商品の開発で新たな価値を」（令和3年度）
（境町商工会（さかい河岸土産研究会）/茨城県猿島郡境町）
「商環境変化対応パッケージ ステップ０ コラボレーションコース」では、新しい商品の開発を通して集客力・販売力のある個店づくりをサポート。個店同士の連携も高まり、モチベーションも向上！
https://www.syoutengai-shien.com/case/rpt-10820/
≪申込み可能な団体≫
繁盛店づくりに取り組みたいと考えている商店街等が対象です。
(1)応募者が「商店街」または「継続的に活動している商店街に相当する団体」であること。
※組合組織（振興組合、協同組合）、任意の商店街組織、商工会、商工会議所等
(2)応募者が会社法に規定する会社（株式会社、合名・合資・合同会社）ではないこと。
(3)担当者は商店街または商工会議所等の支援機関であること。
≪募集締切≫ 令和5年2月28日(火)
※詳細は「繁盛店づくり支援事業」 のサイトをご確認ください。
⇒ https://www.syoutengai-shien.com/support/prosperity
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恩まつり開催！～すべての人が楽しみあえる場所を再び～
[2022年04月19日(Tue)]
■イベント21祭りとは
地域に関わり、地域にHAPPY！にしていく為に、1年に1回関東と関西に分かれて弊社主催のイベントを開催しております！弊社主催で開催することによって地域と繋がり、地域の皆様に恩送りをしていくことを目的にしています！
祭り実行委員会のミッションは「イベント21を知ってもらい、地域と繋がり、新人が成長出来る場をつくり、イベントを実際に作ることにより社員のサービス力を向上させながら、三方良し共有化を推進する。」です。
コロナ禍以前では、毎年5月に関東で1月に関西でイベント21祭りが開催されてました。
2022年1月関西にて行われましたが、関東では2年ぶりにイベント21祭りが実施されます！
■今行う理由
コロナ禍になって2年。リアルでのイベントが次々に中止になった今だからこそ、オンラインイベントとリアルでのイベントの価値が上がってきています。対面で行うイベントにこだわるからこそ、地域への情熱をリアルで感じられ、1人1人が地域を元気にする主体者になれるように企画しております。
そんな今回の関東イベント21祭りのコンセプトは、
「Hung Re-ON !! ～すべての人が楽しみあえる場所を再び～」です！！
コロナウイルスで近頃お祭りがなく、いつものように思い出が作れなかったイベントハングリーな人たちみんなのアイデアで創り上げることによって、だれもが心に残るイベントとしての交流場を提供します。
■イベント概要
開催日：2022/5/3（火）
開催時間：10：00～17：00
会場：中野セントラルパーク
〒164-0001 東京都中野区中野４丁目１０−２
来場者：約2000人 ※過去実績（2019年5月開催）
コンテンツ：縁日ブース・ステージ出演・フードブース・ふわふわ遊具・チャリティ支援
などなど、たくさんの遊べるコンテンツをご用意しております！
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