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‘ザ・ビットコインマン’ インサイダーをざわつかせ業界大手Karus...
[2020年01月20日(Mon)]
KaruschainはHerbert Sim(別名ビットコインマン)を新しいハイプロファイル投資家とアドバイザリーチームの価値を高める人材として迎えいれることを発表した
ギブラルタル、2019年12月2日 – 貴金属工業向けブロックチェーンテクノロジープラットフォーム、Karuschainが本日、別名”ザ・ビットコインマン”として知られているHerbert R. Simが投資家及びアドバイザーとして同社に加入することを発表した。
このニュースは、あるハイプロファイルのグローバルブロックチェーン投資家が加わり、グローバルな野望をもつKaruschainを支えるということが理由で、ドバイで開かれたワールドブロックチェーンサミットの後である今月始め、IEOの立ち上げが遅れたというKaruschainによる前回の発表からのフォローアップである。
KaruschainのCEO、Richard Verkleyは下記のように答えている。「Karuschainは最高の仕事をすることに誇りをもっています。そうやって、鉱業のための倫理基準と驚くほどの現実の資産で世界クラスのブロックチェーンを実装した企業を作り上げました。これはMineRP、JPMC Mining Consulting、そしてと新たに迎え入れるHerbertといった業界内トップ中のトップである企業などとパートナーとなることで早くに達成することとなりました。
リード投資家およびキーアドバイザーとしてビットコインマンを迎え入れられたことを嬉しく思います。彼のブロックチェーンと暗号通貨業界での経験は、Karuschainのグローバルな野望に大きな価値をもたらし、企業と投資家の両方に大きな価値を作り出す世界最大の金市場、アジアに注目と出入口をもたらすことでしょう。」
「Karuschainのブロックチェーンプロジェクトは今まで私が見てきた業界内にに何千もある他のものとは違います。」とHerbert Simは言う。「このプロジェクトはブロックチェーンテクノロジーを活用している貴金属工業向けに完全なサプライチェーンのソリュージョンをもたらすのです。」
「鉱業会社に人権を守り、同時にリスクを減らし、サプライチェーンにおける環境規制を改善するための力強いツールを与えます。」と続ける。
Herbert Simは慈善家、起業家、投資家、デジタルイラストレーター、そして作家であり、一般には「ザ・ビットコインマン」として知られている。彼は、2010年に設立されたブロックチェーンおよび暗号通貨に関する研究論文の貯蔵庫となるCrypto Chain Universityの創設者、そして、2016年に設立されたSimが投資した企業のリストを持つTheBitcoinMan.comの創設者でもある。
Simは以前Cryptology.comのチーフマーケティングオフィサー、Huobiのグローバルオペレーションディレクター、ForbesやHuffington Postの寄稿ライターとしても活躍していた。
Karuschainは貴金属工業向けブロックチェーンテクノロジープラットフォームで、鉱業会社に人権を守り、同時にリスクを減らし、サプライチェーンにおける環境規制を改善するための力強いツールを与えている。詳しい情報はこちら：https://karuschain.com/
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方法については下記のステップに従ってください。
• Go to the Karuschain page on LATOKEN
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更なる詳細は権利を満たし、承認された購入者に開示されます。
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Karuschainは貴金属工業向けブロックチェーンテクノロジープラットフォームで、鉱業会社にデータ統合を保証し、人権を守り、同時にリスクを減らし、サプライチェーンにおける環境規制を改善するための力強いツールを与えている。
Marketing Partner: Corum8
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小室研究所 起業動向現状分析 調査結果 2019年下半期 公開開始
[2020年01月17日(Fri)]
小室研究所では，2019年下半期の起業動向の現状分析に関する調査結果を公開しました．
http://komurocg.com/?page_id=17049
調査概要は次の通りです．
調査期間 ： 2019年07月01日（月） ～ 2019年12月31日（火）
調査対象 ： コムロコンサルティンググループ主催
起業・開業・独立セミナ／ワークショップ参加者
調査方法 ： 記名による対面記述式
調査形式 ： サーベイ／アンケート形式
調査目的 ： 将来，起業／開業を目指している人の現状を把握すること
有効回答数 ： 23名
主要な調査項目は次の通りです．
１－ １． 起業／開業（予定）業種・業界
１－ ２． 起業／開業（予定）年月
１－ ３． 起業／開業（予定）人数
１－ ４． 起業／開業（予定）資金
１－ ５． 起業／開業（予定）形態１
１－ ６． 起業／開業（予定）形態２
１－ ７． 起業／開業（予定）エリア
１－ ８． 起業／開業（予定）場所
１－ ９． 起業／開業後（希望）売上高
１－１０． 起業／開業（予定）可能性
１－１１． 起業／開業しない最大の理由
小室研究所では，各年を通年と上半期と下半期に分け，今後も調査を継続していきます．
これまでに下記のデータを公開しております．
http://komurocg.com/?page_id=3998
2019年 通年（01月 ～ 12月） 上半期（01月 ～ 06月） 下半期（07月 ～ 12月）
2017年 通年（01月 ～ 12月） 上半期（01月 ～ 06月） 下半期（07月 ～ 12月）
2016年 通年（01月 ～ 12月） 上半期（01月 ～ 06月） 下半期（07月 ～ 12月）
2015年 通年（01月 ～ 12月） 上半期（01月 ～ 06月） 下半期（07月 ～ 12月）
2014年 通年（01月 ～ 12月） 上半期（01月 ～ 06月） 下半期（07月 ～ 12月）
ご質問・ご要望などが御座いましたら，
何時でもどんなことでもご遠慮なくご連絡頂ければと思います． -
加賀マイクロソリューションから、高輝度・多機能モバイルプロジェクター ...
[2020年01月14日(Tue)]
高輝度3500lm、多機能モバイルプロジェクター
vivitek社製「DW265」を発表。
2020年１月17日に出荷開始。
加賀電子株式会社（東証1部:8154、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門 良一）の100 %子会社である 加賀マイクロソリューション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：江口 聡）は、明るさ3,500ルーメン、多機能モバイルプロジェクターvivitek DW265の発売を発表しました。
DW265は、高輝度(3,500lm)・多機能ながら、重さ2.6Kgとコンパクトボディーを実現。
どこへでも持ち運び・設置が可能な上に、明るい場所でもクッキリハッキリ映像を投写できるので教室や会議室等、またご自宅のどのお部屋でもお使い頂けます。
HDMI端子を２つ搭載しPC以外にも様々なAV機器との接続が可能で、最長10,000時間*の長寿命ランプを採用しています。*ダイナミックエコモード使用時
ファイアーステックTVや、DVD/ブルーレイプレーヤー、ゲーム機等との接続で、ご自宅のリビングルームをホームシアターとして、映画・TV・ライブ映像・スポーツ観戦・・・100インチ以上*の大画面でお楽しみいただけます。*3メートル以上の投影距離で設置時
【製品情報】
1. 製品名：vivitek DW265
2. 型番 ：DW265
3. JANコード：4571215008724
4. 発売日：2020年1月17日 金曜日
5. 価格 ：オープンプライス
6. カラー ：ブラック
7. サイズ ：外形寸法 W332/D243.6/H107 (mm)
8. 重量 ：2.6Kg
9. 製品詳細WEBサイト：http://www.microsol.co.jp/taxan/japan/public_html/product/dw265/
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施設用育児用品の「オモイオ omoio」が新カタログ向け親子モデルを募...
[2020年01月10日(Fri)]
この度、株式会社水上オモイオ事業部では新カタログ発行に先立ち、モデル様としてご協力頂けます親子様を募集致します。
募集要項をお読み頂き、奮ってご応募頂けます様、お願い申し上げます。
募集要項 https://www.omoio.jp/news-catalog_model2020/
応募用URL https://www.omoio.jp/inquire/inquire4/
記
1.撮影予定日：2020年2月3日（月）
午前9：30～12：00 または 午後13：00～15：30
2.募集人数： 午前・午後各1組
3.撮影場所： 株式会社水上 大阪本社会議室
大阪府大阪市中央区島之内2-7-22
3.対象：つかまり立ち～2歳位のお子様とその保護者様（性別・続柄不問）
モデル事務所等に所属しておらず、肖像権に問題のない方
4.撮影内容： オモイオ事業部製品の使用風景
(1)お子様+保護者様 (2)お子様のみ (3)保護者様のみ
いずれのパターンもございます。全てご参加頂きます。
5.応募締め切り： 2020年1月24日金 PM12：00までエントリー分
良くお読み頂きましてこちらからご応募下さい。
応募用URL https://www.omoio.jp/inquire/inquire4/
募集要項 https://www.omoio.jp/news-catalog_model2020/
沢山のご応募お待ちしております。 -
働き方改革関連法施行後｜残業減未達企業が65.5％も。従業員還元企業は...
[2020年01月 5日(Sun)]
合同会社パラゴン（東京都港区）が、日経新聞による2019年9月調査の仔細を計算し直した結果、働き方改革関連法施行後、65.5％の企業では残業が減らず、残業が減った企業において、その支払いが減った残業代分を従業員に対して還元したのは145社中7社と4.8％に過ぎないことがわかりました。
【はじめに】
2019年12月31日付け日経新聞朝刊に「働き方改革 減った残業代 「社員に還元せず」５割」という記事がありました。
同紙は2019年9月上旬に、国内主要企業を対象として、働き方改革関連法の施行による労働環境に関する調査を行っていました。
社員に還元しない企業が5割ということは、残りの5割は還元しているように読み解けますが、合同会社パラゴン（本社：東京都港区、代表：櫻澤博文）が計算し直したところ、以下結果となりました。
【再計算結果】
(1)回答数145社のうち、残業が実際に減った企業数は50社と割合では34.5％に過ぎず、65.5％の企業では残業が減っていませんでした。
(2)従業員に何らかの形で浮いた残業代を実際に還元した企業は7社のみでした。
145社中、この7社の割合を計算すると4.8％です。
【考察】
働き方改革関連法が施行された結果、健康経営を旗印として、生産性の向上に邁進する企業が多く出ているものと期待を寄せていました。
しかしながら、上記の結果からすると、この期待とはずいぶんと印象が違います。
【対策】
当社は「健康経営」認証取得支援に長けた産業医集団で知られていて、以下の支援実際があります。
●所属団体を挙げて、働き方改革関連法の誠実なる施行が叶うようにと、参加企業への研修会にて当社代表に講師を依頼した集団例
◇全国医書同業会（東京都文京区）
◇東京都印刷工業組合＆出版メディア協議会（東京都文京区）
●テレワーク導入企業
https://pro-sangyoui.com/9709
●メンタルヘルス不調者の復帰支援
https://pro-sangyoui.com/9706
●健康経営に関する著述例
◇「産業保健と看護」2019年4号（メディカ出版）
https://pro-sangyoui.com/9181
◇『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント』
（金剛出版）http://kongoshuppan.co.jp/dm/1606.html
●健康経営への取組み度合いが判るチェックシートの紹介
https://pro-sangyoui.com/9796
2020年も、残業時間削減と従業員に浮いた残業代を還元する企業支援に取り組んでまいります。
【合同会社パラゴンの概要】
社名 ： 合同会社パラゴン
本社 ： 〒107-0062 東京都港区南青山5-17-2 シドニービル502
代表者 ： 櫻澤 博文
事業内容： 官公庁・企業の健康管理部門請負全般、
特に（1） メンタル産業医による復職支援提供
（2） 「健康経営優良法人」認定支援、
（3） ストレスチェック制度の構築・運用・実施者対応
(4) 介護支援、介護離職防止
URL ： https://pro-sangyoui.com/
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M&Aを積極活用し10年で急成長 Orchestra Hold...
[2019年12月10日(Tue)]
誰でも無料で読める電子雑誌を発行する株式会社ブランジスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩本恵了、証券コード：6176）は、株式会社Orchestra Holdings 代表取締役・佐藤亨樹氏が表紙の、次代を創る情熱リーダーのためのビジネスマガジン「SUPER CEO（スーパー シーイーオー）」において表紙インタビューNo.41を公開いたしました。
■ SUPER CEO 表紙インタビュー
株式会社Orchestra Holdings 代表取締役・佐藤亨樹
M&Aを積極活用し10年で急成長 日本にベンチャー革命を！
https://superceo.jp/tokusyu/manga/100700
オーケストラホールディングスは、佐藤亨樹氏と中村慶郎氏の2人代表が2009年に創業。デジタルマーケティング事業からスタートし、M&Aを積極活用した戦略で急成長を遂げています。2016年に東証マザーズ上場、2018年には創業9年目にして東証一部上場を果たしました。現在は一つの事業にとどまらず、徹底した市場調査の上で成長分野を見極め、様々な事業への進出を図っています。
「創造の連鎖」という壮大なビジョンをかかげ、事業を創出することにより、日本経済の停滞の打破しようとしています。「創造の連鎖」とは何か、なぜ、どのように実現しているのかを、代表取締役の佐藤亨樹氏に伺いました。
■「創造の連鎖」のビジョンは日本経済への危機感から
日本の労働生産性は、データが取得可能な1970年以降、主要先進7カ国でみると連続して最下位の状況が続いています。名目GDPが90年代前半と比べて倍以上に達しているアメリカとは、あまりに対照的。アメリカとの決定的な違いはベンチャー企業の数だと考えた佐藤氏と中村氏は、事業を創出することにより、日本経済に貢献することを目標に定め、それを「創造の連鎖」というビジョンに掲げました。
■ 事業を急成長できたのは、2人代表だったから
広告代理店出身の佐藤氏はマーケティングが得意。一方、中村氏は外資系金融機関で投資銀行業務に携わるなど、財務畑で経験を積んでいました。「マーケティングのプロ」と「財務のプロ」が出会い、起業したことが、事業を急成長できた最大の強みと佐藤氏は語ります。市場の可能性や参入のタイミングを判断すると同時に資金調達を実現させてきました。
■ 徹底した市場調査とM&Aで事業を拡大
急成長の理由は、徹底したマーケットインの姿勢を貫き、M&Aによりスピード感を持って事業化を推し進めてきた点にもあります。今後のITエンジニア不足に備えて、6社を買収。主にグループ会社、株式会社Sharing Innovationsが事業を吸収しています。特に成長著しいのが、各企業に最適化したクラウドサービスを導入提案するクラウドインテグレーションの分野。セールスフォース・ドットコム社とパートナーシップ契約を締結し、ぐんぐん数字を伸ばしています。
■ 経営者を育て、「創造の連鎖」を大きなうねりに
現在、佐藤氏が最も注力しているのは、今後急成長が見込まれるデジタルトランスフォーメーショ事業。メインのデジタルマーケティング事業は現・経営陣に任せたといいます。事業を創出し、経営者を育てることが「創造の連鎖」実現のために不可欠。「日本をアメリカのような有力ベンチャー企業が次々と登場する国にすることで、日本の復活に貢献する」という壮大な目標に向かって前進を続けています。
■ プロフィール：株式会社Orchestra Holdings 代表取締役・佐藤亨樹
大学卒業後、大手広告代理店に入社。アカウントディレクターとしてマーケティング戦略、ブランド戦略、新商品開発、コーポレートブランディング、PR戦略開発、事業戦略立案など幅広いコンサルティングを行う。2009年、株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）を設立。2016年に東証マザーズ上場、2018年には、創業9年目、39歳で東証一部上場を果たす。
＜SUPER CEO（スーパー シーイーオー）概要＞
https://superceo.jp/
次世代の経営者にフォーカスを当て、仕事や趣味に対する情熱、哲学などからその人物像に迫る電子ビジネス誌。著名な経営者からアーリーステージ、新進気鋭の起業家まで、様々な業界から次世代のリーダーたちを取り上げ、ファッション誌のようなテイストで彼らが持つ独自の世界観に迫ります。また、成長力や商品力、サービス力など、各企業の強みに着目し、最前線で活躍する経営者たちの魅力を紹介。
＜株式会社ブランジスタ 会社概要＞
URL ：https://www.brangista.com/
本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
代表者 ：代表取締役社長 岩本恵了
設立 ：2000年11月
事業内容 ：電子雑誌出版・電子広告・ソリューションサービス
本リリースに関するお問合せ
株式会社ブランジスタ
広報担当：田口隆一
e-mail: press@brangista.com
TEL：03-6415-1183 -
経営学者・楠木建氏と、日本におけるセムコスタイルの第一人者・秦卓民氏が...
[2019年12月 2日(Mon)]
企業における競争戦略論の第一人者である一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻教授の楠木建氏と、近著『奇跡の組織』が話題のセムコスタイル・インスティテュート・ジャパン代表 秦卓民氏が、12月11日（水）丸善・丸の内本店にて、最高の働き方・最高の組織について、トークイベントを行ないます。
セムコスタイルとは、ブラジル「セムコ社」の組織モデルのこと。
セムコ社は、◎階層・組織図なし ◎戦略・計画・予算なし ◎人事部なし ◎企業理念なし ◎決まったCEOは不在、でありながら、平均成長率は年147%、離職率2%就職人気企業ランキングNO.1を誇る、まさに「奇跡の組織」。そのビジネスモデルは、近年話題になった「ティール組織」の先を行くものとして、各国の超一流企業から熱い注目を集めています。
果たしてそんなビジネスモデルが本当に可能なのか、働き方改革が叫ばれる中、日本企業の救世主となりうるのか――経営者・人事担当者のみならず、組織で働く人必見のトークイベントです。
【イベント詳細】
●日時
2019年12月11日（水）19:00～
●場所
丸善・丸の内本店 ３Ｆ日経セミナールーム
東京都千代田区丸の内1-6-4 丸の内オアゾ
★参加方法
○丸善・丸の内本店和書売場各階カウンターにて、対象書籍をご購入でイベント参加ご希望の先着１００名様に整理券を配布いたします。
〇すでに当店にて対象書籍をお買上で、イベントに参加ご希望の方には和書売り場各階カウンターにて整理券をお渡しいたします。
○ご予約およびお取り置きいただいた方には、３Ｆインフォメーションカウンターにて書籍と整理券をお渡し致します。
○整理券がなくなり次第、配布終了といたします。
〇整理券1枚で1名様のみご参加いただけます。
※トーク終了後に秦卓民さんサイン会を行います。
★対象書籍
『奇跡の組織 「最高の働き方」を導き出すセムコスタイル5つの原則』
（秦卓民著/光文社刊/税込１，７６０円）
★お問い合わせ
ご予約およびお問い合わせ
丸善・丸の内本店 和書グループ
０３-５２８８-８８８１（営業時間 ９：００～２１：００）
★詳しくはこちらをご覧ください
https://honto.jp/store/news/detail_041000039891.html?shgcd=HB300
【書籍詳細】
『奇跡の組織 「最高の働き方」を導き出すセムコスタイル5つの原則』
秦卓民・著
2019年10月23日発売
ISBN978-4-334- 95120-7 四六判ソフトカバー
定価1600円＋税
【著者プロフィール】
秦 卓民（はた たくみ）
1979年東京生まれ。株式会社セムコスタイル・インスティテュート・ジャパン代表。株式会社ENERGIZE代表取締役。
2009年に総合コンサルティング会社である株式会社ENERGIZEを共同設立。ENERGIZEは、スポーツ選手、企業経営者、経営幹部チームへのコーチング、新規事業開発コンサルティング、新卒採用コンサルティグなど、個人や企業のパフォーマンスアップをサポートできる数少ない総合コンサルティング会社で、顧客には、リンクアンドモチベーション、Plan・Do・See、サニーサイドアップなど多数。
またセムコスタイル・インスティテュート・ジャパンは、セムコ社のCEOであるリカルド・セムラー自らが出資したコンサルティング会社「セムコスタイル・インスティテュート」とライセンス契約を結び、日本で独占的にセムコスタイルのコンサルタントをできる権利を有する。その代表を務める秦は、日本におけるセムコ式組織改革の第一人者である。
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京成上野駅でデジタルサイネージから販売できる 無人POPUPストアを提...
[2019年11月11日(Mon)]
POPUPSHOP、MISE-demoの株式会社タッグ(東京都千代田区、代表取締役・湯本健司)は、京成上野駅構内にMISE-demoブースを設置し、実証実験を行なっている。
MISE-demoは商品サンプルを見て触れて確かめた後に、そのバリエーションをタッチサイネージから選び、表示されるQRコードをユーザーがスマホなどで読み込むとスマホなどからその商品を購入したりクーポンなどを取得的る仕組み。
ブースはスチールでできており、マグネットシート出力したグラフィックでラッピングしてしまうことも可能で、ブランドや企業のオリジナリティを打ち出しやすく、空間にインパクトを持たせることができるため、動くMISE-demoの画面と相まって人目を惹きやすい。
今回、2020年の年始企画として、駅施設に出店してみたい企業や個人事業者、駅メディアに掲出してみたい企業や個人事業者の募集する。
企画についての詳細はこちら
http://tug-d.com/misedemo/keiseiueno.html
国内外を問わず、成田からの玄関口として利用される多くの旅行者や、京成線沿線に住む消費者への訴求を見込め、既に店舗を持つ小売事業者の省人化や販促を駅構内で実現しており、これまで困難だった駅施設への出店を容易にする。テストマーケティングなどの活用メリットもあり、また、EC事業者にはリアル店舗の場として新たな販売チャネルを提供する。
株式会社タッグでは2020年以降、様々な商業施設や駅施設などにMISE-demoの設置箇所を増やしていく。
特に、今回募集する京成上野駅ではサイネージを兼ねた販売ができるタッチモニターに加え、実商品を置けるショーケースも完備している。
本企画は2020年の幕開けを記念して、「販売」「実店舗への誘客」「商品のアピール」等、様々な活用が無人で可能なMISE-demoを、京成上野駅において出店料金1日あたり7,500円*と割安な料金に設定し、より多くの企業や個人事業者に体験して貰いたいというもの。
*出店契約は14日間から
〈企画概要〉
出店料 1日あたり7,500円*キャンペーン
対象期間：2020年1月6日(月)から2月29日(土)
対象者：駅構内に出店してみたい企業及び個人事業者様
(賃料が取りにくい遊休スペースや、狭小スペースをお持ちの施設様からのMISE-demo設置要請も承ります。)
申込方法：電話またはWEBより
TEL：03-5256-1930
受付時間：10:00〜17:00
担当：池田
お申し込みURL：http://tug-d.com/misedemo/contact.html
出店条件：
○先着申し込み順となります。
○出店期間は2週間（14日間）からになります。
○すでに申し込み者がいる期間での出店はできません。
○2週間を連続・複数回の出店も可能な場合があります。
○商品によっては出店をお断りさせて頂く場合があります。
〈これまでの出品商品例〉
アニメキャラクター関連商品、IT企業が作ったお米、関連施設への誘客目的の商材、ランドセル等
【株式会社タッグについて】
http://www.tug-group.com
私達タッグは、あらゆる視点から魅力ある[お店づくりを創造]します。
お客様視点を全ての基本とし、『商環境』のソフトとハードの提案、何が魅力的に見え、感じるかを真剣に考えカタチにします。
昨今の消費の多様化、販売の多様化に合わせたリアルな店舗とECの融合を、売り方買い方の双方の見地から提案し、入りたくなるお店、また来たくなるお店を、これからも全力で創りあげます。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社タッグ 担当：池田
TEL：03-5256-1930
受付時間：10:00〜17:00
e-mail：info@tug-group.com
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「空き店舗を減らしたい！」「商店街の魅力を見つけたい！」をお手伝いしま...
[2019年11月 1日(Fri)]
全国の商店街では、近隣住民の少子・高齢化に伴う人口減少、後継者の不在、空き店舗の増加や来街者の減少、売上低迷 といった問題に直面しています。
この事業では、活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、それらの問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街を支援します。専門家によるワークショップを通じて問題や活性化に活用できそうな事柄を整理した上で、商店街の目指す姿とその実現のための取組みについて検討し、計画を作成します。
≪事業のポイント≫
★無料で幅広い知識を持つ専門家が研修をリードします！
★今後3年間を見据えた、新たな取組みの検討をサポートします！
★ワークショップ形式で、商店街の現状や取り組むことを話し合い、
計画を作成します！
★商店街の実情やニーズに合わせて３つのコースをご用意！
（実践コース・1日体験コース、ブラッシュアップコース）
★地域商店街活性化法による事業計画の認定、計画変更など実情に即してサポート！
≪各コースの内容・対象≫
◆入門コース（２時間（１日のみ）
実践コースで行うワークショップを体験するとともに、さまざまなことに取り組んでいる他の商店街の方のお話を聞くことができる、１日型の体験コース
【 実践サポーター等講演 】
・本支援事業を行った経験談や商店街の取組みを、実践サポーターから学びます。
・実践サポーターから、事業を通して得られたこと、またその後の状況や苦労話等についてお話しいただき、これから商店街の取組みを見直すにあたり参考となる事例やその考え方について学びます。
【 ワークショップ体験 】
・支援パートナーのアドバイスのもと、ワークショップによる話し合いの進め方や、ビジョンやプランづくりの進め方について学びます。
・「自身の商店街の強みは？」というテーマを中心にグループ討議を行います。
◆実践コース（基本6回（各回2時間））
ワークショップ形式で商店街の現状や強みを活かして取り組むべきことを話しあう本事業の基本コース
【 ビジョン作成研修 】 （３回）
・ワークショップ形式で商店街の現状を確認して、目指す理想像と取り組むべきこと（課題）やテーマを話し合います。
・参加者が主体的に話し合うことで、商店街の今後に活用できることを明確にしながら、取り組むべき課題やテーマを整理していきます。
・「商店街のキャッチフレーズ」を決定して、プラン作成研修へ向けて、取り組むべきこと（課題）やテーマ等について情報共有を図ります。
【 プラン作成研修 】 （３～４回）
・ビジョン作成研修で話し合った「商店街のキャッチフレーズ」や、取り組むべきこと（課題）やテーマに基づき具体的な取組みを考えます。
・考えた取組みについて、選択基準を決めて絞り込みます。
・「誰に」「誰が」を明確にするとともに、実行の可能性について「すぐ実行」「しばらく不可」「条件付き」の区分分けをして、より具体的に整理します。
◆ブラッシュアップコース 基本３回（各回２時間）
実践コースで考え出した取組みやプランの実行性をより高めるためのコース
・利用者のニーズやプランの実施規模等について、調査と分析を実施することでさらに具体化
・実行へ向けた詳細（実行スケジュール、手順、実施体制等）の検討を行うカリキュラムもあり
【 調査＆ブラッシュアップ 】
・プラン作成研修で導き出したプランの実行に向けて、商店街自らがプランのニーズや実施規模等について調査および集計します。
・支援パートナーの支援による調査結果の分析のもと、プラン内容をさらにブラッシュアップするとともに、優先順位づけ、資金手当て、実施範囲・時期等を検討します。
・原則として、本研修の受講は、プラン作成研修を終了していること、または、それと同等の成果物を有していることが前提となります。
◆地域商店街活性化法認定サポート
地域商店街活性化法（以下、「法」）による、事業計画の認定をめざす商店街振興組合等に対し、各地域の実情等に即したサポートを行います。
（基礎研修3回（法人化の場合は6回）/実践支援4回（最大6回））
◆地域商店街活性化法認定フォローアップ （7回）
法の施行に伴う、事業計画の認定を受けた商店街の計画実施における課題や問題点などを解決し、実情に応じた活性化を推進しています。（最大7回）
※地域商店街活性化法とは、商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街の活性化や、商店街を担う人材対策の強化を推進するための法律です。 商店街が、地域住民の生活利便の向上や住民間の交流などのニーズを踏まえて実施する事業に対して、法律の認定に基づき各種支援が行われます。
≪募集締切≫ 2019年11月15日（金）
※詳細は
「トータルプラン作成支援事業」
⇒ https://www.syoutengai-shien.com/support/totalplan01/
「地域商店街活性化法認定支援コース」
⇒ https://www.syoutengai-shien.com/support/totalplan02/
のサイトでご確認ください。
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新刊「できるビジネスマンのマネジメント本」10月25日、全国発売開始
[2019年10月21日(Mon)]
玄武書房は、組織のなかで活躍するためにビジネスマンが持つべきスキルを学べる一冊『できるビジネスマンのマネジメント本』を10月25日(金)に発売します。
昨今、何かと話題になるコンプライアンスに関する事例を取り上げ、その原因や対策を考察するなかで、ビジネスマンに必要なスキルを提示しています。
タイトル：できるビジネスマンのマネジメント本
詳細：https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066
10月25日、全国発売開始｜現在予約受付中
＜画像＞
https://genbu-shobo.com/pr20191025/
■「できるビジネスマンのマネジメント本」について
組織のなかで活躍するビジネスマンには様々なスキルが必要になります。各種メディアでも話題になるコンプライアンス問題を考察することで、身に着けるべきビジネススキルが見えます。組織のなかで埋もれずに活躍するためには何が必要なのかが意識できるようになります。さらには、仕事および職場での「技術力」と「人間力」を同時に学べる一冊です。
＜トピックス＞
２０代・３０代が持つべきビジネススキルを『31項目』も収録しています。ただ個人的なビジネススキルを磨くだけでなく、組織のなかで考えるべきマネジメントの基本が身につきます。そして、組織のなかで活躍できる人材育成にもつながるでしょう。
そして、会社のなかで避けられない同僚（ライバル）たちとの競い合いです。この本では『組織で信頼されるビジネス思考の原則』も理解できるので、何を優先してすべきか、何を求められいるのか、とっさの判断において重要な視点が見えてきます。
できるビジネスマンとして活躍するために必要な「コンプライアンスとは何か？」や「マネジメントとは何か？」を学びつつ、組織のなかで信頼される「ビジネススキル」や「ビジネス思考」を手に入れるキッカケになれば幸いです。
＜書籍概要＞
タイトル： できるビジネスマンのマネジメント本
著者 ： 有賀正彦
価格 ： 1,300円(税別)
発売日 ： 10月25日(金)
ページ数： 182ページ
仕様 ： 14.8×1×21 cm
ISBN ： 978-4909566065
発行元 ： 玄武書房
URL ： https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066
■著者プロフィール
有賀正彦
1968年生まれ。1993年、東海大学大学院修了（工学修士）。高圧ガス保安協会、日本能率協会コンサルティング、Det Norske Veritas（現 DNV GL）等を経て、2004年にロジカル・コミュニケーションを設立し独立。コンサルティング、マネジメントシステム監査は1000社を超え、製造業、サービス業の業務改善指導、ＦＣチェーンの管理職教育を多数手がけている。専門分野は、業務改善、経営戦略、リスクマネジメント、不祥事分析、品質保証、マネジメントシステム監査、ロジカルシンキング。
■出版者概要
事業者名： 玄武書房
所在地 ： 〒810-0063 福岡県福岡市中央区唐人町3-4-10
代表者 ： 代表 秦 誠二郎
設立 ： 2018年1月1日
事業内容： オンデマンド出版を主体に、専門書や学術書および自叙伝等を手掛ける。
URL ： http://genbu-shobo.com
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